ソウル市などは、正義連などに支給された補助金が他の用途で使われた可能性は低いと見ている。

正義記憶連帯、国庫補助金の公示漏れ…“外部監査”で疑惑解消なるか
登録:2020-05-16 06:45 修正:2020-05-16 06:58

4年間で挺対協と13億ウォン受け取るも、国税庁の公示には5億ウォンだけ　
2016～2018年には記録すらない　
未来統合党「特別監査・捜査依頼」攻勢に　
政府・ソウル市「精算報告書提出しておりけ、私的流用の可能性は低い」　

　　　　　　　　

今月15日午後、ソウル麻浦区の正義記憶連帯事務所の前に、出入りを統制するポリスラインが設置されている=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　正義記憶連帯(正義連)と韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が、国家補助金を支給されたにもかかわらず、関連内容を国税庁にきちんと公示しなかったことが明らかになり、物議を醸している。 15日、ハンギョレの取材内容を総合すると、正義連と挺対協は2016年から昨年までソウル市と女性家族部、教育部から計13億4308万ウォン(約1億2千万円)の国庫補助金を受け取った。女性家族部は2017年から昨年まで「慰安婦被害者保護施設運営費」と「慰安婦被害者の健康治療」などの事業の名目で10億6900万ウォン（約9300万円）を支援した。教育部の出資機関である北東アジア歴史財団は「慰安婦問題の解決に向けたアジア連帯会議」などに3600万ウォン（約310万円）を支援しており、ソウル市は「教育コンテンツ開発事業」や「韓日青年交流事業」などの目的で2億3808万ウォン（約2千万円）を支援した。

　しかし、正義連などの国税庁公示やインターネットのホームページの会計決算資料には、2019年に正義連が5億3796万ウォン（約4700万円）の補助金支援を受けたことだけが記録された。正義連が2019年に実際に支援された金額(7億4708万ウォン)より2億912万ウォン（約1800万円）低い金額だ。また、正義連と挺対協が2016～18年に支援された補助金に関する内容は抜け落ちている。計8億512万ウォン（約7千万円）の補助金が記載漏れになったわけだ。野党は、鄭義連などが国家補助金を受けて正しく使わなかった可能性があると指摘した。未来統合党のクァク・サンド議員は「正義連正義研に補助金を支給した中央部処と自治体は特別監査を実施し、問題があれば直ちに捜査を依頼すべきだ」と主張した。

　これに関して、ソウル市などは、正義連などに支給された補助金が他の用途で使われた可能性は低いと見ている。ソウル市関係者は「補助金支援事業の場合は、事業終了と共に実績報告書を提出してもらい、事業執行内容をすべて確認している」とし、「ソウル市は都市銀行を通じた補助金管理システムにあり、補助金をチェックカードの形で支給するため、私的に流用する可能性は高くない」と説明した。女性家族部も「領収書をすべて照合したり、実査をしたわけではないが、(補助金)事業を完了した後、精算報告書を受け取った」とし、「(正義連が)3億ウォン以上の補助金事業は外部の会計監査を受けて提出した」と説明した。教育部の関係者は「補助金支援方式は、総事業費の80%を支援した際、中間報告書を提出してもらい、残りの20%を支援する。事業期間が終われば結果報告書を受け取るが、ここには精算報告書も含まれる。使い切れなかった補助金が会った場合は、還収する」と述べた。正義連は同日に発表した資料で、「国庫補助金は決算資料に最終事業費用を収益と費用として作成し処理している」と説明した。

　これに先立ち、国税庁は鄭義連に再公示を要請することにした。総資産が5億ウォンを超える正義連と挺対協が国税庁の再公示要求に応じない場合は、総資産の20%が納付税額に加えられる。正義連は同日、「公認された外部機関の会計監査を受ける」意向を示した。
イ・ジェホ、ベ・ジヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )