トランプ大統領は、「私は金委員長が約束を守るという確信を持っている」と述べた。

トランプ大統領
「北朝鮮の小さな兵器の発射、気にならない」
登録:2019-05-27 06:17 修正:2019-05-27 08:41

ボルトン補佐官の強硬発言の翌日、ツイッターで異を唱える　
　
訪日中にツイッターに「北朝鮮が小さな兵器を打ち上げたが　
私の人たちの一部の気に障ったようだが、私はそうではない　
金正恩委員長、約束守ると確信している」　
　
「北朝鮮のミサイルは安保理決議違反」というボルトン補佐官の発言を否定　
国務省も「同時的・並行的進展を議論する準備できている」

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
朝米首脳の交渉スタイルの比較//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領が26日、今月初めに発射された北朝鮮のミサイル発射を気にせず、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の非核化の約束履行を確信すると述べた。「スーパータカ派」の参謀のジョン・ボルトン国家安保補佐官が前日、「国連安全保障理事会決議案の違反」だとして、北朝鮮に圧力をかけたことに対し、公開的に異を唱えることで、北朝鮮に対する“宥和メッセージ”を再び発信したものだ。

　3泊4日の日程で日本を国賓訪問中のトランプ大統領は、訪日二日目の26日午前、ツイッターに「北朝鮮が小さな兵器を発射した。これは私の人たちと一部と他の人の気に障ったようだが、私はそうではない」と書き込んだ。さらに「私は金委員長が約束を守るという確信を持っている」と述べた。北朝鮮が今月4日と9日に発射した短距離ミサイルなどを「小さな兵器」と呼び、北朝鮮に昨年6月のシンガポール朝米首脳会談で合意した核・ミサイル実験の停止と非核化に対する約束を守るよう再度促したのだ。

　トランプ大統領はまた、「彼が(現在民主党の有力な大統領候補の)ジョー・バイデンを知能指数(IQ)の低い人と呼んだとき、私は笑った。それは多分私へのシグナルなのか」という文章で書き込みを締めくくった。これに先立ち、北朝鮮官営の「朝鮮中央通信」は、バイデン元副大統領が金委員長を「独裁者」と呼んだことに対し、21日づけで「米国内では彼(バイデン)の出馬に対し、知能指数が足りない愚か者という嘲笑も聞こえる」と非難した。

　トランプ大統領が同日言及した「私の人たち」はボルトン補佐官を指すものと見られる。彼は25日、東京で北朝鮮のミサイル発射について「国連決議案は、北朝鮮に対し、すべての種類の弾道ミサイルの発射を禁止している」としたうえで、「安保理決議案違反という点に疑いの余地がない」と述べた。米政府高官が北朝鮮の飛翔体を公に「短距離弾道ミサイル」と規定し、「国連決議案違反」と断定したのは、今回が初めてだった。彼は、北朝鮮が米国に差し押さえられた自国の貨物船「ワイズ・オネスト」号の返還を要求したことについても、「(1968年北朝鮮が拿捕した米国の)プエブロ号の返還について議論する適切な時期だろう」と反論した。

　トランプ大統領の同日のメッセージは、ボルトン補佐官の強硬発言を収拾するためのものと言える。ボルトン補佐官の発言を受け入れた場合、トランプ大統領が業績として掲げてきた「北朝鮮の核・ミサイル実験の中断」と衝突する恐れもある。トランプ大統領は10日にも北朝鮮が打ち上げた飛翔体について、「短距離ミサイルであり、一部はミサイルでもなかった。信頼違反とは思わない」と述べた。

　　　　　　　　　　

ジョン・ボルトン補佐官の発言に対するトランプ大統領のツイッターへの書き込み//ハンギョレ新聞社

　興味深いのは、トランプ大統領と対北朝鮮強硬政を主導してきたボルトン補佐官の“不協和音”が表面化したという点だ。米国メディアは最近、トランプ大統領が北朝鮮やイラン、ベネズエラ問題などに対するボルトン補佐官の超強硬対応に不満を持っていると報じた。ワシントンポスト紙は「トランプ大統領のツイートはボルトンに対する直接的な叱責」だとし、「ボルトン補佐官の荒っぽいメッセージを振り出しに戻す一方、彼の立場を弱めるためのもの」だと指摘した。このメッセージは、27日の安倍晋三首相との首脳会談を控え、対北朝鮮圧迫の強化を望む日本にガイドラインを提示する効果もあるものとみられる。

　米国務省は、24日に北朝鮮外務省が「米国が新しい計算法を持ってこない限り、朝米対話は再開できない」と明らかにしたことに対する論評の要請に対し、「トランプ大統領は交渉の扉を開いていることを明確にしてきた」と述べた。国務省はさらに、朝米首脳がシンガポールで合意した朝米関係の転換▽恒久的な平和の構築▽完全な非核化に言及し、「米国はこの目標に向かって同時的かつ並行的に進展を成し遂げるため、北朝鮮と建設的な議論に関与する準備が依然としてできている」と明らかにした。「同時的かつ並行的」方針は、スティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表が2月のハノイ首脳会談の前に、スタンフォード大学演説で言及した概念だ。米国はハノイ会談では一括妥結の方針に回帰し、交渉を成功させることができなかったが、韓国政府はその後も「韓米はこの方針を共有している」と明らかにしてきた。米国政府が3カ月ぶりにこの概念を再度言及し、対話への意志を表明したことで、その背景に関心が集まっている。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

イム・ドンウォン氏が南北関係の仕事を担当したということは、今の時代の幸運だ」

イム・ドンウォン元統一部長官
「朝・米、年内に不可逆的な決断を」
登録:2019-05-21 08:50 修正:2019-05-21 09:39

「第13回任昌淳賞」授賞式の受賞演説

　　　　　　　　　　

イム・ドンウォン韓半島平和フォーラム名誉理事長が17日、ソウルプレスセンターで「第13回任昌淳賞」を受け「南北関係30年」を回顧する受賞演説をしている＝イ・ジェフン記者//ハンギョレ新聞社

　イム・ドンウォン「韓半島平和フォーラム」名誉理事長(元統一部長官)が「第13回任昌淳(イム・チャンスン)賞」を受賞した。

　青溟文化財団(理事長、カン・マンギル高麗大学名誉教授)は17日午後、ソウルプレスセンターで行われた授賞式で、イム理事長を、1991年南北基本合意書と2000年6・15南北共同宣言採択などに貢献した「朝鮮半島の平和を作り上げてきた分断時代の統一の担い手」と選定理由を明らかにした。

　青溟文化財団理事会は「イム・ドンウォン氏は冷戦時代には軍人と外交官として朝鮮半島の平和を守るために努力し、脱冷戦の時代には統一の担い手として朝鮮半島の平和を実現するために献身してきた」とし、「苦しく厳しい平和統一への旅で、イム・ドンウォン氏が南北関係の仕事を担当したということは、今の時代の幸運だ」と明らかにした。また「今後も、その場にそのような人がいたからこそそのようなことを成し遂げられたという、私たちの時代の幸運が繰り返されることを願う」とし、「朝鮮半島平和プロセス」というイム・ドンウォン氏の持論が南北関係改善の難関を突破し、分断克服に寄与することを願う」と強調した。

　イム理事長は受賞演説で「来年の米大統領選挙を考慮すると、(完全な非核化と朝鮮半島の平和体制構築と関連し、朝米双方が)年内に戻ることのない不可逆的措置を取り、推進し続けていくべき」とし、「米国の決断が問題解決のカギ」だと指摘した。

　　　　　　　　　　

