「緊張した情勢」を喚起し、「自力更生の革命精神を発揮し、党の新しい戦略的路線を徹底的に貫いていこう」と呼びかけた。

経済集中掲げた金委員長、
「新たな闘争方向」に何を盛り込むか
登録:2019-04-11 06:12 修正:2019-04-11 08:41

11日、最高人民会議で打ち出すメッセージとは　
　
党中央委全員会議など相次いで主宰　
戦略を固守しながらも“戦術の変化”を示唆　
　
ワシントンでの韓米首脳会談を控え　
朝鮮半島問題に関する新しいメッセージを発表するかに関心集まる 　
　
政治局拡大会議は内部問題に焦点 　
「緊張した情勢の中、自力更生発揮しよう」

　　　　　　　　　　

金正恩国務委員長兼朝鮮労働党委員長が今月9日午後、平壌の労働党中央委員会本部庁舎で開かれた政治局拡大会議で、手を挙げて発言している//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長兼朝鮮労働党(労働党)委員長が10日、労働党中央委員会第7期4次全員会議を主宰し、「新たな闘争方向と方法を討議・決定」した。金委員長は9日午後、労働党本部庁舎で開かれた中央委政治局拡大会議で「緊張した情勢」を喚起し、「自力更生の革命精神を発揮し、党の新しい戦略的路線を徹底的に貫いていこう」と呼びかけた。

　「党の新たな戦略的路線」は昨年4月20日、労働党中央委第7期3次全員会議で採択した「社会主義経済建設総力集中」(経済集中)路線を意味する。「経済集中」戦略路線を固守する一方、ハノイ朝米首脳会談以降、岐路に立たされた朝鮮半島情勢の変化を考慮し、「新たな闘争方向・方針」を確定したものと見られる。戦略は変えず、戦術を変えるということだ。

　「新たな闘争方向と方法」の具体的な内容は11日早朝公開されると予想されるが、朝米交渉と南北関係に関連し、“変化したメッセージ”が盛り込まれた場合、朝鮮半島情勢の進路に重大な影響を及ぼす可能性が高い。

　金委員長が9～10日、党中央委政治局拡大会議と中央委全員会議を相次いで開いたのは、11日に最高人民会議第14期1次会議を通じて公開される“第２期金正恩政権”をけん引する政策と組織整備作業を、まず党レベルで論議・決定しなければならない必要があるからだ。3日連続の会議は異例だが、11日(現地時間)にワシントンで開かれる「韓米首脳会談に左右されるような姿を見せないためと見られる」(ク・ガブ北韓大学院大学教授)という分析もある。北朝鮮は労働党が国家を率いる党優位の「党・国家体制」だ。党中央委は、党の最高機関の党大会が行われない期間に、最高指導機関の役割を代行する。中央委全員会議が開かれない間は、党政治局または政治局常務委員会がその権限を委任されて代行する。

　　　　　　　　　　

金正恩国務委員長兼朝鮮労働党委員長の「指導」で今月9日、労働党中央委員会本部庁舎で開かれた政治局拡大会議の場面。写真の赤い円の中の人物が金委員長の“秘書室長”の役割を果たしていると言われる金与正政治局候補委員/朝鮮中央通信 聯合ニュース

　政治局拡大会議の決定事項として、「労働新聞」が10日付で報道した内容は二つだ。最高人民会議で公式に追認する2019年度国家予算の承認と党中央委全員会議の招集決定だ。

　金委員長が政治局拡大会議を「指導」しながら強調したメッセージと「労働新聞」が報じた内容は、“内部問題”に焦点が当てられている。対外メッセージはない。まず、金委員長は「党および国家的に解決が急がれる問題に対して深刻に分析」した。そして「緊張した情勢に対処し、幹部たちが高度な責任性や創発性、自力更生、艱苦奮闘の革命精神を高く発揮し、我が党の新しい戦略的路線を徹底的に貫いていくことを強調」した。2016年5月、労働党第7回大会で採択し、2020年末に終わる「国家経済発展5カ年戦略」の完遂に向けて、「経済集中」路線の実現に邁進しなければならないというメッセージと見られる。ペク・テヒョン統一部報道官も10日の記者会見で、「経済建設総力集中の基調が維持されるとみられる」と述べた。実際、金委員長は今月に入って三池淵(サムジヨン)・元山(ウォンサン)などの経済現場を集中的に現地指導し、政治局拡大会議の直前まで政治局常務委員のチェ・リョンヘ党副委員長を黄州郡の農業機械製作所など黄海北道の経済現場(「労働新聞」9日付2面)に、パク・ボンジュ内閣首相を金策製鉄連合企業所など咸鏡北道の経済現場(「労働新聞」10日付2面)に送った。“経済問題”を解決しようとする金委員長の意志の強さがうかがえる。

　　　　　　　　　　

パク・ボンジュ首相が金策製鉄連合企業所と清津製鋼所など、咸鏡北道の「様々な単位」を「現地了解」(訪問して現状を把握し、対策を指示すること）したと、「労働新聞」と「朝鮮中央通信」が10日付で報道した/朝鮮中央通信 聯合ニュース

　ただし、強力な制裁体制がもたらした「緊張した情勢」に対処する金委員長の方策は、ひとまず「自力更生・艱苦奮闘の革命精神」と「敗北主義と保身主義の根を絶つこと」だ。問題は金委員長が打ち出す「新たな闘争方向・方法」だが、崇実大学のイ・ジョンチョル教授は「戦略路線はそのままで、戦術の方向に変化を与えるということだが、その方向は予測できない状況」だと慎重な見方を示した。ク・ガブ教授も「強気に出ることはないだろうが、結果を待たなければならないかもしれない」と述べた。統一研究院のホン・ミン北朝鮮研究室長は「米国にこれ以上譲歩しないという背水の陣の性格の方針も考えられる」と指摘した。

　　　　　　　　　　

今月9日、平壌朝鮮労働党中央委員会本部庁舎で開かれた党政治局拡大会議で、金正恩労働党委員長や政治局常務委員、委員らが手を上げ、意思を表している。写真の右側の赤い円の中の人物が金英哲労働党副委員長で、右から2番目の赤い円の中の人物がパク・グァンホ党副委員長/朝鮮中央通信 聯合ニュース

　一方、国内外の一部のマスコミが身辺異常説を提起してきた対米交渉責任者の金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長は、先月10日の最高人民会議代議員に選出されたのに続き、9日の政治局拡大会議にも出席し、外見上の地位に異常がないことが確認された。
イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr）

