１月末、日本の対馬で共同登録調印式を行って３月中に登録申請書をユネスコに出す予定だ。

「朝鮮通信使」世界遺産登録へ韓日で共同推進

2015年12月07日中央日報日本語版

韓日間の善隣友好の象徴である「朝鮮通信使」が、ユネスコ世界記録遺産に登録申請される。

７日、釜山市（プサンシ）と釜山文化財団によれば８日、海雲台（ヘウンデ）のヌリマルで「朝鮮通信使ユネスコ世界記録遺産の韓日共同 登録推進経過報告会」が開かれる。韓日両国推進委員会は世界記録遺産の登録申請に先立ち来年１月末、日本の対馬で共同登録調印式を行って３月中に登録申請書をユネスコに出す予定だ。

登録の有無はユネスコの最終実態調査と審議を経て２０１７年７月頃に決定される。

これに先立ち２日に開かれた「朝鮮通信使ＵＮＥＳＣＯ世界記録遺産第９回韓日共同学術会議」では、作成中の登録申請書（案）を協議して登録目録および件数などについて暫定的に合意した。

朝鮮通信使は２０１２年５月、釜山文化財団が日本側にユネスコ世界記録遺産共同登録を提案した後、民間協議などを経て２０１４年６月にユネスコ共同登録推進委員会を発足させて業務協議と学術会議などを持続的に推進してきた。

裁判所が主催側の出した効力停止仮処分申し立てを３日に受け入れ集会が開かれることになった。

覆面かぶった２次民衆総決起集会、衝突は起きず＝韓国
2015年12月06日中央日報日本語版]

　 仮面と覆面をしたデモ参加者はいたが物理的衝突はなかった。全国民主労働組合総連盟（民主労総）と全国農民会総連盟（全農）などが主軸となった汎国民対策委員会総決起本部は５日午後３時、ソウル市庁前のソウル広場で第２次民衆総決起集会を開催した。韓国各地から１万４０００人（主催者側主張５万人）が参加した。先月１４日に開かれた第１次集会（警察推定６万４０００人）に比べ規模は５分の１に減った。

この日の集会で一部参加者は朴槿恵（パク・クネ）大統領の覆面デモ禁止発言（１１月２４日の閣議）と与党の覆面禁止法発議に抗議する意味からさまざまな仮面をかぶり集会に参加した。参加者はソウル広場から武橋路（ムギョロ）～普信閣（ポシンカク）～ソウル大学病院～大学路（テハンノ）まで行進した。警察は主催側申告通りに２車線の使用を認めた。鍾路（チョンロ）５街近くで一部参加者が追加で車道を占拠し、これを防ごうとする警察官と一時小競り合いが起きた。だが警察の警告放送に参加者は決められた車道に戻り衝突は発生しなかった。集会はマロニエ公園前の車道での“ろうそく文化祭”を最後に午後８時２５分ごろに終わった。

当初警察は、「先月１４日も暴力デモの延長線上にあり集会を認めない」として主催側に集会禁止を通告した。だが、裁判所が主催側の出した効力停止仮処分申し立てを３日に受け入れ集会が開かれることになった。主催側は「平和的に集会を開催する」と強調した。１次集会では、労働改革反対、国史教科書国定化反対などの声が過剰鎮圧と暴力デモのフレームにはめられてまともに伝えられなかったという理由からだ。

警察はこの日順法集会は最大限認めるが違法デモに変質する場合には厳しく処断するという原則を立て万一の事態に備えた。ソウル広場周辺にポリスラインを設置し２２５個中隊１万８０００人を配置した。主催側が集会後の行進過程でハン・サンギュン民主労総委員長が身を寄せている曹渓寺（チョゲサ）側にルートを離脱すれば即時遮断し、覆面をかぶった暴力行為者を積極的に検挙するためだった。だが、行進過程で特別な衝突は発生しなかった。