17日、「第13回任昌淳賞」の授賞式が行われた。左からチョン・セヒョン元統一部長官、イ・ジョンジョン元国家情報院長、ペク・ナクチョンソウル大学名誉教授、カン・マンギル青溟文化財団理事長、イム・ドンウォン韓半島平和フォーラム名誉理事長など＝イ・ジェフン記者//ハンギョレ新聞社

　「任昌淳賞」は成均館大学教授として李承晩(イ・スンマン)・朴正煕(パク・チョンヒ)独裁に抗して闘った青溟・任昌淳先生(1914～1999)の遺志を継ぐために制定された。歴代受賞者には、シン・ヨンボク、イ・イファ、ハン・スンホンなど韓国社会の民主化と平和統一に貢献してきた元老たちが数多く含まれている。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

7月まで2カ月を切った状況を考えると、直接支援の方式が効果的とも言える。

対北朝鮮食糧支援はいつ、
どのように？悩みを深める韓国政府
登録:2019-05-16 06:10 修正:2019-05-16 07:55

各界の意見さらに1～2週間聴取することに　
　
統一部、民間団体との懇談会に続き　
省庁、政策諮問委員らと協議　
大規模教会の牧師らも会う予定　
　
政府の直接支援が最も早いが　
北朝鮮側が受け入れる可能性が最も高いのは　
国際機関・民間団体による方式

　　　　　　　　　　

キム・ヨンチョル統一部長官(前列右)が13日、政府ソウル庁舎の統一部長官室でデイビッド・ビーズリー世界食糧計画(WFP)事務局長と面談し握手を交わしている＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　政府が人道的目的の対北朝鮮食糧支援を本格的に推進するため、連日、民間団体や宗教界など各界各層の意見収集に拍車をかけている。政府は今週に続き来週、さらには再来週まで、対北朝鮮人道支援に対する必要性をはじめ、時期や方式、品目、規模などに対する市民社会の意見をくまなく聴取し、政府レベルの推進方向を決める方針だという。

　統一部当局者は15日、「国連世界食糧計画(WFP)が報告書で5～9月を支援が必要な時期だと指摘した」としながらも、「国民的合意や支持、共感が必要なだけに、国民の意見を集約していく」と述べた。キム・ヨンチョル統一部長官は14日、民間・宗教団体の関係者たちと懇談会を開いたのに続き、同日午前、統一部の人道協力分科政策諮問委員たちとも懇談会を行った。来週までに3、4カ所の大規模教会の牧師らにも会い、対北朝鮮食糧支援に対する意見を聞く計画だ。

　政府が当初予定されていた今週以外に意見収集期間を1～2週間ほど伸ばした背景には、北朝鮮が今月9日、短距離ミサイルなどを実験発射するなど“突発要因”が生じたためだという。人道支援に対する世論が悪化したことを考慮し、さらなる世論集約が必要だという判断だ。

　これに従い、北朝鮮に対する人道支援の方式をめぐり、政府の悩みも深まっている。方式は大きく分けて、政府の直接支援▽国際機関などを通じた支援▽民間団体に基金の支援の三つだ。政府の直接支援と国際機関・民間団体に基金を供与する方式を並行する可能性もあるが、世論の推移によって直接支援の代わりに国際機関を通じた支援に重きを置くことも考えられる。

　当局レベルの直接支援方式は相対的に早く、容易だという長所がある。北朝鮮が韓国政府の食糧支援を受け入れた場合、実際の執行まで通常で1～2カ月ほどかかるというのが政府関係者の説明だ。まず、統一部を中心に関係省庁の協議が終われば、世論集約や国会説明、南北交流協力推進協議会の議決を経なければならない。輸送手段や食料調達方式などを決めれば、陸路や海路などを通じて物資を手渡すことになる。

　国際機関や民間団体を通じて支援する道は、政府の直接支援よりも時間がさらにかかるが、北朝鮮が受け入れる可能性がより高く、分配の透明性をめぐる議論など、政府の政治的負担も減る。国連世界食糧計画の説明によると、韓国政府が国際機関に基金を送った場合、実際に食糧が届くまでは通常6カ月前後の時間がかかる。
キム・ヨンチョル統一部長官が今月14日午後、ソウル鍾路区三清洞の南北会談本部で開かれた「対北朝鮮食糧支援関連の各界各層の意見収集懇談会」で発言している//ハンギョレ新聞社

　国内の民間団体を介する場合、団体と政府が資金を共同で出資する「マッチングファンド」の方法がある。政府が民間団体の募金額に連動して支援する方式だ。2006年7月、北朝鮮のミサイル発射で政府がコメと肥料支援の論議を留保するという立場を示した直後、北朝鮮に大きな水害が発生した前例がある。当時、北朝鮮は外部支援に対して消極的な態度を示しながらも、韓国の民間団体と接触して支援を望んでいるという意思を明らかにした。政府は、ミサイル問題とは別に、人道レベルで緊急支援に乗り出すことにし、民間団体を通じてマッチングファンド方式で100億ウォン（約9億2千万円）相当の緊急救援物資を支援した。

　国連食糧農業機関と世界食糧計画が共同調査し、今月3日に発表した「北朝鮮の食糧安保評価」報告書によると、ほかの季節より配給量が少ない7～9月には食糧難のさらなる悪化が懸念されるという。7月まで2カ月を切った状況を考えると、直接支援の方式が効果的とも言える。

　直接支援品目としては、まずトウモロコシが選ばれる可能性が高く、コメが検討されるかどうかにも関心が集まっている。政府は国内外から調達したコメとトウモロコシを北朝鮮に直接支援したことがある。世界食糧計画などの報告書が北朝鮮の食糧不足の原因の一つとして肥料不足を指摘しただけに、肥料や民間団体が地道に支援してきた小麦粉などが支援品目に含まれるかどうかも注目される。

　統一部の2019年度南北協力基金運用計画によると、今年策定された対北朝鮮支援規模は815億3900万ウォン（約75億円）で、コメ10万トンと緊急救護キット8万ボックスで構成されている。政府は毎年、対北朝鮮救護支援のためにコメや肥料などに対する予算を策定してきた。北朝鮮の食糧難などの人道的危機や洪水などの自然災害が発生した場合、復旧と防疫を支援するためだ。規模は予断し難いが、歴代の事例からして、無償支援の場合、国産米0.5万トン(2010年)～15万トン(1995年)規模で支援した前例がある。借款の形を活用した場合は、これまでの最大値は2005年の国産米40万トン、外国産米10万トンだった。
ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

いつかは信頼違反と見なす可能性もあるとし、北朝鮮に「レッドライン」を超えないよう遠まわしに警告した。

トランプ大統領
「北朝鮮の短距離ミサイル…信頼違反とは思わない」
登録:2019-05-13 05:46 修正:2019-05-13 07:21

10日、「ポリティコ」とのインタビューで「中にはミサイルではないものもあった」　
「極めて深刻に捉えている」という9日の発言より控えめな発言で　
　
金委員長への信頼強調し、武力誇示の自制求めるメッセージ　
長距離ミサイルの発射で「レッドライン」越えないよう間接的に警告　



ドナルド・トランプ米大統領が今月9日(現地時間)、ホワイトハウスで開かれた行事で記者団の質問に答えている//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮の短距離ミサイル発射について「信頼違反とは思わない」と述べた。そのうえで、いつかは信頼違反と見なす可能性もあるとし、北朝鮮に「レッドライン」を超えないよう遠まわしに警告した。