「対外経済協力と交流を発展させ、国の経済を発展させ、人民生活を高めることに尽くす」

［特派員コラム］
合意する準備ができていないのは誰か？
登録:2019-04-04 21:12 修正:2019-04-05 08:05

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　チョン・インファン北京特派員//ハンギョレ新聞社

　国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁は、2006年10月9日北朝鮮の1回目の核実験直後に採択された決議1718号で始まった17年11月29日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星-15型」の試験発射以後に採択された決議2397号まで、安保理の対北朝鮮制裁決議は計10件にのぼる。すべての決議に欠かさず登場する字句がある。ハノイ首脳会談の合意見送り以後、朝米交渉が膠着局面に入り込んだ今、改めて注視する必要がある。

　「安保理は北朝鮮の行動を持続的かつ綿密に検討する。北朝鮮の決議履行を見守り、必要ならば制裁を強化、変更、猶予、解除する問題を含めて制裁の適切性を検討する準備ができていることを確認する」

　北朝鮮の弁護士たちが時ならぬ中国巡回訪問に出た。中国官営「グローバルタイムズ」は3日、北京に本社を置く徳衡法律グループの招請により訪中した彼らは、1日の北京を皮切りに13日まで済南・青島・上海・深センなどを巡り「投資説明会」を開くと伝えた。徳衡側は「対北朝鮮制裁解除に先立ち、北朝鮮の対外貿易・投資政策に対する理解を深めるために用意した行事」と明らかにした。行事に参加した北側の弁護士は、対外経済省傘下の朝鮮対外経済法律諮問事務所の所属だというが、この機関だけで弁護士20人余りが従事してしている。朝米交渉が揺らいでいるにもかかわらず、北側は“制裁以後”を準備しているわけだ。

　「対外経済協力と交流を発展させ、国の経済を発展させ、人民生活を高めることに尽くす」

　「朝鮮民主主義人民共和国経済開発区法」第1条だ。国際社会の対北朝鮮制裁下で「対外経済協力と交流」を発展させることは不可能だ。「人民生活を高める」ことも同じだ。北もそのことをよく知っている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の初の首脳会談を1週間後に控えた昨年4月20日、北朝鮮が党中央委7期3次全員会議を開き、核・経済並進路線の“完成”を宣言して、経済開発に集中することを決めたのもそのためだ。“経済”の足を引っ張っている“核”を放棄する準備ができたことを国際社会に公表したわけだ。

　法・制度的側面に限ってみれば、北朝鮮の改革・開放意志は一層明らかになる。北朝鮮は、すでに金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の死亡に前後して、対外経済関連法令を大々的に整備していた。金正日委員長の死亡のわずか20日前の2011年11月29日には、外国人投資法、外国人企業法など5つの法令を、12月3日には羅先(ラソン)経済貿易地帯法など2つの法令に手を入れた。金委員長が死亡して4日後の12月21日には、外国投資銀行法など7つの法令を整備した。金委員長の葬儀が12月28日に行われたという点から見て、あらかじめ予定された措置と見られる。

　「彼(金正恩委員長)に『あなたは合意する準備ができていない』と話した」。ドナルド・トランプ米大統領は2日夕方(現地時間)に開かれたある行事で、このように話した。ハノイ会談で米国は北朝鮮側に核兵器と核物質・核施設、弾道ミサイル、生物化学兵器プログラムなどの完全な解体を要求したと伝えられている。核インフラの除去と視察団の完ぺきな接近権、核科学者・技術者の離職まで要求した。ここまで来ると、米国が願ったのは“交渉”なのか“降服宣言”なのか、わからなくなる。

　「掌を合せてこそ音がする」 「タンゴを踊るには2人必要だ」。朝米交渉が困難に直面するたびに、決まって登場する表現だ。核・ミサイル試験を止めた北は、すでに改革・開放に向かって進んでいる。制裁の効果なのかは分からないが、ともかく目的は達成された。今、合意する準備ができていないのは誰だろうか？
チョン・インファン北京特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国は包括的なアプローチを通じた段階的な履行という折衷案を出して米朝の説得に総力を挙げている。

１０日後に首脳会談　米朝交渉の膠着打開に全力＝韓米
政治 2019.04.01 08:54

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領による首脳会談を控え、韓国の外交・安全保障担当高官が相次いで訪米し、北朝鮮の非核化を巡る米朝交渉の膠着（こうちゃく）状態の打開に向けた調整を加速させている。

文大統領（左）とトランプ大統領（コラージュ）＝（聯合ニュース）

　韓国の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）青瓦台（大統領府）国家安保室第２次長はワシントンで１日（現地時間）、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のクーパーマン副補佐官と会談し、韓米首脳会談の議題を調整する。

　康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が先月２９日にポンペオ米国務長官と会談し、米朝交渉の再開や韓米首脳会談の議題などについて意見交換しており、さらに具体的な議論が行われる見通しだ。

　非核化問題の一括妥結を目指す米国に対し、北朝鮮は段階的な非核化を求めている中、韓国は包括的なアプローチを通じた段階的な履行という折衷案を出して米朝の説得に総力を挙げている。

　金氏は米上下院の外交委員会や軍事委員会、情報委員会所属の議員らとも会談し、韓国政府の立場を詳しく説明する方針だ。

　また、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は１日、ワシントンでシャナハン米国防長官代行と会談する。朝鮮半島の非核化に向けた外交努力を支援するための国防当局の連携などについて協議する。今後の韓米合同軍事演習の方向性に関しても議論するとみられる。ガードナー上院外交委員会東アジア・太平洋小委員長やスミス下院軍事委員長とも会談する。

　２回目の米朝首脳会談が決裂した後、韓米の同盟関係に亀裂が生じたとの懸念を解消し、米議会の支持を要請する見通しだ。

　康氏はポンペオ氏との会談後、「現段階で最も重要なのは朝米（米朝）交渉を再開すること」として、「今回の首脳会談が同盟強化や北の核を巡る連携強化に向けて踏み込んだ協議になるという認識で一致した」と表明した。両氏が直接会談するのは２回目の米朝会談後初めて。

　康氏に同行した李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長は米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表と個別に会談したとされる。

　文大統領は１０日にワシントン入り。１１日にトランプ大統領と首脳会談を行う。２回目の米朝会談後、初めての直接会談で、米朝交渉再開の糸口を見つけられるかが焦点になる。

kimchiboxs@yna.co.kr

先月１５日にローザンヌで３者会合を開き、南北の合同入場と合同チーム結成に合意していた。

南北が東京五輪４競技で合同チーム
　ＩＯＣが承認＝入場行進も
北朝鮮 2019.03.28 13:48

【ソウル聯合ニュース】２０２０年の東京五輪で韓国と北朝鮮の選手団は開会式で合同入場行進を行い、４競技に合同チームとして出場する。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２８日（日本時間）、スイス・ローザンヌで開いた理事会で承認し、バッハＩＯＣ会長がその後の記者会見で発表した。