ハン委員長は曹渓寺から出ずにビデオメッセージで大会あいさつを伝えた。彼は「きょうの民衆総決起がさらに大きな民衆の抗争につながるよう民主労総はゼネスト闘争でともにする」と主張した。だが、曹渓寺からいつ出てきて警察に出頭するのかに対しては言及しなかった。この日汎国民対策委員会は朴槿恵政権退陣を主張し１９日に大規模全国同時多発３次民衆総決起を展開すると予告した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４５６号）

今回も李大浩が私費で練炭約２万個を購入し、うち５０００個をファンクラブと一緒に運ぶ。

＜野球＞「ビッグボーイ」李大浩、今年も練炭配達…１０年目
2015年11月27日中央日報日本語版

「ビッグボーイ」の練炭配達は今年も続く。いつのまにか１０年目、冬になると練炭を持って高齢者の家庭に運ぶ。

李大浩（イ・デホ、３３、ソフトバンク）は２８日、釜山峨嵋洞（アミドン）でファンクラブと一緒にする「愛の練炭配達行事」を開く。２００６年の冬から始めた配達は一度も休まず１０年間続いている。今回も李大浩が私費で練炭約２万個を購入し、うち５０００個をファンクラブと一緒に運ぶ。

李大浩は今季、特に忙しかった。シーズンはもちろん、日本シリーズ、プレミア１２まで参加した。一年くらいは行事を抜けてもやむを得ない状況だ。１、２時間だけ練炭を運んで終えるのも方法だ。しかし李大浩は今回もあえて午前９時から午後６時まで配達時間を満たす。

練炭配達は１９９７年に亡くなった祖母を思いながら始めた。李大浩と兄のイ・チャホさんは３歳の時から祖母に育てられた。祖母は釜山の市場の隅で味噌とキムチを売りながら孫２人を育てた。韓国と日本のプロ野球の４番打者に成長した李大浩は大きな富を築いた。体が疲労していても配達を欠かさない理由だ。

李大浩は「祖母は一生苦労して亡くなった。プロチームに指名されるのも見ることができず、いつも心が痛む。練炭の配達をしていると、一人で暮らす高齢者をよく見る。天国にいる祖母を思い出す」と話した。

行事関係者は「李大浩が今回も最も傾斜が大きい不便な地域を選択した。一人暮らしの高齢者が寒い冬を過ごすのに練炭は重要な燃料だ。価格はともかく配達を続けることを重視している」と伝えた。

李首相は「今年は世界反ファシスト戦争勝利７０周年を迎える重要な年」と・・・

＜韓日中首脳会談＞
朴大統領・李克強首相「歴史直視」 …安倍首相は言及せず
2015年11月02日08時26分中央日報日本語版

１日に韓日中首脳会談が開催されたが、過去の問題に対する態度は違った。首脳会談の冒頭発言と共同記者会見で朴槿恵（パク・クネ）大統領と李克強中国首相は「歴史直視」を強調したが、安倍首相は特に言及しなかった。

普段から歴史問題に強硬姿勢を見せてきた朴大統領はこの日、議長国として発言を控えた。冒頭の発言で「北東アジアでは政治・安保の側面の葛藤と反目をもたらす問題を解消できず、協力の潜在力が十分に発揮されていない」と間接的に述べた。続く共同記者会見でも「歴史を直視して未来を志向していくという精神に基づき、地域の平和と安定のために努力することにした」と述べた。李克強首相は歴史問題に強硬発言を繰り返した。「協力は歴史をはじめとする敏感な問題を処理する土台の上で実現する」（首脳会談の冒頭発言）、「我々は歴史をはじめとする敏感な問題を妥当に処理することに合意した」（記者会見）などだ。歴史問題に対する中国政府の普段の姿をそのまま表した。ただ、３カ国協力の復元を明らかにする場であるだけに、日本側にやや配慮もした。李首相は「今年は世界反ファシスト戦争勝利７０周年を迎える重要な年」とし、中国が使う公式名称である「中国人民抗日戦争および世界反ファシスト戦争勝利７０周年」から「抗日戦争」という言葉を除いた。