　トランプ大統領は10日(現地時間)、米国の政治専門メディアの「ポリティコ」との電話インタビューで、「北朝鮮が短距離ミサイルを発射したが、これをあなたと北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の間の信頼違反と見なすか。それが原因で怒りがこみ上げてきたり、挫折したのではないか」という質問を受けた。これに対し、トランプ大統領は「いいえ、全く違う。それらは短距離（ミサイル）だったし、信頼違反だとは全く思っていない」と述べた。彼は「いつかはそうなる(信頼違反だと思う)かもしれないが、今の時点では違う」と述べた。

　トランプ大統領は、北朝鮮が発射したミサイルが長距離用ではないという点を何回も強調した。彼は「それらは短距離ミサイルで、通常のものだった」とし、「それらのうち、あるものはミサイルでもなかった」と述べた。北朝鮮が韓国時間の4日と9日に発射した飛翔体に、短距離ミサイルのほかにも放射砲などが混ざっていたことを指したものとみられる。さらにトランプ大統領は、「(信頼違反と判断すれば)その時に知らせる。いつかは私がそう見ることもあり得るが、今すぐは全く違う」と話した。

　このような発言は、彼が9日の北朝鮮の短距離ミサイル発射直後、記者団に「極めて深刻に捉えている。誰もそれに関して幸せではない」と不快感をあらわにしたことに比べ、控えめなトーンだ。トランプ大統領は当時「彼らは交渉について話している。私は彼らが交渉する準備ができているとは思っていない」と述べた。

　トランプ大統領が「信頼違反ではない」としたのは、北朝鮮のミサイル発射を金正恩委員長が昨年4月に明らかにした中長距離・大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の中止(モラトリアム)に反するものとは見なしていないことを示している。また、これまで「北朝鮮の核・ミサイル実験が中止された」とし、自身の最大の外交成果として掲げてきた対北朝鮮政策が、国内外で批判される状況を念頭に置いたものとみられる。同時に金委員長と依然として信頼関係が維持されていることを公に再確認することで、北朝鮮にさらなる武力誇示を自制し、対話の場に出るようメッセージを送ったといえる。

　ただし、トランプ大統領は「いつかは信頼違反と見なすこともありうる」とし、北朝鮮の今後の行動によって、米国も対応を変える余地を残した。特に「短距離ミサイル」である点を強調したのは、北朝鮮が長距離ミサイル発射に乗り出した場合、「レッドライン」を越えたものとみなすというシグナルでもある。

　トランプ大統領が金委員長に向けて緊張緩和のメッセージを送ると同時に、米政府は対北朝鮮制裁の圧迫と非核化の“ビッグ・ディール”の方針は継続するというシグナルも一緒に送っている。マイク・ペンス副大統領は10日、FOXニュースの「FOXアンド・フレンズ」とのインタビューで、北朝鮮ミサイル発射と関連し、「大統領の言った通り、金委員長は直ちに交渉したいわけではなさそうだ」とし、「我々はこれからもしっかりと立場を維持する」と述べた。

　これに先立つ9日、北朝鮮の短距離ミサイル発射から数時間後、米法務部は制裁に違反し不法に石炭を運送した北朝鮮の貨物船「ワイズ・オネスト」号を差し押さえた事実を公開し、この船を没収するための民事訴訟を提起したと発表した。米国が北朝鮮の船舶を差し押さえたのは今回が初めて。同措置は、法務部が数カ月間にわたり準備してきた法執行手続きだが、時期上、北朝鮮のミサイル発射直後に発表されたもので、北朝鮮に対抗し強力な制裁の実行に乗り出したものと見られた。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

国連が今年設定した対北朝鮮人道支援の目標金額は約1億2030万ドルで、現在までに国際社会が約束した基金は目標額の10.3％(1240万ドル)に過ぎない。

韓国ができずにいる対北朝鮮人道支援、
スイス・スウェーデン・カナダ・ロシアは実施
登録:2019-05-08 21:18 修正:2019-05-09 08:07

韓国ができずにいる対北朝鮮人道支援、スイス・スウェーデン・カナダ・ロシアは実施
登録:2019-05-08 21:18 修正:2019-05-09 08:07

昨年3298万ドル、今年も1240万ドル

　　　　　　　　　　

国連食糧農業機関(FAO)と世界食糧計画(WFP)の共同調査団が4月、黄海南道の配給所を訪問している様子//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)政府が対北朝鮮人道支援を保留してきた過去1年8カ月間、北朝鮮に対する人道支援を着実にしてきた国もある。

　8日、国連人道問題調整事務所(OCHA)資金追跡サービスによれば、2018年に北朝鮮に人道主義名目で支援された金額は合計3298万6761ドルだ。スイス政府が、障害者・高齢者の保護および飲料水などに773万5914ドルを提供して最も多く支援し、スウェーデン政府は昨年、国連児童基金(ユニセフ)と国連食料農業機関(FAO)などを通して568万7782ドルを供与した。国連安全保障理事会常任理事国で、米国と共に対北朝鮮制裁体制の先頭に立っているフランス政府も昨年、国連児童基金などに64万7233ドルを、北朝鮮の海上石油積み替え監視活動に参加して米国と歩調を合わせているカナダ政府も155万4001ドルを昨年北朝鮮に支援した。

　今年もこれらの国の対北朝鮮人道支援は絶えることなく続いている。カナダ政府は今年、世界食糧計画(WFP)を通じて56万9909ドルを支援し、フランス政府はすでに供与した14万924ドルを含め合計42万5338ドルを支援する予定だ。今年に入って対北朝鮮支援に最も積極的だった国はロシアだ。世界食糧計画を通じて400万ドルを支給したとOCHAの資金追跡サービスは記録している。スイスは今年も281万6938ドルを、スウェーデンは244万1382ドルを支援する。

　ただし、国連が今年設定した対北朝鮮人道支援の目標金額は約1億2030万ドルで、現在までに国際社会が約束した基金は目標額の10.3％(1240万ドル)に過ぎない。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

人道支援にまで横槍を入れるアメリカは、本当に人権を守る国なのか？

［ニュース分析］対北朝鮮支援と非核化を結びつけた米国、今回は立場を変えるか

登録:2019-05-09 05:49 修正:2019-05-09 07:47

トランプ大統領の「支持発言」直後にビーガン代表訪韓　
今週の韓米作業部会の会議が分水嶺　
国連世界食糧計画事務局長も13日に訪韓　
2017年800万ドルの支援決議後　
米国の反対で執行できず白紙化　
米政府の態度が変わるかに注目集まる

　　　　　　　　　　　　　　　

米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表とアリソン・フッカー国家安全保障会議(NSC)朝鮮半島担当補佐官が8日午後、金浦国際空港を通じて入国している//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領が文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談で、「韓国の対北朝鮮食糧提供を支持する」と述べた直後の8日、統一部が「北朝鮮住民のための食糧支援を推進する」という立場を公式表明した。韓国政府が国連世界食糧計画(WFP)などを通じて北朝鮮に800万ドルを支援するという20カ月前の“発表”が、実行に移されるかどうかに関心が集まっている。

　同日、統一部当局者は「これまでは(対北朝鮮食糧支援を)具体的に検討しなかったが、7日の文大統領とトランプ大統領との電話会談後、食料支援に対する方針が決まった」とし、「関係省庁と支援の時期や方式、規模などに関する協議を始める計画」だと説明した。

　まず、ハノイで開かれた第2回朝米首脳会談が物別れに終わった後、初めて8日に訪韓したスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表とイ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長による今週の韓米作業部会の結果が、重要な分水嶺になると見られる。13～15日に訪韓する世界食糧計画のデイビッド・ビーズリー事務局長とカン・ギョンファ外交部長官、キム・ヨンチョル統一部長官などの面会でも、北朝鮮への人道支援が話し合われる予定だ。