記者会見するバッハ会長＝（ロイター＝聯合ニュース）


　韓国の都鍾煥（ト・ジョンファン）文化体育観光部長官と北朝鮮の金日国（キム・イルグク）体育相、バッハ会長は先月１５日にローザンヌで３者会合を開き、南北の合同入場と合同チーム結成に合意していた。

　南北の開会式合同入場は００年のシドニー五輪に始まり、１８年には平昌冬季五輪とアジア大会で実現した。国際総合大会での合同入場は来年の東京五輪が１２回目となる。

　東京五輪ではまた、バスケットボール女子、ホッケー女子、柔道、ボートの４競技で南北合同チームを結成する。

　ＩＯＣの承認を受け、韓国の文化体育観光部と大韓体育会（韓国オリンピック委員会）は近く北朝鮮側と協議し、南北合同の練習日程を決める予定だ。

　バッハ氏はこの日の記者会見で「朝鮮半島の政治的な状況とは関係なく、南北合同チームの東京五輪出場を支援する」と述べた。南北が３２年夏季五輪の共同招致を目指していることにも言及した。

mgk1202@yna.co.kr
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北側は「共同連絡事務所が南北共同宣言の志向に合わせ、事業をうまく進めていくべきという考えには変わりがない」と発言した.

［ニュース分析］北朝鮮、開城共同事務所業務に復帰…
「共同宣言の志向に変わりない」
登録:2019-03-26 02:07 修正:2019-03-26 08:32

撤収から3日後に「普段通り勤務」　
　
北側、撤収などなかったかのように　
「普段通り、交代勤務のために来た」 　
入出境に支障なく…異例の“弱いレベル” 　
　
33日で復帰した理由とは　
「トランプ大統領の制裁撤回ツイートの影響」との分析も　
ソ・フン-金英哲の非公式窓口を稼動した可能性も 　
　
専門家の分析と展望 　
チョン元統一部長官「文大統領に仲裁役を期待」 　
冷却期設ける余地生まれるも、相変わらず難しい局面



南北共同連絡事務所の職員たちが今月5日午前、京畿道坡州南北出入事務所を通じて開城に向かっている=坡州/写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮が25日朝、開城（ケソン）の南北共同連絡事務所(共同事務所)業務に復帰した。22日に「上部の指示」を理由に、共同事務所の北側の人員を全員撤収させてから3日後のことだ。

　統一部当局者は同日午後、「今日(25日)朝8時10分、北側連絡事務所の一部職員が共同連絡事務所に出勤して勤務している」と明らかにした。業務に復帰した北側の人員はひとまず連絡代表を含めた実務者級の4～5人で、普段の勤務者10人前後の半数程度だ。

　北側は同日午前9時30分に行われた南北連絡代表協議で、「今日、普段どおり交代勤務のために来た」と述べたと、同当局者は伝えた。さらに、北側は「共同連絡事務所が南北共同宣言の志向に合わせ、事業をうまく進めていくべきという考えには変わりがない」と発言したと、同当局者は付け加えた。

　北側の共同事務所人員の早期復帰措置は予想外のことだった。しかも「普段通り、交代勤務のために来た」という復帰の弁は注目に値する。「上部の指示」を理由に22日に共同事務所の北側人員が一方的に撤収した事実そのものが、まるでなかったかのような言い方だったからだ。

　開城に共同事務所を設置・運営するのは、4・27板門店宣言の主な合意事項だ。このため、北朝鮮側の共同事務所人員の撤収措置は、その潜在的波紋が南北関係全般に広がる危険性が高かった。実際、多くの専門家たちは、北朝鮮による共同事務所の人員撤収措置を「4・27板門店宣言の履行の暫定的な留保」または「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の朝米間の仲裁・促進者の役割に対する期待の放棄」だと分析した。北朝鮮側が同日午前、南北連絡代表協議の過程で「南北共同宣言の志向に合わせ、事業をうまく進めていくべきという考えには変わりがない」と強調した事実は、そのため重要だ。北側が国連と米国の制裁を理由に、南北経済協力事業に消極的な南側に不満を示したが、結果的に南北対話基調から“軌道離脱”する意図がないことを明確にしたからだ。ク・ガブ北韓大学院大学教授は「南側との関係を壊さないというのが重要」だとし、「実際、南北関係を壊したら、北側も打つ手がなくなる」と指摘した。

　共同事務所の人員を撤収した後の北朝鮮側の態度は、その真意を計るのが難しいほど異例だった。事案の重大さに比べ、北側の行動が前例になく“弱いレベル”だったからだ。 南北対話史で前例のない珍しい事態の展開だ。例えば、北側の人員撤収から復帰までの3日間、終末を除けば、共同事務所業務の実際の空白は金曜日の22日午後の4～5時間程度だ。さらに北朝鮮側は人員撤収後も、開城工業団地業務を担当する中央特区開発指導総局の人員を南側の人員との疎通の窓口に指定した。総局関連者が共同事務所の南側職員の22日午後の入境(軍事境界線を越えて帰京)と25日出境(軍事境界線を越えて訪朝)に必要な行政手続きを助けた。

　北は共同事務所業務をなぜ中止し、またなぜサボタージュから3日後に復帰したのだろうか。北側は22日の撤収の理由を説明しなかったが、25日にも復帰の理由を明らかにしなかった。統一部当局者は「撤収及び復帰の理由について北側が南側に明確に言及した内容はなく、今後確認する予定だ」と述べた。

　政府は北側の突然すぎる撤収と復帰に対する言及を避けた。確認されていないが、週末にソ・フン国家情報院長と金英哲(キム・ヨンチョル)統一戦線部長間の非公開窓口が稼動された可能性も排除できない。

　外交安保分野の高官は「トランプ大統領のツイートが北側の態度の変化に影響を及ぼしたようだ」と述べた。チョン・セヒョン元統一部長官は「トランプ大統領の(ツイッターによる)対北朝鮮メッセージが、北朝鮮に“新たな道”に進まないようにさせたと見ている」と述べた。チョン元長官は「北側としては南北関係を再び正常に原状回復、すなわち(共同事務所人員の)撤収以前に戻さなければならないと考えたようだ」とし、「そのようにして(文大統領に)仲裁者あるいは促進者の役割を頼んだのではないかと思う」と付け加えた。ドナルド・トランプ米大統領が22日(現地時間)、ツイッターで「追加制裁の撤回指示」を公開し、ハノイで開かれた第2回朝米首脳会談以降、急速に悪化した朝鮮半島情勢を鎮静化すると共に、“交渉意志”を強調したのが、北側の態度の変化を引き出したという分析だ。