安倍首相は過去の歴史に言及しなかった。共同記者会見で「隣国であるがゆえに難しい問題もある」とのみ述べた。首脳会談では３カ国首脳が論争なく自国の立場を十分に陳述し、安倍首相も歴史直視の精神に言及したと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は伝えた。共同宣言文の調整では歴史認識の部分で韓中と日本の意見に隔たりがあったという。共同宣言文に盛り込まれた「歴史を直視し、未来に向かって進むという精神に基づき」という部分に関し、日本は当初「歴史を直視し」を後ろに回してほしいと主張したという。「未来に向かって進み、歴史を直視する」に変えようとの趣旨だった。外交消息筋は「過去の歴史より未来に傍点を打ちたかったようだ」と述べた。

しかし夕食会ではより柔軟な雰囲気が演出された。国立現代美術館で開かれた夕食会で真ん中に座った朴大統領は右側の安倍首相、左側の李首相と通訳を通じて対話を続け、笑い声もあったと、出席者は伝えた。和合の意味を強調するために安倍首相の隣には中国の王毅外相が、李首相の隣には日本の岸田文雄外相が座った。

朴大統領は夕食会で、「（３カ国が）異見があるとしても誠意を持って解決していくべき」とし「相互信頼と未来志向的な協力の精神をさらに拡張させていくことを望む」と述べた。普段から誠意を強調してきたが、未来の協力も重視した発言だったと、外交部当局者は伝えた。

これに先立ちソウル小公洞のロッテホテルで開かれた韓日中ビジネスサミットで朴大統領はケーブルテレビドラマ『未生』に言及し、「未生は囲碁で生き石にも死に石にもなっていない不確かな存在の石をいうが、３カ国の企業間の協力状況はまだ未生に近い。疎通と交流活性化を通じて３カ国経済が北東アジア経済共同体という『完生』に生まれ変わることを期待する」と述べ、拍手を受けた。

今月１０日に党創建７０年を迎えたのを機に、北朝鮮指導部は党の機能をより強化

北朝鮮、来年５月に党大会　１９８０年以来、重要方針決定か
2015年10月30日 12:30

　（朝鮮中央通信＝共同）

　【北京共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党政治局は３０日、最高指導機関である党大会を来年５月初めに招集するとの決定書を発表した。党大会の開催は７回目で１９８０年１０月以来。金正恩第１書記の体制では初めてとなる。

　議題は明らかにされていないが、国家運営の重要方針などが決められる可能性がある。

　今月１０日に党創建７０年を迎えたのを機に、北朝鮮指導部は党の機能をより強化し、体制固めの新方針を打ち出す狙いがありそうだ。

世界の常識：北朝鮮は、国連加盟の独立国です。日韓政府の非常識：北朝鮮は、憲法上、大韓民国の領土

韓国国防部「自衛隊の北朝鮮進入は韓日米協議事案」
2015年10月22日中央日報日本語版

韓国国防部は２１日、韓半島（朝鮮半島）有事の際に日本の自衛隊が北朝鮮地域に進入する時、韓国政府の同意を受けるかどうかの問題について「韓米同盟と韓日米協力の枠組みの中で協議されうるべき事案」と明らかにした。

韓国国防部は同日、立場資料を通じて「昨日（２０日）の韓日防衛相会談で日本側は自国の軍事活動に対し、日米同盟の枠組みの中で専守防衛の原則の下で行われると文書（共同声明文）で確約した」と伝えた。

国防部は「有事の際、我々の国益が反映されるように韓日米安保討議（ＤＴＴ）等の協力を通じて日本の軍事活動は調整されるだろう」と付け加えた。

これに先立ち、韓民求（ハン・ミング）国防長官は日本の中谷元防衛相と行った会談で、「北朝鮮は、憲法上、大韓民国の領土なので、自衛隊が北朝鮮地域に入るには韓国政府の同意が必要だ」と明らかにしたが、日本側は韓長官の主張に同意しなかった。