　対北朝鮮人道支援は、現状を管理し、対話の糸口を見出すため、政府が使える数少ないカードの一つだ。しかし、支援が現実化するには、乗り越えなければならない難関が少なくない。政府は2017年9月21日、対北朝鮮人道支援基金を議決したにもかかわらず、昨年末まで1年以上執行できず、白紙化された事例がある。当時、政府は南北交流協力推進協議会(交推協)で、北朝鮮に800万ドルを国連児童基金(ユニセフ)と世界食糧計画を通じて支援をすることを審議・議決した。統一部は「現金ではなく現物支援」で「児童・妊婦用の医薬品や栄養食などの品目」であるため、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁に反しないという立場を示したが、結局履行できなかった。

　800万ドルの執行が見送られた背景に、米国政府の反対と韓国政府の消極的姿勢があるというのは公然たる事実だ。まず、トランプ政権は人道主義と政治・軍事的問題は結びつけない米国の長年の政策的慣例を破り、人道支援を北朝鮮との非核化交渉のテコに使った。

　米国は韓米作業部会で、800万ドルの対北朝鮮人道支援について、「今は適期ではない」という立場を示してきたという。国会議員室のある関係者は8日、ハンギョレに「外交部に対北朝鮮人道支援が行われない理由を聞いたが、当局者が『米国が人道支援さえも北朝鮮の非核化のためのカードとして使っている』と説明した」とし、「米国の反対で人道支援が行われないのは周知の事実」だと話した。また、昨年12月の韓米作業部会で、北朝鮮に対する人道支援に共感し、政府がタミフル20万人分などを北朝鮮に送ることにしたにもかかわらず、米国がタミフルを積んだトラックを対北朝鮮制裁違反品目として問題視したため、支援が白紙化されたこともあった。

　非核化交渉と連携させることで、北朝鮮に対する人道支援を事実上留保してきた米政府の立場が、今回のトランプ大統領の発言を機に変わったのかは、今週の韓米作業部会などを通じて確認される見通しだ。これまでトランプ大統領は、対北朝鮮人道主義支援を支持すると明らかにしてきたが、米政府の実務陣は強く反対してきた。トランプ大統領は先月、米ワシントンで行われた文大統領との首脳会談で、「我々は特定の(対北朝鮮)人道問題について、今論議している。正直に言って、私はそれがいいと思っている」と述べたが、その後も北朝鮮に対する人道支援に否定的な米政府の態度は変わらなかった。

　専門家らは、妊婦や児童、患者への支援さえ妨げてきた米政府がこれからは態度を変えるべきだと指摘する。ホン・ミン統一研究院北朝鮮研究室長は「北朝鮮の核・ミサイルの高度化を防止するのが制裁の基本目的だ。制裁が脆弱階層や乳幼児に被害を与えてはならない」とし、「米国はこれまで徹底的に対北朝鮮人道支援を非核化交渉の手段として利用してきたが、これは北朝鮮との交渉にもあまり役立たない」と話した。ク・ガブ北韓大学院大学教授も「北朝鮮の人権を実質的に改善するための措置を取らねばならないのは、非核化交渉の局面と関係なく、(韓米当局が)堅持すべき原則」だと話した。
ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

トランプ政権が北朝鮮の行動を完全に無視するか、強硬対応で対抗するよりは、外交的に解決する方向を選んだものとみられる。

ポンペオ米国務長官
「北朝鮮との対話続けることを望んでいる」
登録:2019-05-07 06:38 修正:2019-05-07 07:36

5日、前日の北朝鮮の短距離飛翔体に対する反応　
　
「あらゆる外交機会を動員するつもり」　
米国、北朝鮮の飛翔体に控えめな反応示し　
対北朝鮮対話基調を維持 　
　
ポンペオ長官「ICBMではないと確信」

　　　　　　　　　　

マイク・ポンペオ米国務長官が今月5日(現地時間)、メリーランド州アンドリュース空港を通じて欧州に出発する直前、空軍関係者と握手している=メリーランド/AP・聯合ニュース

　米国が、北朝鮮が4日に発射した短距離飛翔体に対して控えめな反応を示し、“対話しよう”というシグナルを強く発信している。ドナルド・トランプ政権が北朝鮮の行動を完全に無視するか、強硬対応で対抗するよりは、外交的に解決する方向を選んだものとみられる。

　マイク・ポンペオ国務長官は5日(現地時間)、北朝鮮の短距離飛翔体が中長距離や大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではないと強調し、「北朝鮮と対話を続けたい」と述べた。前日、トランプ大統領がツイッターで金正恩(キム・ジョンウン)国務長官に対する信頼を再確認し、対話の扉を開いておいたのと同じ脈絡だ。

　ポンペオ長官は同日、FOXニュースやABC、CBSに相次いで出演し、北朝鮮が東海上に向かって発射した飛翔体について、「正確なデータの確保に取り組んでいる」としながらも、「飛翔体は短距離用だった。中長距離ミサイルや大陸間弾道ミサイルではないという確信を持っている」と述べた。さらに「(飛翔体は)いかなる状況においても国際的な境界線を越えていない。それらは北朝鮮の東海に落ちており、米国や韓国、日本に脅威を及ぼしていない」と強調した。

　また、「ミサイル実験をしないというモラトリアム(猶予)を破ったのではないか」という質問にも、「モラトリアムは明らかに米国を脅かす大陸間ミサイルシステムに焦点を当てたもの」だと答えた。米国に対する脅威や約束違反とは距離があることを強調したのだ。前日、トランプ大統領がツイッターで北朝鮮の「飛翔体」や「ミサイル」については直接的な言及を控えたのと同じだ。

　　　　　　　　　　

昨年、平壌を訪れたマイク・ポンペオ米国務長官が、北朝鮮の金正恩国務委員長と笑顔で談笑している=朝鮮中央通信よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　ポンペオ長官はさらに、対話の意思を明確に示した。彼は「より大きな脈絡で表現したい」としたうえで、「我々は非核化を進めるために、北朝鮮と良い解決策を交渉するあらゆる意思を持っている」と述べた。また「完全に検証された北朝鮮の非核化という交渉結果を得る機会がまだ残っていると信じており、金委員長もこの点を重ねて表明してきた」とし、「先週末に彼が取った行動が、（朝米対話の）障害にならないことを望んでいる」と述べた。さらに「我々は(交渉の)テーブルに戻りたいと思っている。対話を続けることを望んでいる」、「あらゆる外交的機会を動員するつもりだ」と述べた。

　ポンペオ長官は前日の夜、トランプ大統領と対話したことについて言及し、「トランプ大統領は、全世界のための最適の道は交渉による解決策であると考えている。我々は朝鮮半島の検証された非核化を外交的に達成するため、北朝鮮との協力に向けて全速力で前進している」と述べた。軍事的緊張の高まりではなく、外交的解決策に力を入れるという点を明確にしたのだ。トランプ大統領は前日、ツイッターへの書き込みで「金正恩委員長は、私が彼と（行動を）共にすることを知っており、私にした約束を破りたくないと思っている」とし、「合意は実現する」と明らかにした。

　ポンペオ長官は「ハノイ首脳会談後にも北朝鮮と疎通してきた」とし、「これから数週間以内に、今後どのように進むかについて話し合うことができる、より確実な疎通が行われることを望んでいる」と述べた。