　問題はこれからだ。開城工業団地の法務チーム長を10年間務めたキム・グァンギル弁護士(法務法人地平)は「互いに刺激せず、冷却期を設ける余地が生まれた」としながらも、「北側が、開城共同事務所から撤収しようとした趣旨は依然として残っている」と指摘した。外交安保分野の高官は「今後、私たち（韓国）がどうするかによって、状況が変わる可能性もある」としながらも、「依然として難しい局面」だと述べた。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

南北関係を、膠着状態に陥った朝米関係改善の牽引役にしようとした大統領府にとっては、頭を抱えざるを得ない状況だ。

北朝鮮の撤収、前環境部長官への令状請求…
文大統領に訪れた“厳しい春”
登録:2019-03-25 07:19 修正:2019-03-25 08:59

開城共同事務所からの北朝鮮人員撤収の影響　
南北協力を通じて情況の突破口見出す構想があったが　
北朝鮮への特使派遣、略式首脳会談の開催も困難に　
朝ロ密着など、南北関係の優先順位が下がる恐れも　
　
キム前環境部長官、25日に令状審査・国会空転の負担　
「ブラックリスト」関連で逮捕されれば、現政権の道徳性に打撃　
公捜処の導入など改革法案の処理も難航　
与野党の国政協議体の定例化も不透明に


文在寅大統領が今月19日午前、大統領府で開かれた閣議で開始を知らせている//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、先月末ハノイで開かれた第2回朝米首脳会談が物別れに終わった後、国内外の難関に直面している。米国と神経戦を繰り広げていた北朝鮮は、突然開城（ケソン）の南北共同連絡事務所(共同事務所)の人員を撤収させた。さらに、キム・ウンギョン前環境部長官には拘束令状が請求され、高級公職者犯罪捜査処(公捜処)や検察・警察捜査権の調整など、大統領府が力を入れてきた権力機関改革法案は、国会での合意すら不透明だ。

　北朝鮮は昨年22日、電撃的に開城の南北共同事務所の派遣人員を撤収させた。共同事務所は昨年4・27板門店宣言の合意を受け、同年9月14日から設置されており、24時間、南北の意思疎通の窓口の役割を果してきた。南北関係を、膠着状態に陥った朝米関係改善の牽引役にしようとした大統領府にとっては、頭を抱えざるを得ない状況だ。文大統領は昨年4日、国家安全保障会議(NSC)で「制裁の枠組みの中で、南北関係の発展を通じて、朝米対話に役立つ方策を最大限探してほしい。特に、板門店宣言と平壌共同宣言で合意した南北協力事業をスピーディーに推進してほしい」と述べた。17日、大統領府関係者も「私たちに渡されたバトンをいかに活用するかについて様々な案を検討している」とし、非武装地帯(DMZ)内の監視警戒所(GP)の撤収や共同遺骨発掘、漢江(ハンガン)河口の民間船舶の自由航行など、9・19南北軍事合意の履行を通じて南北関係を動かしていくという構想を明らかにした。

　しかし、北朝鮮側の人員撤収で、板門店宣言の合意まで揺れる状況になった。大統領府は、北朝鮮への特使派遣や板門店(パンムンジョム)での略式首脳会談を打診している様子だが、具体的な成果は表れていない。このような状況で、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長の儀典を担当しているキム・チャンソン国務委員会部長がロシアを訪問し、金委員長のロシア訪問が差し迫ったという見通しが示されている。北朝鮮が中ロとの関係強化で、膠着局面の打開を模索すれば、南北の疎通は後回しにされかねないという懸念の声もあがっている。

　国内的には、キム・ウンギョン前環境部長官に対する拘束令状請求が“悪材料”だ。検察は「大統領府と環境部が前政権時に任命された環境部傘下機関の役員の辞任を促した」とし、キム前長官に職権乱用・権利行使の妨害などの疑いを適用した。大統領府は「キム前長官が一部傘下機関への監査を指示したのは、適法な監督権の行使」だとし、過去の政権のブラックリスト事件とは本質的に異なると述べてきた。しかし、キム前長官が25日に予定された拘束前被疑者尋問で拘束されれば、道徳性に打撃を受けるのは必至だ。

　国会の対峙状況も大統領府にとっては負担になる。ファン・ギョアン-ナ・ギョンウォン体制発足後、自由韓国党が極右強硬色を強め、与野党と政府の国政常設協議体の定例化は不透明になった。大統領府と国会は与野党協議会を四半期ごとに一回定例化することで合意したものの、昨年11月5日の初会議以降、日程を決められずにいる。大統領府関係者は「与野党と政府の協議体が定期的に開かれ回数が増えれば、拘束力を持つ対話、疎通の枠組みが定着するが、今の状況では難しいかもしれない」と述べた。大統領府が中核となる改革課題としている公捜処の設置や検察・警察の捜査権の調整も、国会通過に難航が予想される。両事案は、与野党間の選挙法ファスト・トラックの議論に巻き込まれ、公捜処に起訴権を与えるべきだと主張する共に民主党と、与えてはならないという正しい未来党が対立している。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「トランプ大統領は金(正恩)委員長を好ましく思っており、このような制裁が必要だと思っていない」

トランプ、対北朝鮮制裁を２４時間後に撤回指示
登録:2019-03-23 09:53 修正:2019-03-23 15:11

財務省発表の翌日、ツイッターに「撤回を命令した」　
ホワイトハウス報道官「トランプは金正恩を好ましく思っており　
制裁が必要だと思っていない」　
緊張の高まりを避け、対話ムードの維持を意図　
米行政府、「トランプのひっくり返し」で混乱

　　　　　　　　　　

ドナルド・トランプ米大統領が22日午後(現地時間、韓国時間23日未明)、前日財務省が発表した対北朝鮮制裁を撤回するよう指示したとツイッターを通じて明らかにした＝ツイッター画面より//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領が、財務省が課した対北朝鮮制裁を1日で取り消した。

　トランプ大統領は22日(現地時間)午後、ツイッターに書き込みを掲載し「北朝鮮に加えられた既存の制裁に加えて、大規模な制裁が追加されると今日財務省が発表した」とし、「私は今日そのような追加の制裁の撤回を指示した」と明らかにした。