３国首脳会談が３年ぶりに韓国があっ旋して１１月初旬に開かれる予定！

朴大統領「韓中日首脳会談で安倍首相との会談ありうる」
2015年10月16日 中央日報日本語版

米国を公式訪問中の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１５日（現地時間）、韓日中首脳会談に関連して「安倍首相との首脳会談を、これを機に開催することができると考えている」とし、初めての韓日首脳会談開催の可能性に言及した。

朴大統領は同日午後、ワシントンＤ．Ｃ．に位置する米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で演説した後に行われた質疑応答で、韓日首脳会談に対する展望に対する質問に「３国首脳会談が３年ぶりに韓国があっ旋して１１月初旬に開かれる予定」と述べた。

朴大統領は「韓国側のこのような努力は北東アジアの平和のためにも必ず必要」とし「また、これを通じて２国間の関係改善にもつなげられるのではないか期待を寄せている」と説明した。

ただ、朴大統領は「この会談が開かれることになった時、これを機に両国間に未来志向的な変化や発展があってこそ意味ある会談になると思う」とし「慰安婦問題に対する進展があるならば」という前提付きで「意味ある首脳会談になるのではないかと考える」と述べた。

ホームページで候補者の財産内訳と兵役事項、前科記録などを確認できる。

２８日実施の韓国再補選、競争率２．８倍
2015年10月11日/中央日報日本語版

中央選挙管理委員会は９日、１０月２８日に投開票が行われる再・補欠選挙の候補登録を締め切った結果、平均２．８対１の競争率を記録したと明らかにした。今回の再・補選には慶尚南道（キョンサンナムド）固城（コソン）郡守の地方自治体１カ所の首長と地方議員２３カ所（広域９、基礎１４）の２４選挙区に６８人が登録した。選挙運動期間は１５～２７日で、事前投票は２３日と２４日の２日間にわたり午前６時から午後６時まで実施される。選挙日まで中央選挙管理委員会ホームページで候補者の財産内訳と兵役事項、前科記録などを確認できる。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４８号）

政府は光復（解放）７０周年を迎え、京元線南側区間１１．７キロの復元工事を準備している。

「北に韓国の鉄道を…韓半島の鉄道主権を守る」
2015年08月01日/中央日報日本語版

崔然恵（チェ・ヨンヘ）コレイル社長は「南北鉄道の連結は統一の試金石」と述べた。

「新しい時代には『大陸鉄道』というトピックを避けることができない。その点で韓国は大陸鉄道網の唯一のミッシングリンク（ｍｉｓｓｉｎｇ　ｌｉｎｋ＝失われた輪）だ」。

崔然恵（チェ・ヨンヘ）コレイル（韓国鉄道公社）社長（５９）は中央日報のインタビューで、「北は中国・ロシアと鉄道がつながっているだけに、韓国も北と鉄道を連結し、大陸鉄道網とつながらなければいけない」とし、このように述べた。

崔社長は先月３０日、「ユーラシア親善特急」の最後の区間であるポーランドのワルシャワから独ベルリンまでの列車に乗った。インタビューはこの日午後、３．３平方メートルほどの客室内で行われた。

「分断前は韓国から列車に乗れば大陸に行けたが、鉄道が途切れて時間が経過し、この道はすべて忘れられた。北の鉄道区間さえつながれば、単なる道の連結以上の無限の可能性が広がる…」。

崔社長は南北鉄道の連結を「統一の試金石」と表現した。統一前の西ドイツと東ドイツも鉄道を通じて持続的に交流し、こうした交流が統一の土台になったという説明だ。崔社長は独マンハイム大学留学中にベルリンの壁崩壊（１９８９）とドイツ統一（１９９０）を経験した。崔社長は「北に韓国の鉄道を一度敷設すれば、維持・補修のためにも持続的な協力が必要となるため、関係が続く可能性がある」とも述べた。