　“対話しよう”というメッセージは、米政府が2月末の第2回朝米首脳会談が物別れに終わってから、持続的に表明してきた基調だ。しかし、北朝鮮による飛翔体の発射後、トランプ大統領とポンペオ長官の発言は以前よりも鮮明になった。北朝鮮が追加の武力行動に出て、状況が悪化することを防ぐためと見られる。

　ポンペオ長官は「対北朝鮮制裁は維持される」という点も言及した。彼は「今回の発射は、金委員長がロシアのプーチン大統領に会ってから行われた。金委員長が(ロシアで)望みを果たせなかったことを意味する」と述べた。制裁解除に向けて米国との対話に応じるべきというメッセージだ。

　米国の“自制”と“対話”の基調が続くかどうかは、もう少し見守る必要があると見られる。飛翔体が弾道ミサイルと判明した場合、米国内部で強硬論が頭をもたげかねない。また、米国の態度変化を求める北朝鮮が、“対話しよう”という程度の提案に応じて、交渉の場に出るかどうかも不透明だ。

　韓米は9～10日のスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表の訪韓の際、北朝鮮の飛翔体問題と朝米対話再開案を集中的に協議するものとみられる。対話再開案として取り上げられている食糧などの人道支援と関連し、ポンペオ長官は今回のインタビューで、「人道支援は認められる。制裁があっても、北朝鮮は食糧を購入できる」と述べた。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「現在、韓米軍事当局が詳しい情報を共有し、詳細な諸元や種類などを精密に分析している」

韓国大統領府、
北朝鮮に「軍事的緊張を高める行為の中止」を要求
登録:2019-05-06 03:18 修正:2019-05-06 07:23

コ・ミンジョン報道官、書面ブリーフィングで「9・19合意の違反を非常に憂慮」　
北朝鮮が発射した飛翔体については「韓米軍事当局が分析中」

　　　　　　　　　　
　
大統領府本館の全景=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　大統領府が4日、北朝鮮の短距離飛翔体の発射に関連し、北朝鮮に軍事的緊張を高める行為を中止することを求めた。

　コ・ミンジョン大統領府報道官は同日午後、書面ブリーフィングで「政府は北朝鮮の今回の行為が南北間の9・19軍事合意の趣旨に反するものと見て、非常に憂慮しており、北朝鮮が朝鮮半島での軍事的緊張を高める行為を中止することを求める」という立場を明らかにした。コ報道官は、北朝鮮が発射した短距離飛翔体については、「現在、韓米軍事当局が詳しい情報を共有し、詳細な諸元や種類などを精密に分析している」と付け加えた。

　コ報道官はさらに、「政府は韓米協力の下、監視体制を強化し、必要な場合は周辺国とも緊密に疎通していく」とし、「北朝鮮が速やかな対話の再開に向けた努力に積極的に参加するよう」促した。

　大統領府は、北朝鮮が短距離飛翔体を発射した事実を確認した後、チョン・ウィヨン国家安保室長やチョン・ギョンドゥ国防部長官、ソ・フン国家情報院長らが出席した緊急会議を開き、北朝鮮の発射背景と意図などを分析・評価したと明らかにした。
カン・ヒチョル、ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国軍は当初、短距離ミサイルと発表したが、飛翔体に修正した。

韓国政府が憂慮の表明　北朝鮮の飛翔体発射で
2019.05.04 16:42

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は４日、北朝鮮が短距離の飛翔体を発射したことに対し、朝鮮半島で軍事的緊張を高める行為を中断するよう北朝鮮に求めた。また、北朝鮮に早急に対話再開の努力に参加するよう呼びかけた。

北朝鮮が数発の飛翔体を発射した＝（聯合ニュース）

　高ミン廷（コ・ミンジョン）青瓦台報道官によると、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長（閣僚級）、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、徐薫（ソ・フン）国家情報院長らはこの日、関係長官会議を開き、意見を交わした。

　高報道官は「政府は北朝鮮の今回の行為が南北間の軍事分野合意（昨年９月の南北首脳会談で署名）の趣旨に反するもので、非常に憂慮している」と指摘した。

　現在、韓米軍事当局は詳細な情報を共有し、飛翔体の種類などを分析しているという。　また、政府は韓米間の共助の下、監視態勢を強化し、必要な場合周辺国とも緊密に協議していくとした。

　韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮がこの日午前に短距離飛翔体を発射したと明らかにした。当初、短距離ミサイルと発表したが、飛翔体に修正した。

　飛翔体は午前９時６分～同２７分、東部の元山一帯から東側に向け数発が発射されたという。約７０～２００キロを飛行しており、詳細な情報については韓米当局が分析している。

　 csi@yna.co.kr

北朝鮮　短距離飛翔体数発を発射＝７０～２００キロ飛行

2019.05.04 12:05

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は４日、北朝鮮が同日午前に短距離飛翔体を発射したと明らかにした。東部の元山一帯から東側に向け数発を発射している。「挑発」とも受け止められる動きであるため、今後朝鮮半島の情勢に何らかの影響を与えるとみられる。

北朝鮮が短距離飛翔体を発射した＝（聯合ニュースＴ）

　韓国軍は当初、短距離ミサイルと発表したが、飛翔体に修正した。

　飛翔体はこの日午前９時６分～同２７分、東部の元山一帯から東側に向け数発が発射されたという。約７０～２００キロを飛行しており、詳細な情報については韓米当局が分析している。

　合同参謀本部は「現在わが軍は北朝鮮の追加発射に備え、監視・警戒態勢を強化している。韓米間で緊密に共助しながら、万全の態勢を整えている」と強調した。

　北朝鮮のミサイル発射は２０１７年１１月２９日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」以来、１年５カ月ぶり。しかし、韓国軍関係者は「北朝鮮が今回発射したのは弾道ミサイルではない」と伝えた。

　国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議は、北朝鮮に弾道ミサイル技術を用いた、いかなる実験や挑発、関連活動を禁じている。

　２月末の米朝首脳会談が物別れに終わってから約２カ月後に行われた北朝鮮のミサイル発射は、対北圧力の維持を強調する米国の基調に「反発」する立場を示したものと解釈される。

csi@yna.co.kr

韓日外相が電話会談　飛翔体発射で＝「慎重に対応」
北朝鮮 2019.05.04 14:28

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は４日、日本の河野太郎外相と電話会談し、北朝鮮による飛翔体発射に関する意見を交わした。

　外交部によると、双方は今回の発射について慎重に対応するとともに、引き続き協議していくことにした。

韓日外相＝（聯合ニュース）

　一方、康氏はこれに先立ち、米国のポンペオ国務長官とも電話会談し、北朝鮮による飛翔体発射に関し意見交換した。

csi@yna.co.kr

チェ第1次官は4月24日(現地時間)、マイク・ポンペオ米国務長官がCBS放送と行ったインタビューを真っ向から批判した。

北朝鮮のチェ外務次官、
「経路変更」に言及したポンペオ長官を強く批判　
登録:2019-05-01 02:14 修正:2019-05-01 07:43

北朝鮮のチェ・ソンヒ外務次官　
北朝鮮メディアを通じて米国務長官のインタビューを非難　
「非核化への意志は変わりない」としながらも　
「今年中に米国の立場が再確立されなければ　
望まない結果を見ることになるだろう」と圧迫

　　　　　　　　　　

北朝鮮のチェ・ソンヒ外務第1次官(中央)が3月15日、平壌で記者会見を開いている=平壌/AP・聯合ニュース

　北朝鮮外交の“実力者”に浮上したチェ・ソンヒ外務省第1次官が、マイク・ポンペオ米国務長官を公開的に批判し、「時限内に自分の立場を再確立して持って出なければ、米国は望まない結果を見ることになるだろう」と圧迫した。非核化交渉に関与する朝米両国の関係者が、交互にメディアとのインタビューを行い、神経戦を繰り広げている格好だ。北朝鮮はこれに先立ち、ポンペオ長官を交渉から外すことを要求した。