　トランプ大統領は財務省の制裁発表時点を「今日」と表現したが、これは「昨日」と混同したものとみられるとニューヨーク・タイムズは報じた。財務省は前日の21日午後、北朝鮮の制裁回避を助けた疑いで中国の海運会社2社を制裁対象に指定すると発表した。財務省はまた、北朝鮮との違法な瀬取りを行った疑いを受けている北朝鮮および第3国の船舶95隻のリストが含まれた不法海上取引に関する注意報を更新して発令した。これは米政府の強力な対北朝鮮圧迫の信号と受け止められた。

　トランプ大統領の制裁撤回指示ツイッターは、財務省の制裁発表から約24時間後に行われた。韓国時間でいうと、財務省の対北朝鮮制裁の発表は金曜日の22日午前2時40分頃に行われ、トランプ大統領が撤回ツイッターを掲載したのは土曜日の23日午前2時20分ごろだ。その間に北朝鮮は開城(ケソン)に設置された南北共同連絡事務所から人員を全員撤収させ、韓国政府に通知した。

　ホワイトハウスのサラ・サンダーズ報道官は、トランプ大統領のこの日のツイートに関する詳しい説明を求める記者団に対し「トランプ大統領は金(正恩)委員長を好ましく思っており、このような制裁が必要だと思っていない」と述べた。

　トランプ大統領は、15日(米国時間14日夜)に北朝鮮のチェ・ソンヒ外務次官が記者会見で「米国との交渉の中断を検討」と言及した後、直接的な発言を控えた。この日のトランプ大統領の制裁撤回ツイートは、チェ次官の発言から8日目に出た北朝鮮関連の発言だ。

　トランプ大統領が前日、財務省の対北朝鮮制裁発表の事実を後になって知ったのか、それともあらかじめ知っていながらも意図的に「北朝鮮なだめ」を強調するために撤回命令を下す姿を演出したのかは定かではない。しかし、いずれにしてもトランプ大統領の意中は北朝鮮との緊張の高まりを避け、非核化交渉の扉を開けておく側にあるようだ。サンダーズ報道官が「トランプ大統領は金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長を好ましく思っている」と説明したことまで考慮すれば、トランプ大統領は金委員長と最高指導者間の「トップダウン」対話の枠組みを維持する考えを示唆したものと受け止められる。トランプ大統領がひとまず「追加の対北朝鮮制裁は不要」という立場を表明したので、当分の間はよほど特別なきっかけがない限り、米政府が北朝鮮に対する追加の制裁に乗り出す可能性も低いと思われる。このため、この日のトランプ大統領の制裁撤回指示が、北朝鮮の今後の対応にどのような影響を及ぼすのかが注目される。

　アダム・マウント米国科学者連盟先任研究員は、「これが送るメッセージは明らかだ。ハノイで制裁緩和を考慮することを拒否した後、トランプは対話を維持するために(制裁)施行を自発的に緩和させている」とCNNに語った。

　ただ、トランプ大統領のこの日のツイートで、米行政府は大きな混乱に陥った。政府省庁が相当な意味を与えて施行した重大措置を大統領が直後に覆すという事態が起ったからだ。前日、スティーブン・ムニューシン財務長官は対北朝鮮追加制裁を発表し「米国と協力国は北朝鮮の『最終的かつ完全に検証された非核化』(FFVD)を達成するために専念している」と述べ、「財務省は制裁を継続する」と明らかにした。ジョン・ボルトン国家安保補佐官も財務省の対北朝鮮制裁発表直後、ツイッターに「財務省が今日重要な行動をした」と積極的に呼応した。米メディアは、ホワイトハウスと政府高官がトランプ大統領のツイートに困惑していると伝えた。

　財務省報道官は、トランプ大統領の対北朝鮮制裁撤回ツイートに対するメディアの論評の要請に即答しなかった。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

北朝鮮内部で米朝首脳会談後の方向性がある程度定まったとの観測も出ている。

北朝鮮　米朝再会談後初めて「完全な非核化意思」表明
北朝鮮 2019.03.12 11:02

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の複数のメディアは１２日、「完全な非核化」に乗り出す姿勢を一斉にアピールした。２月末にベトナム・ハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談が物別れに終わった後、北朝鮮メディアがこうした立場を示すのは初めて。

北朝鮮の朝鮮中央テレビは１０日、金正恩委員長が最高人民会議（国会に相当）第１４期代議員選挙の投票所を訪れたと伝えた＝（聯合ニュース）

　対韓国宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」は、「新世紀の求めに沿う（米朝）両国間の新たな関係を樹立し、朝鮮半島に恒久的で強固な平和体制を構築し完全な非核化へと進もうとすることは、われわれの確固たる立場」と強調。２回目の米朝首脳会談に関しても「今後も緊密に連携し、ハノイの首脳会談で議論された問題の解決に向け生産的な対話を続けていくことにした」と、対話に意欲を示した。

　別の宣伝用メディア「朝鮮の今日」も同じ内容を掲載した。また、前日には海外広報用週刊紙「統一新報」が米朝首脳会談を高く評価した。

　ベトナムから戻った金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）は公の活動を再開し、経済に総力を挙げる姿勢を打ち出している。これらを踏まえると、北朝鮮内部で米朝首脳会談後の方向性がある程度定まったとの観測も出ている。

mgk1202@yna.co.kr
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彼はシンガポールでの初の朝米首脳会談の時も「誤った偏見と慣行が、時には目と耳を覆っていたが、あらゆる事に勝ち抜いてこの場まで来た」と話した。

［記者手帳］金正恩とトランプは再会できるだろうか
登録:2019-03-08 22:19 修正:2019-03-09 07:07

　　　　　　　　　　

2月28日、金正恩北朝鮮国務委員長とドナルド・トランプ米大統領が、首脳会談二日目の単独会談に先立ち、会談場のベトナム・ハノイのソフィテルレジェンド・メトロポールホテルで会っている//ハンギョレ新聞社

　金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長とドナルド・トランプ米大統領の「ハノイ首脳会談」が失敗に終わった。厳粛な署名も派手な記者会見もなかった。直前まで、多かれ少なかれ成果を予想した人々をあざ笑うような“大反転”だった。今この場では合意できないということが確認された瞬間、二人の顔にかすめた表情が気になる。別れ際には笑っていたとしても、俗に言う笑えない話だっただろう。