こうした意味で崔社長はインタビューで何度も「鉄道主権」という言葉を使った。北朝鮮に中国やロシアなどの資本で鉄道が敷設されれば統一後にも技術従属などの問題が発生する可能性がある、という説明だ。

崔社長は「鉄道には通関・運営・技術などあらゆる分野がすべて含まれるが、一度主導権を逃せば数十年間にわたり他国のシステムに依存するしかない」とし「意思決定過程で韓国が主導権を握らなければいけない」と話した。

政府は光復（解放）７０周年を迎え、京元（キョンウォン）線南側区間（白馬高地駅－軍事分界線）１１．７キロの復元工事を準備している。第１段階で白馬高地駅－月井里駅（９．３キロ）をつなぎ、北朝鮮と協議が必要な残り２．４キロは後に連結する。崔社長は「北まで鉄道を運行できないからといって準備をしなければ、より多くの試行錯誤があるかもしれない」とし、徹底的な準備を強調した。

◆親善特急１９泊２０日、１万４４００キロ旅程終える

１９泊２０日の日程で走ったユーラシア親善特急は３１日、独ベルリンに到着した。参加者はドイツ統一現場ベルリンの６月１７日通りからブランデンブルク門まで２キロを行進した。ブランデンブルクではピアニストのベク・コンウ氏、ソプラノのチョ・スミ氏、金徳洙（キム・ドクス）サムルノリなどが参加した閉幕公演が行われた。閉幕公演団は「光復（解放）７０年、分断７０年」という意味で韓国とドイツの演奏者７０人で構成された。

北朝鮮は国際海事機関（ＩＭＯ）と国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）にもまだ航行禁止を通知していない。

北朝鮮、１０日の労働党創建日までロケット発射しない見込み
2015年10月03日/中央日報日本語版

北朝鮮は１０日の労働党創建７０周年記念式までは長距離ロケットを発射しない見込みだと、政府関係者が２日、明らかにした。

政府当局者は「ロケット発射に必要な部品の運送と組み立て、燃料の注入などに少なくとも１０日以上かかる」とし「まだ部品が平壌（ピョンヤン）を出発していない」と述べた。

これに関連し、日本の朝日新聞はこの日、「平壌市山陰洞にある兵器工場から出発したとみられる貨物列車が最近、東倉里ミサイル発射場に向かった」という内容を報じたが、キム・ミンソク国防部報道官は「貨物列車の移動が（ロケット発射と）連結する事案ではない。ロケット発射が差し迫ったという兆候はない」と述べた。

北朝鮮は国際海事機関（ＩＭＯ）と国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）にもまだ航行禁止を通知していない。

動き出した戦争法・韓半島（朝鮮半島）有事時の在韓日本人を退避の説明は片思い？

韓半島有事時の在韓日本人退避問題、
韓国側の拒否で議論深まらず

2015年10月02日中央日報日本語版

日本が政府実務ラインを通じて韓半島（朝鮮半島）有事時の在韓日本人を退避させる協議を提案したが、韓国側が拒否していると朝日新聞が１日、報じた。同紙によると、韓国政府関係者は日本側の提案に対して「非常に敏感な問題であることに加え、韓日関係の冷え込みも影響を及ぼしていると思われる」と話した。

安倍内閣は安保法成立にともなう集団的自衛権行使の一例に、日本人を乗せた米軍艦船の防護を挙げたが、韓国側の拒否により在韓日本人を米軍艦船まで移動させる議論が深まらないでいる。

日本外務省の資料によると、韓国に在留中の日本人数は昨年１０月現在で約３万７０００人。日本政府は１９９４年第１次朝鮮半島核危機以来、在韓日本人の退避策を検討してきた。

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「日本の集団的自衛権は韓国の安保に諸刃の剣のようなものだ」