　チェ第1次官は30日、北朝鮮官営の「朝鮮中央通信」の記者の質問に答える形で「我々の非核化の意志に変わりはなく、時期になれば非核化を行うつもりだが、それはあくまでも米国が現在の思惑を変え、立場を再確立する条件のもとでのみ可能だ」とし、このように述べた。チェ第1次官は「米国が云々するいわゆる『経路変更』について言うならば、それは米国だけの特権ではなく、我々がそれを選ぶ可能性もある」と圧迫した。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長がこれまで何度も明らかにしてきた非核化の意志を再確認し、発言のレベルを調整すると同時に、米国の態度の変化を圧迫したのだ。外務省談話や報道官声明などの高いレベルではなく、記者との質疑応答の形を取ったのも、発言のレベルを調整するためと見られる。

　同日、チェ第1次官は4月24日(現地時間)、マイク・ポンペオ米国務長官がCBS放送と行ったインタビューを真っ向から批判した。当時ポンペオ長官は、朝米非核化交渉について、「それ(交渉)が失敗した場合、その時は我々も明確に経路を変更しなければならないだろう」と述べた。このような発言は、米国が対話による交渉の代わりに、北朝鮮に軍事的圧迫を加える方法で北朝鮮核問題を解決する意向を示したものとして受け止められた。実際、チェ第1次官はポンペオ長官の発言をついて、「これは最大の圧迫と経済封鎖を持っても我々を意のままにできなかったことを受け、軍事的方法を動員してでも我々の制度を崩そうという愚かで危険な発想だ」と非難した。

　チェ第1次官はインタビューで、金正恩委員長が先月13日、最高人民会議14期第1次会議で行った施政方針演説に触れ、「米国が今年末までにきちんとした計算法を持ってくれば、核問題を解決できるという期限を(金委員長が)提示した」としたうえで、金委員長が当時の演説で、米国の「一方的で善意に基づかない態度に対して、強力に叱咤」するとともに、朝鮮半島の平和と安全が「米国の今後の態度にかかっている」として、北朝鮮が「あらゆる状況に対応する」という立場を示した点も強調した。

　チェ第1次官は10日前の先月20日にも、「朝鮮中央通信」の記者の質問に答える形で、ホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安保補佐官の発言を批判した。ボルトン補佐官は17日(現地時間)、「ブルームバーグ通信」とのインタビューで、「3回目の朝米首脳会談に先立ち、何を見たいと思っているか」という質問に対し、「北朝鮮が核兵器を放棄するための戦略的決定を行ったという真摯な兆候」だと答えた。このインタビュー記事が掲載された後の20日、チェ第1次官は「ボルトンのこの発言は、3回目の首脳会談と関連した朝米首脳の意思に対する無理解に起因するのか、それとも彼なりにユーモアを交えて答える過程で、的外れな発言になったのかは分からないが、とにかく、私には魅力もなく、愚かに聞こえる」としたうえで、「警告するが、これからこのように分別のない発言が続いた場合は、あなたたちにとっても良いことはないだろう」と、厳しく批判した。
ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

トランプ大統領が金委員長との3回目の首脳会談を望んでいる

トランプ大統領、金日成主席誕生日に
金正恩委員長にお祝いのメッセージ送った
登録:2019-04-20 06:09 修正:2019-04-20 06:23

ボルトン補佐官、17日にPBSとのインタビューで明らかに　
金委員長との良好な関係強調し　
“ビッグ・ディール”に基づいた朝米交渉の可能性残す狙い　
　
18日の北朝鮮新型戦術誘導兵器の射撃実験　
米国防総省当局者「実験が行われた」と確認　
「弾道ミサイルではない…米国の作戦に変わりはない」

　　　　　　　　　　

北朝鮮の金正恩国務委員長が今月17日、人民軍航空及び反航空軍第1017軍部隊を訪れ、戦闘飛行士らの飛行訓練を見ながら笑っている=平壌/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　ドナルド・トランプ米大統領が故金日成(キム・イルソン)主席の誕生日(4月15日)に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長宛のお祝いのメッセージを送ったことが確認された。

　ホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安保補佐官は17日(現地時間)、米公営PBS放送とのインタビューで、「北朝鮮が米国を信頼する理由があるか」という司会者の質問に対し、「トランプ大統領が金正恩委員長と良い関係を保つため、これ以上積極的に努力することはできないと思う」としたうえで、その努力の一例として、故金日成主席の誕生日に、金正恩委員長にお祝いのメッセージを送った事実を公開した。ボルトン補佐官は「トランプ大統領が金委員長に写真と手紙を送った」とし、「4月15日の金委員長の祖父の誕生日も祝った」と伝えた。さらに「トランプ大統領は全面的圧迫攻勢(full-court press)を繰り広げてきた。これからは金委員長が動き出すのを待つ」と付け加えた。

　北朝鮮は金日成主席の誕生日を「太陽節」と呼び、盛大に祝ってきた。ボルトン補佐官は、トランプ大統領が単にお祝いのメッセージだけを伝えたのか、朝米交渉の再開に関するメッセージも盛り込んだのかなどについては、詳しく説明しなかった。ただし、この事実を公開することで、金委員長との良好な関係を強調し、ハノイでの朝米会談が物別れに終わってからも、“ビッグ・ディール”に基づく朝米交渉の可能性を残そうとしているものと見られる。彼はこれと関連し、「トランプ大統領がビッグ・ディールと呼ぶものについて、北朝鮮はすんなり受け入れようとしなかったものの、(北朝鮮がそれを受け入れる)可能性は依然として残っている」とし、「トランプ大統領が金委員長との3回目の首脳会談を望んでいるのも、そのためだ」と説明した。

　PBSとのインタビューは、金委員長が戦術誘導武器の射撃実験を現地指導したというニュースが流れる前に行われたものだ。「朝鮮中央通信」は18日付で、北朝鮮の金正恩国務委員長が、新型戦術誘導兵器の射撃実験を指導し、国防科学技術の最先端化などに向けた目標を提示したと報道する一方、クォン・ジョングン北朝鮮外務省米国担当局長との質疑応答の形で、マイク・ポンペオ国務長官を交渉から排除することを求める立場についても報じた。これと関連し、パトリック・シャナハン米国防長官代行は国防部担当記者団に「実験があった」という事実を公式確認する一方、「実験であれ発射であれ、いかに規定するかにかかわらず、それは弾道ミサイルではなかった」と明らかにした。ただし、彼は、北朝鮮の射撃実験の施行によって、米政府の軍事作戦や態勢が変わることはないと付け加えた。
イ・ジョンエ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

金委員長は「南北関係の進展と平和繁栄の結実」を阻む障害物として、2点を指摘した。・・・

「民族の利益を擁護する当事者になるべき」
文大統領に実質的行動を要求
登録:2019-04-14 21:54 修正:2019-04-15 06:58

金正恩施政演説の対南メッセージは

　　　　　　　　　　

北朝鮮の金正恩国務委員長が12日、労働党中央委員会の本部庁舎で新たに選出された国務委員らと記念撮影をしている。前列左からチェ・ソンヒ外務省第1副相、キム・ジェリョン首相、チェ・リョンヘ労働党第1副委員長、金委員長、パク・ポンジュ労働党副委員長、リ・マンゴン労働党副委員長、リ・ヨンホ外相。後方列中央はキム・ヨンチョル党副委員長、後列右から二人目はリ・スヨン党副委員長/朝鮮中央通信 聯合ニュース