　ハノイの失敗以後、いわゆるトップダウン方式の朝米首脳会談に対する懐疑論が頭をもたげている。最高指導者の決断に頼る首脳会談の危険性が、ハノイで如実に立証されたということだ。事実、最高指導者が会って争えば対策はない。だから実務者が激烈に協議して、最高指導者は優雅に署名する首脳会談の“成功方程式”に戻ろうという話が続いている。

　しかし、首脳会談は本来危険なものだ。首脳会談（サミット）という話を外交用語に引き込んだ人はウィンストン・チャーチルだ。彼は冷戦が真っ只中の1950年2月、「ソ連最高位層とのもう一つの会談」を提案した。そしてそれを“頂上(summit)での会談”と呼んだ。敵対国の最高指導者との会談を“山頂での出会い”と婉曲に表現した。彼は「頂上での会談により、さらに事態が悪化することがありうるという言葉は理解し難い」と強弁した。

　山頂は登ることも大変だが、降りることも難しい。羽振りをきかせて征服の喜びを享受することもあるが、足を踏みはずして墜落の苦痛を味わうこともある。頂上では乾坤一擲の勝負が繰り広げられるほかはない。偉大だが危険でもある外交形式だ。チャーチルは当時、世界を席巻していたエベレスト山クライミングの熱気から頂上での会談というアイディアを得たという。

　こうした首脳会談の妙味を最もよく表現したのは金委員長だ。彼は平壌からハノイの手前まで66時間を汽車に乗って走って行った。中国大陸の山と川を走破した。エベレスト山クライミングを連想させる旅程だった。金委員長が、トランプ大統領に会った席で「ここハノイまで歩いてきた。多くの苦悩と努力、そして忍耐が必要だった」と話したのは、比喩ではなく描写だ。彼はシンガポールでの初の朝米首脳会談の時も「誤った偏見と慣行が、時には目と耳を覆っていたが、あらゆる事に勝ち抜いてこの場まで来た」と話した。

　金委員長とトランプ大統領は別れ際に次の出会いを約束しなかった。トランプ大統領も合意が不発に終わった直後に開かれた記者会見で「次の会談がいつ頃開かれるか」という質問に「早く開かれる事もありうるし、長い間開かれないこともありうる」と答えた。ハノイ以後、首脳会談に向けたまた別の苦悩と努力、忍耐を予告している。

　1961年、ウィーンで開かれた米ソ首脳会談は、外交史で最悪の失敗の一つに挙げられる。米国の野心に充ちた大統領ジョン・Ｆ・ケネディは、ソ連の好戦的な最高指導者ニキータ・フルシチョフとベルリン封鎖危機と核戦争の恐怖を抱いて会った。ケネディは会談直前「崖で会うより頂上で会う方がはるかに良い」と豪語したが、会談場の雰囲気は冷やかだった。ケネディは会談の間中「共産主義は資本主義に勝利するだろう」というフルシチョフの理念攻勢に苦しめられた。ケネディはそうしたフルシチョフに絶望を感じた。

　　　　　　　　　　

ユ・ガンムン統一外交チーム先任記者//ハンギョレ新聞社

　ウィーンの失敗以後、外交官たちは首脳会談の有用性に疑問を抱いた。深刻な意見の差異がある状態で開かれる首脳会談の危険性を、新たに悟ったのだ。だが、米国がベトナム戦争の泥沼にはまり、ソ連も核兵器競争に限界を感じ、首脳会談の必要性が提起され始めた。キューバミサイル危機まで体験した米国とソ連は、結局1972年にモスクワで再会し、戦略兵器制限協定(SALT)に署名する。米ソ冷戦終息の転換点になった1985年ジュネーブ首脳会談を予告する大進展だった。

　首脳会談は一気に成功しない。米国とソ連の冷戦は、4回の決定的な首脳会談を通じて徐々に解消された。1945年ヤルタを皮切りに1961年ウィーン、1972年モスクワ、1985年ジュネーブに至るまで40年かかった。その過程で、失敗と成功が二転三転した。首脳会談の危険性を克服できるのは、連続性だけだ。
ユ・ガンムン統一外交チーム先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

金副委員長はポンペオ長官の要請に応じなかったとCNNは報道した。

「北朝鮮、ハノイ決裂を避けるため折衝を試み」
…米国が拒否
登録:2019-03-07 22:42 修正:2019-03-08 07:56

ＣＮＮ、2・28朝米会談の開幕前と開幕後を紹介　
北朝鮮「寧辺カード」拡大し終盤に米国へ提案　
寧辺＋αを要求した米国、交渉再開に応じず　
北朝鮮、交渉前にはポンペオ長官の面会要請を拒否　
金委員長、“寧辺”と“制裁解除”の交換可能を楽観したもよう

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長//ハンギョレ新聞社

　先月28日、ハノイで開かれた2回目の朝米首脳会談が成果なしで終わる直前、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長がなんとかして合意を導き出すために「寧辺のすべての施設」を解体するとして終盤の折衝を試みたが、米国がそれを受け入れなかったという報道が出てきた。合意失敗には「寧辺プラスアルファ」への米国の執着があったということだ。

　CNNは7日、二人の米国高位当局者の話を引用して、ドナルド・トランプ大統領が当日午前11時55分(現地時間)に予定された金委員長とのワーキングランチを取り消して、午後2時に「会談決裂」を宣言する記者会見に出る時まで、朝米間にあった終盤の綱引きを紹介した。

　朝米が今まで明らかにした合意失敗の理由を集めてみれば、北朝鮮は核開発の象徴である寧辺核施設を廃棄する見返りに国連安全保障理事会決議で施行されている民需経済と関連した5個の制裁の解除を要求した。これに対して米国は「寧辺より多くのもの」(トランプ大統領の28日記者会見)、すなわち北朝鮮が隠していると推定される追加核施設を非核化対象に含めることを北朝鮮に追加提案した。金委員長はこれを受け入れず、その時点で会談は決裂した。

　すると金委員長は米国を説得するために“寧辺”の値打ちを引き上げることを試みたという。彼は、トランプ大統領が会談場のメトロポールホテルを立ち去る直前に、チェ・ソンヒ外務省副相を米国当局者のもとに送り、寧辺解体に関する追加メッセージを伝えた。米国が寧辺の定義を明確にしてほしいと要求すると、チェ副首相は席をはずして再度訪ねてきて、かし、米国側はこの提案にも「(会談を再開するほどの)印象を得られなかったとし、結局会談は再開されなかった」と米国当局者は説明した。トランプ大統領は、記者会見の後、午後5時にワシントンに向かう「エアフォースワン」に身をのせた。ホワイトハウスはこれに対する事実確認を要請するCNNの質問に答えなかった。