吉田首相「韓半島海域の機雷除去は戦闘行為…秘密に」（１）
2015年09月28日/中央日報日本語版

日本が韓国戦争（朝鮮戦争）当時、韓半島（朝鮮半島）で米軍が主導した国連軍を支援し、実質的な軍事作戦に該当する活動を広範囲に展開していたことが、国内外の各種資料で確認された。

１９４５年８月の太平洋戦争敗北後、日本軍は韓半島から撤退した。しかしわずか５年後の５０年に旧日本軍人をはじめとする多数の日本人が韓半島に再び入って軍事作戦に参加したのだ。

中央ＳＵＮＤＡＹは大久保武雄元海上保安庁長官の回顧録『海鳴りの日々 ― かくされた戦後史の断層』（１９７８年）、日本政府の『海上保安庁５０年史』（１９９８年）、日本防衛研究所・谷村文雄研究員の日本特別掃海隊活動関連の学術論文、日本の学者・大沼久夫氏が日本外務省外交資料館で発掘した国連軍総司令部（ＧＨＱ）文書、南基正（ナム・ギジョン）ソウル大日本研究所教授の東京大博士学位論文（『朝鮮戦争と日本』）、ヤン・ヨンジョ国防部軍事編纂研究所軍事部長が発掘した米国立文書記録管理局（ＮＡＲＡ）の大戦戦闘関連記録、朝日新聞の企画報道、ＭＢＣ（文化放送）プログラム「今は話せる－６・２５日本参戦の秘密」（パク・ゴンシク演出）などの資料を総合分析し、日本の韓国戦争関連行跡を再構成した。

最近日本でも１９５０年の警察予備隊の組織と訓練の経験を扱った『反乱兵の伝言』という元隊員の自伝的小説が登場し、韓国戦争との関連性が新たに話題になっている。これらの内容を総合すると、第２次世界大戦後に日本の本土を占領した米軍によって解散した旧日本軍人と現職公務員、そして多数の民間人がさまざまな方向から韓国戦争中に韓半島で展開された軍事作戦に投入されていた。かつて米国議会で議論された公式戦闘兵の派兵はなかったとはいえ、日本人は小銃を持って戦闘もした。南基正教授は「韓国戦争は北と中国・ソ連に対抗し、韓国と米国・日本が一緒に戦った戦争だった」と規定した。

◆日本、敗戦から５年後に再武装へ最初の一歩

１９５０年６月２５日午前４時、金日成（キム・イルソン）が対南侵略挑発をすると、李承晩（イ・スンマン）大統領は米国政府と日本にあった米極東軍司令部に緊急支援を要請した。２７日、日本に駐留していた米極東海軍・空軍が韓半島に出動し、３０日には４個師団規模の在日米地上軍が入った。

戦争勃発初期、日本は韓国から撤収した米国人など２００１人の緊急避難所の役割をしたが、その他の積極的な役割はできなかった。４５年８月１５日の日本の降伏後も名目上天皇制が維持されたが、ＧＨＱ司令官のダグラス・マッカーサー元帥が日本の実質的な統治者だった。特にＧＨＱを主導した米極東軍司令部は４６年１１月、大日本帝国憲法を修正し、「戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認」を盛り込んだ新しい日本国憲法を作った。

こうした状況で戦争が発生すると、マッカーサー司令官は韓半島に出動した在日米軍の空白を埋めるという名分で７月８日に日本警察予備隊を創設した。警察予備隊は１９５２年に保安隊を経て５４年に事実上の軍隊の自衛隊となった。第２次世界大戦の敗戦からわずか５年で日本再武装への最初のボタンを米国が掛けたのだ。

６月２７日に国連安保理で国連加盟国の韓国支援決議案が通過し、７月８日に国連軍が創設されると、日本は相当な圧力を受けた。しかし平和憲法の制約のために悩んだ当時の吉田茂首相は、北朝鮮軍の攻勢で国連軍が釜山（プサン）一帯まで攻め込まれると、８月２９日にはマッカサー元帥に「必要ないかなる施設と努力も提供する用意がある」と伝えた。これを受け、九州飛行場と佐世保海軍基地が米軍の後方基地の役割をした。