　金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は「南朝鮮当局と手を握り、平和で共同繁栄する新しい民族史を書いていくことは私の確固不動たる決心ということを今一度明確にしておく」と明らかにした。金委員長は12日、最高人民会議14期1次会議の2日目の施政演説で「わが党と共和国政府は、南北関係の持続的発展と国の平和統一を実現するために、真剣で忍耐をもって努力を傾けていくだろう」と明らかにしたと労働新聞が13日報道した。

　金委員長は「米国は南朝鮮当局に『速度調節』を強要し、南北合意の履行を対朝鮮制裁圧迫政策に服従させようと策動している」と指摘した。さらに「造成されたかんばしくない事態の収拾」の必要性を提起し、「外勢依存政策に終止符を打ち、全てを南北関係改善に服従させなければならない」と主張した。

　これと関連して金委員長は、事実上文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「米国に対する自主性」を高め、4・27板門店宣言と9・19平壌共同宣言の実質的な履行に乗り出さなければならないと促した。まず「南朝鮮当局は差し出がましい『仲裁者』 『促進者』の振舞いをするのでなく、民族の利益を擁護する当事者にならなければならない」と主張した。続けて「私たちの立場と意志に共感し歩調を合わせるべきで、言葉ではなく実践的行動でその真心を見せる勇断を下さなければならない」と注文した。

　　　　　　　　　　

北朝鮮の国務委員会委員//ハンギョレ新聞社

　ここには二つの含意がある。まず、南側が国連・米国の高強度制裁のせいで3大経済協力(開城(ケソン)工業団地、金剛山(クムガンサン)観光、鉄道・道路連結)事業を含む交流協力に速度を上げられずにいる状況に不満を表わし、「実質的行動」を求めたのだ。次に、文大統領が米国の強硬な対北朝鮮アプローチを変えることに今まで以上に積極的に乗り出して欲しいという要請を“北朝鮮式語法”で強く表現したわけだ。

　金委員長は北側の内部に向けても「いかなる難関と障害が横たわっていようとも、南北宣言を変わることなく守り、徹底的に履行する立場と姿勢を確立しなければならない」という“指針”を出した。

　金委員長は「南北関係の進展と平和繁栄の結実」を阻む障害物として、2点を指摘した。第一に「米国の時代錯誤的傲慢と敵対視政策」の「根源的清算」を主張した。続けて「南朝鮮軍部の好戦勢力の無分別な策動」を非難した。

　韓国の元高位関係者は14日、「金委員長が南北関係の状況を評価して、彼らなりの主張をしたものであり、南側に『こうしなければならない』と(具体的な)条件を掲げたものではない」と指摘した。さらに「ただし、大規模な韓米軍事演習の中断以後、南側単独の小規模軍事訓練に金委員長が直接不満を表わしたようで、調整が必要なようだ」と話した。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

正直に言って、韓国が北朝鮮に食糧など様々なものを支援するのは良いと考えている」と述べた。

訪米終えた文大統領、
金委員長の説得という課題を解決できるか
登録:2019-04-13 06:04 修正:2019-04-13 07:24

トランプ大統領の対話意思と文大統領への信頼を確認　
制裁緩和や“スモール・ディール”など具体的なカードはなく　
トップダウンの方式に基づき、金委員長の決断を説得する見込み　
トランプ大統領の「人道支援」、「段階的解決」発言もテコに　

　　　　　　　　　　

文在寅大統領とドナルド・トランプ米大統領が今月11日、ホワイトハウスで記者団に手を振っている=ワシントン//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領から3回目の朝米首脳会談を行う意思があるという回答を得た文在寅(ムン・ジェイン)大統領の次の課題は、トランプ大統領と再び向かい合うよう、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を説得することだ。トランプ大統領は「対北朝鮮制裁の維持」方針を明確にしており、金委員長は「自力更生」を強調して長期戦に備える姿勢を示しているため、（課題の）難易度が高まっている。

　ひとまず、文大統領が南北首脳会談を推進し、金委員長を説得するための基本動力は作られた。11日(現地時刻)、ホワイトハウスでトランプ大統領に会い「金委員長との対話の扉は開かれている」という立場を確認したことは、大きな意味がある。トランプ大統領が文大統領に「南北首脳会談や他の接触を通じて把握した北朝鮮の立場を、できるだけ早く私に知らせてほしい」と要請したことも、仲裁者または促進者として文大統領の役割に重ねて信頼を示したものと言える。

　しかし、金委員長を説得するカードが明確でないのが問題だ。政府は北朝鮮の非核化に向け、「包括的合意、段階的履行」という大きな構想をもとに、“スモール・ディール”や“グッド・イナフ・ディール”（十分良い合意）で解決していく方法を追求してきた。ところが、トランプ大統領は「スモール・ディールを受け入れる意向があるか」という記者団の質問に対し、「現時点で我々は“ビッグ・ディール”について話している」とし、「ビッグ・ディールとは私たちが核兵器を除去しなければならないということ」だと答えた。

　北朝鮮が求める制裁の解除について、トランプ大統領は「制裁が引き続き維持されることを望む」という立場を再確認した。彼は「金剛山（クムガンサン）観光と開城（ケソン）工業団地の再開をどれほど支持するか」という記者団の質問に対し、「適切な時期が来れば、私は大きく支持する」としながらも、「今はその適切な時期ではない」と一線を引いた。一方、金委員長は10日の労働党中央委員会全員会議で、「制裁で我々を屈服させようと血眼になって誤断する敵対勢力に、深刻な打撃を与えなければならない」と述べた。 両者が互いに要求する期待水準が高い状態であり、接点を見出すことは容易ではないと見られる。

　韓米が直ちに公開できない“切り札”でも持っていない限り、文大統領はトランプ大統領に直接確認した「ビッグ・ディール」と「より明るい経済的未来」という立場を金委員長に伝え、決断を下すよう説得するしかない。トランプ大統領が共感した「トップダウン方式」の長所を最大限掘り下げなければならないわけだ。

　人道支援を通じて、対話の雰囲気を作っていく案も考えられる。トランプ大統領は「現在、人道主義的事案について論議している」とし、「正直に言って、韓国が北朝鮮に食糧など様々なものを支援するのは良いと考えている」と述べた。韓国政府が国際機関を通じて人道支援を行うことに同意を示したものと見られる。政府は2017年9月、ユニセフと界食糧計画(WFP)の北朝鮮母子保健・栄養支援事業に、南北協力基金から800万ドルを供与する案を議決したが、米国の対北朝鮮圧迫キャンペーンのため、執行を見送ってきた。しかし、国連安保理の核心制裁の解除を求める北朝鮮が、人道支援という“誠意”に、いかなる反応を示すかは不透明だ。

　むしろ、トランプ大統領が同日「ビッグ・ディール」に重きを置きながらも、「様々なスモール・ディールが行われる可能性もある」、「段階的に、パッチワークのように解決することもできる」と言及したことが、対話の接点になる可能性もある。マイク・ポンペオ米国務長官が前日、議会で「対北朝鮮制裁に若干の余地を残したい」としながら、「ビザ」に触れたのも同じ脈略といえる。これは、米国の人道支援団体の訪朝や北朝鮮の海外派遣労働者に対するビザ制限の緩和を念頭に置いたものと見られる。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