　CNNは、米国官吏たちの発言を引用して「北朝鮮のこの最後の試みは(ハノイで)合意を導き出したいと考える金委員長の熱望を反映したものだった。しかし、それが米国の受け入れ可能な提案であったかは疑問」だと指摘した。チェ副首相はその後、ハノイで深夜の記者会見を自ら要望して「米国がこの提案を受け入れなかったことは、千載一遇の機会を逃したのと同じだ」と話した。

　一方、米国の当局者は、首脳会談が開かれる前に北朝鮮が終盤の高位級会談を回避したと明らかにした。トランプ大統領がハノイに向かった先月27日、先に到着していたマイク・ポンペオ国務長官は自身の交渉相手である金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長兼統一戦線部長に事前の面談を要請したという。数週間にわたる実務交渉にもかかわらず、両国間の異見が狭まらないので、両首脳がテーブルに向かい合って座る前に非核化に対する北朝鮮の意志をもう一度確認しようとしたのだ。

　しかし、金副委員長はポンペオ長官の要請に応じなかったとCNNは報道した。ポンペオ長官は数時間も金副委員長を待っていたが、結局落胆したという。北朝鮮のこうした態度は、金委員長が準備して行った「寧辺カード」でトランプ大統領を直接説得し、制裁解除を引き出すことができると楽観していたのではないかという分析されている。
キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

時速30キロメートルで往来する平和モノレールの運行時間は往復で50分で、配車間隔は6～8分だ。

“平和のモノレール”に乗って開城に行こうか？
登録:2019-03-06 23:28 修正:2019-03-07 07:08

京畿観光公社、臨津閣～板門店モノレール計画を推進　
2～3段階で開城と松岳山まで連結　
「分断と平和を体験するランドマーク作る」

　　　　　　　　　　

「臨津閣～板門店間の平和モノレール路線図＝京畿道提供//ハンギョレ新聞社

　京畿道坡州市(パジュシ)の臨津閣(イムジンガク)から板門店(パンムンジョム)間の11キロメートル区間を往復する“平和モノレール”が推進される。

　ユ・ドンギュ京畿観光公社社長は「非武装地帯を訪れる観光客が年間488万人(外国人51万人)に達するが、500ウォンコインを1枚入れて、望遠鏡で北方を眺めるのが全部」だと述べ、「観光客が朝鮮半島の分断、戦争、平和を体験できるように、非武装地帯に平和モノレールの設置を推進する」と6日明らかにした。

　平和モノレールは、1段階で臨津閣～板門店間の11キロメートル区間を運行し、この区間には臨津閣駅、分断の駅、平和の駅、板門店駅の4つの駅が設置される。2段階では、北側との協議を経て板門店～開城の区間(14キロメートル)、3段階では開城市内～松岳山(ソンアクサン)を結ぶ区間(3キロメートル)を推進する計画だ。

　　　　　　　　　　

6日午前、京畿道庁旧館2階のブリーフィングルームで、ユ・ドンギュ京畿観光公社社長が「臨津閣～板門店間の平和のモノレール設置推進計画」についてブリーフィングをしている＝京畿道提供//ハンギョレ新聞社

　時速30キロメートルで往来する平和モノレールの運行時間は往復で50分で、配車間隔は6～8分だ。臨津閣駅は平和ヌリ(世界)と湿地体験学習園など周辺の観光資源を見て回れるように造成され、分断の駅は戦争・痛み・葛藤をテーマにした体験および展示プログラムを組み合わせる計画だ。平和の駅は分断から平和に変わる非武装地帯を体験し、板門店駅は北朝鮮の料理と特産品を楽しめるように作られる。

　ユ社長は「年間輸送客数は500万人が目標であり、政府部署との協議が終わり工事に入れば工事期間は3年6カ月と予想する」と話した。現在、大邱(テグ)、順天(スンチョン)湾、巨済(コジェ)などで観光用モノレールが運用中だ。
ホン・ヨンドク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

中国側は情勢の緩和と相互信頼の醸成に資する全ての措置を称賛し、支持する。関係各国が引き続き善意を示し、向き合って進み、・・

外交部、朝鮮半島問題の政治的解決は正念場
人民網日本語版　2019年03月06日15:43

外交部、朝鮮半島問題の政治的解決は正念場

中国外交部（外務省）の陸慷報道官は5日の定例記者会見で「朝鮮半島問題の政治的解決プロセスは現在正念場にある。中国側は情勢の緩和と相互信頼の醸成に資する全ての措置を称賛し、支持する」と述べた。

【記者】報道によると韓国国防省と米国防総省は春の合同軍事演習「キー・リゾルブ」と「フォールイーグル」を打ち切る声明を発表した。声明はこの決定について、朝鮮半島情勢の緊張緩和を望む双方の、朝鮮半島の最終的かつ完全に検証可能な非核化に向けた努力を示すものだとした。これについてコメントは。

【陸報道官】中国側はこの状況に注目している。朝鮮半島問題の政治的解決プロセスは現在正念場にある。中国側は情勢の緩和と相互信頼の醸成に資する全ての措置を称賛し、支持する。関係各国が引き続き善意を示し、向き合って進み、対話プロセス推進のため共に積極的な努力をすることを希望する。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年3月6日

彼はまた「私は(北朝鮮と)利害を共有する地点を見つけるための努力を続けている」と明らかにした。

ポンペオ長官
「平壌に数週間以内に交渉チームを送りたい」
登録:2019-03-05 22:55 修正:2019-03-06 07:01

積極的非核化交渉再開の意志を表明　
「平壌」と場所まで提示し意欲示す　
「核兵器のルビコン川を渡れば明るい未来」　
「金委員長は戦略的決断を下さなければならない」　
「米国企業の役割を果すだろう」…“北朝鮮機会論”



マイク・ポンペオ米国務長官が4日、アイオワ州のジョンストン高校で「米国の未来の農夫」という団体のメンバーと生徒を相手に演説している＝ジョンストン/AP聯合ニュース

　マイク・ポンペオ米国務長官が「数週間以内に平壌に交渉チームを送りたい」と明らかにした。先月28日、ベトナムのハノイで行われた2回目の朝米首脳会談で合意が失敗に終わった後にも対話継続の意志を明らかにした米国が、積極的に交渉再開の意志を北朝鮮に打診したのだ。

　ポンペオ長官は4日(現地時間)、アイオワ州で農民団体を対象にした演説で「まだ(北朝鮮と)約束したことではないが、(交渉のテーブルに)復帰して数週間以内(in the next couple of weeks)に平壌にチームを送りたい」と話したとロイター通信が報道した。彼はまた「私は(北朝鮮と)利害を共有する地点を見つけるための努力を続けている」と明らかにした。