お互いの要求が出ているのなら、一致点を見出す話を煮詰めてほしい！ ブログ管理者

［ニュース分析］
“韓米→南北→朝米”非核化三角軸外交が再始動

登録:2019-04-12 21:46 修正:2019-04-13 07:15

韓米首脳会談で対話の動力を回復させ　
3回目の朝米会談の開催可能性を確認　
文大統領「近い将来、南北会談推進」　
トランプ「北朝鮮の立場を早く知らせてほしい」



文在寅大統領とドナルド・トランプ米大統領が11日午後(現地時間)、米国ワシントンのホワイトハウスで拡大首脳会談を兼ねたワーキングランチを共にしている＝ワシントン/キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領は11日(現地時間)、米国ワシントンで開かれた韓米首脳会談で、3回目の朝米首脳会談開催の可能性を確認し、南北首脳会談を通して停滞した朝米対話の動力を維持することにした。朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和定着を目標に昨年始まった南・北・米首脳の三角軸リレー外交プロセスが、ハノイでの朝米首脳会談合意見送り以後、韓米→南北→朝米首脳会談の順で再び始動したわけだ。

　この日昼、116分にわたり進行された会談で、文大統領が取り出した腹案は「近い将来の南北首脳会談推進計画」だった。トランプ大統領は「(韓国が)把握する北朝鮮の立場をできるだけ早く知らせてほしい」と要請したとチョン・ウィヨン大統領府国家安保室長が伝えた。これに先立ち、ハノイ首脳会談が合意なしで終わった直後(2月28日)にも、トランプ大統領は文大統領に電話をかけ「金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長と対話して、その結果を知らせてほしい」と頼んだ。これに関連して、韓米首脳会談の前に南北首脳が“ワンポイント”会談を開催するのではないかとの観測があったが、北側がハノイ会談の評価など内部整備に集中しているため不発に終わった。

　米国の同意により南北首脳会談推進の動力を確保した文大統領は、近い将来対北朝鮮特使の派遣などを通して、今回の韓米首脳会談の結果を北側と共有し、朝米対話へ向かう飛び石として南北首脳会談を提案する展望だ。大統領府の高位関係者はこの日、記者団と会い「帰国したら本格的に北朝鮮と接触し、早期に南北首脳会談が開かれるよう推進するということ」と公式化した。いかなる形態であれ、南北首脳会談が早期に実現すれば、朝米対話の再開に役立つと見られる。

　ただし、「非核化前の対北朝鮮制裁解除は不可」とする米国側の立場に変わりがない状態で、金委員長が朝米対話を促進するための文大統領の“ワンポイント”会談提案に速やかに応ずるかがカギだ。金委員長は最近、労働党中央委員会全員会議(7期4次)で、米国の対北朝鮮制裁圧迫に屈服しないというメッセージを明確にし、長期戦に備えていると見られている。

　こうした脈絡で、3回目の朝米首脳会談に対するトランプ大統領の意志を確認したことは、南北首脳会談で文大統領が資産として活用できる肯定的内容だ。ハノイでの朝米首脳会談が“ノー・ディール”で終わった後に開かれるだけに、3回目の朝米首脳会談が開かれるならば、双方ともに必ず合意を導き出せるよう下作業をするだろうと考えられるためだ。トランプ大統領は、金委員長との3回目の首脳会談を念頭に置いているかとの取材陣の質問に「3回目の首脳会談はありうる」と答えた。会談後にホワイトハウスが出した発表文でも「(トランプ大統領が)対話の扉は開いていると話した」と伝えた。



ドナルド・トランプ米大統領(左)が11日午後(現地時間)、米国ワシントンのホワイトハウスで、首脳会談に先立ち文在寅大統領が記帳した芳名録を見て親指を上げて見せている＝ワシントン/キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　しかし、両首脳は3回目の朝米首脳会談の時期と方法について完ぺきな合意に至れなかったと見られる。文大統領は「近い将来の3回目の朝米会談」開催に対する期待を明らかにした反面、トランプ大統領は「段階的(ステップ・バイ・ステップ)だ。急いで進めれば適切な合意にならないだろう」と話した。朝米対話が早期に再開されない場合の動力喪失を懸念する文大統領の時刻表と、速度調節を通じて北朝鮮を圧迫するというトランプ大統領の“時間戦略”の間に多少のズレがあることがわかる。この間隙を埋めるためには、文大統領が北朝鮮から少なくとも「寧辺(ヨンビョン)核廃棄プラスアルファ」の措置を引き出さなければならない。

　非核化交渉を推進する方法論についても、見解の違いを狭められなかった兆候が見える。トランプ大統領は「ビッグ・ディール」と対比される文大統領のいわゆる「グッド・イナフ・ディール」(十分になかなか良い合意)に関する質問に、「今私たちが言っているのはビッグ・ディール」だとして「ビッグ・ディールは核兵器を除去しなければならないということ」と強調した。続けてトランプ大統領は、対北朝鮮制裁は「維持されなければならない」とし、開城(ケソン)工業団地の再開については「今はその時でない」と明らかにした。韓国のチョン国家安保室長は「より具体的で現実的な方案についてきわめて虚心坦壊な意見交換の機会になった」とのみ明らかにした。

　韓国大統領府は今回の首脳会談が「ハノイ首脳会談以後に提起された種々の不確実性を除去し、対話再開のモメンタムを生かす契機になった」と評価した。また「南北関係の改善が、非核化対話の動力を維持することに寄与しているという点に対して韓米両国が認識を共有した」と指摘した。チョ・ソンニョル前国家安保戦略研究員首席研究委員は「一部で提起されている韓米間の不和説を解消する一次的目標は達成した」と分析した。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

発表文によると、韓米首脳は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和定着という共同の目標を達成する方策について意見を交わした。

文大統領「近く南北首脳会談を推進」　韓米首脳会談で

政治 2019.04.12 05:18

【ワシントン聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１１日（米東部時間）、韓米首脳会談でトランプ米大統領に「近く南北首脳会談を推進する計画」と説明した。これにトランプ氏は「南北接触を通じ、北朝鮮の立場を可能な限り、速やかに伝えてほしい」と要請した。

韓米首脳夫妻＝１１日、ワシントン（聯合ニュース）
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　青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）が韓米首脳会談直後の会見で、これらの内容が盛り込まれたメディア発表文を公開した。

　発表文によると、韓米首脳は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和定着という共同の目標を達成する方策について意見を交わした。

　文大統領は、北朝鮮の核・ミサイル実験の凍結などの進展にトランプ氏が中核的な役割を果たしたと評価。トランプ氏は文大統領が朝鮮半島の軍事的緊張を緩和し、南北関係を改善したことで、完全な非核化に向けた有利な環境をつくるのに主導的な役割を果たしたと高く評価した。

　両首脳は「トップダウン方式」が朝鮮半島平和プロセスに必須だとの認識で一致した。トランプ氏はまた、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）との対話の扉を常に開いていると強調した。

　一方、文大統領はトランプ氏に近いうちに韓国を訪問するよう要請。トランプ氏はこれに謝意を表明した。

csi@yna.co.kr

米韓首脳会談でトランプ氏「米朝３回目ある」

4/12(金) 2:47配信

読売新聞

　【ワシントン＝岡部雄二郎】米国のトランプ大統領と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領による米韓首脳会談が１１日午後（日本時間１２日未明）、米ホワイトハウスで始まった。北朝鮮の非核化を巡って２月末にベトナム・ハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談が合意に至らず、物別れに終わったことを踏まえ、今後の非核化協議の進め方を議論する見通しだ。

　トランプ氏は冒頭、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との３回目の米朝首脳会談が「あり得る」と述べた。