　ポンペオ長官は「核兵器なしでは北朝鮮と北朝鮮の政権が崩れ、核兵器の保有だけが唯一の安全保障の道という歴史的戦略を取っている35歳の金正恩(キム・ジョンウン)委員長を説得するために、米国は根本的な提案をした」と明らかにした。引き続き「あなたの目標が明日だけを大切にしたものであれば構わない。だが、目標が2年、5年、10年、25年に関することならば、核兵器はあなた方の国にとって危険なものであり、そのような形で国を運営することは10年、20年、30年にわたって持続可能でないと話した」と述べた。そして「金委員長には戦略的決断が必要だ」と話した。

　ポンペオ長官はまた「北朝鮮は、2500万の人口と途方もない成長潜在力を持っている」として「核兵器というルビコン川を渡れば、北朝鮮の国民のための明るい未来を作ることができる」と話した。また「2500万人のために米国の企業ができる途方もない機会が確実にある」とし、トランプ大統領が朝米首脳会談を控えて主張してきた「北朝鮮機会論」を繰り返し説明した。

　ポンペオ長官の発言は、まず対話の再開に積極的に取り組むという意向を明らかにした。彼は朝米首脳会談の合意見送りの直後、ドナルド・トランプ大統領と共にした記者会見で、北朝鮮とは数週間以内に再び接触したいと明らかにした。ベトナムを発つ飛行機の中では、記者たちに「時間がかなりかかるだろう」と話した。今回は、交渉再開の場所に平壌を提示し、一層積極的な姿勢を見せた。交渉再開の時点と場所をある程度公式に提示しただけに、これに対する北朝鮮の反応が注目される。

　ポンペオ長官の話は、核プログラム全体を放棄するよう改めて強調したようでもある。ハノイ首脳会談の時、北朝鮮は寧辺(ヨンビョン)核施設の廃棄の見返りに相当な制裁緩和を要求した反面、米国は「寧辺プラスアルファ」が前提にならなければ制裁を解けないとして対抗した。ポンペオ長官の発言は、今回の会談とその失敗の過程で高めた要求レベルを維持することの表明ともとれる。

　一方、ホワイトハウスは、トランプ大統領がこの日ツイッターを通じて「(韓米)軍事演習は金正恩との会談で全く議論にさえならなかった」と明らかにした。前日「数億ドル節約」と「北朝鮮との緊張緩和」を大規模韓米合同演習の中止理由に挙げた彼は、再び「きわめて多額の費用」を合同演習中止の理由として挙げた。
イ・ボニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

両国が毎年実施してきた合同軍事演習、キーリゾルブ演習とトクスリ演習を今年から中断することで合意した。

トランプ大統領「予算削減と緊張緩和のため演習を中止」
登録:2019-03-05 06:17 修正:2019-03-05 06:59

3日、ツイッターへの書き込みで明らかに　
「現時点で北朝鮮との緊張を和らげるのは良いこと」
ドナルド・トランプ米大統領が今月3日、韓米合同軍事演習を中止する理由を明らかにした=トランプ大統領のツイッターよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領が、韓米が大規模な合同演習を実施しないことにした理由について、「予算削減」と「北朝鮮との緊張緩和」のためだと明らかにした。

　トランプ大統領は3日(現地時間)、ツイッターへの書き込みで、「私が韓国との軍事演習を望まない理由は、補償されることのない数億ドルを節約するためだ。これは私が大統領になる前から長く維持してきた立場」だとしたうえで、「現時点で北朝鮮と緊張を和らげるのは良いことだ」と述べた。

　これに先立ち、チョン・ギョンドゥ韓国国防長官とパトリック・シャナハン米国防長官代行は2日午後、電話会談を行い、両国が毎年実施してきた合同軍事演習、キーリゾルブ演習とトクスリ演習を今年から中断することで合意した。米国防省も声明を発表し、今回の決定を伝えると共に、「いかなる安保脅威に対しても、韓米間で合同防御態勢を確保する」と述べた。

　韓米当局は昨年6月にシンガポールで開かれた第1回朝米首脳会談が終わった後、8月に実施する方針だった乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン(UFG)演習と2回の海兵隊合同演習(KMEP)を中断したことがある。

　今回の決定はある程度予想されたものだった。トランプ大統領は先月28日、第2回朝米首脳会談後の記者会見で、韓米合同軍事演習の再開や追加の対北朝鮮制裁など、朝米対話の流れに悪影響を及ぼしかねない動きに否定的な見解を明らかにした。朝米対話の可能性を残すという意思表示と見られる。
キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ポンペオ米国務長官は１日、「交渉の席への復帰を希望している」と発言。

米朝とも対話継続姿勢
北朝鮮外相　「制裁解除要求は一部」

　米朝両国は、ハノイで開かれた第２回米朝首脳会談で合意文書の署名を見送ったものの、対話と交渉を続ける姿勢を打ち出しています。ポンペオ米国務長官は１日、「交渉の席への復帰を希望している」と発言。北朝鮮の国営メディアも「生産的な対話」を続ける方針を伝えています。

　首脳会談に出席した金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長率いる北朝鮮代表団は１日未明、滞在先のハノイのメリアホテルで急きょ記者会見を開き、李容浩（リ・ヨンホ）外相と崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が出席して、米朝首脳会談が合意に達しなかった経過について見解を明らかにしました。国営ベトナム通信や韓国メディアが伝えました。

　それによると、北朝鮮側は今回の首脳会談で、国連の制裁決議のうち経済と国民生活に影響が大きい一部についてのみ解除を要求。解除されれば寧辺の全ての核関連施設を米国専門家立ち会いのもとで完全廃棄すると提案しました。

　李外相はこれが現段階の朝米両国間の信頼水準で可能な「最大の非核化措置」であり、現実的な提案だと主張。加えて文書による核・ミサイル実験の無期限停止の約束を提案したと明らかにしました。

　しかし、李外相の説明によると、米国側は会談で寧辺の核施設の廃棄以外にもう一つやるべきだと主張。合意に達しなかったのは、米国側に北朝鮮の提案を「受け入れる準備ができていなかった」ためとの認識を同外相は示しました。

　朝鮮労働党機関紙「労働新聞」１日付は１面写真付きで会談を報道。朝鮮半島の非核化と両国関係の画期的発展のため「今後も緊密に連携」し、「生産的な対話を引き続きつないでいくことにした」と報じました。

　（ハノイ＝井上歩、山崎伸治）