９月１５日の仁川（インチョン）上陸作戦成功を契機に、日本人は韓半島にさらに直接的に足を踏み入れることになった。日本海軍と陸軍将校出身の３人は仁川上陸作戦が始まる前に現地を偵察し、仁川港の水位が最も高く上陸作戦をしやすい時点を９月１５日と知らせた。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４６号）

吉田首相「韓半島海域の機雷除去は戦闘行為…秘密に」（２）

◆米軍兵站業務も日本人が引き受ける

上陸作戦に先立ち、旧日本軍情報将校２００－３００人は韓半島植民支配当時の経験に基づき作成した地図など詳細な韓半島地理情報を米軍に提供した。

日本人は米軍揚陸艦（ＬＳＴ）に搭乗し、兵站業務も引き受けた。さらに日本のある中小企業は上陸作戦当時に使用するはしごを米軍の注文で製作して供給したという証言もある。

９・２８ソウル収復直後にマッカーサー司令官は主力部隊を陸路で北上させ、第１０軍団に元山（ウォンサン）上陸作戦を指示した。北上した地上軍の円滑な普及のために海を利用するという「壬辰倭乱戦法」だった。１０月２０日を元山上陸作戦Ｄデーと決めていた米軍が伏兵にあった。９月４日に鎮南浦（ジンナムポ）で北朝鮮軍が敷設した機雷が発見されたのだ。元山沖にはソ連製機雷３０００発が敷設されたことが分かった。

米極東海軍は１０月２日、大久保海上保安庁長官に日本掃海艇の作戦支援を要請した。米軍の要請を受けた大久保長官は直ちに吉田首相に報告した。日本防衛研究所の谷村文雄研究員の論文によると、当時の吉田首相は韓半島海域で進める掃海作業を戦闘行為と判断した。このため海上保安庁法（第２５条）で非軍事的部隊と明示された海上保安庁掃海部隊を派遣することは、吉田首相にとって相当な政治的負担要因だった。掃海作戦に日本人が投入された事実が外部に公開される場合の波紋を意識した吉田首相は「機雷を除去しなければならないのなら協力するが、秘密にするべき」と指示した。

◆「韓国戦争派兵」規模、日本は４番目

１０月８日に旧日本海軍出身者が主軸となった日本特別掃海隊員は下関港を出発し、小銃が支給された。元山沖で米軍とともに機雷除去作業をしていた１７日午後、日本掃海艇ＭＳ１４号が機雷と接触した。この事故で中谷坂太郎（当時２１歳）が行方不明となり、２２人が負傷した。日本政府は戦死を通知をしながら家族に箝口令を出した。元山だけでなく鎮南浦・海州（ヘジュ）・群山（クンサン）沖で約１２００人の日本掃海隊員と掃海艇５４隻が投入された。

南基正教授は「日本は韓国戦争当時に公式参戦した国連１６加盟国に続いて事実上１７番目の参戦国だった」とし「掃海部隊の隊員数だけでも日本は参戦規模で米国・英国・フランスに次いで世界４番目」と説明した。

日本の介入は海だけではなかった。シラズカという日本人が５１年１１月にソウル近隣の戦闘で戦死したという記録もある。南下した北朝鮮軍阻止任務を引き受けた米第２４師団は５０年７月２０日、大田（テジョン）で北朝鮮軍第４師団精鋭部隊の奇襲攻撃を受けた。ウィリアム・ディーン師団長が捕虜になった当時、大田戦闘中に多数の日本人が小銃を持って戦って死亡した（米国立文書記録管理庁資料）。彼らは日本現地で米軍とともに生活し、韓国政府の承認もなく入ってきた日本人労務者だった。

日本人の血液も韓半島に送られた。人体実験で悪名高い日本関東軍７３１部隊出身の軍人は日本ブラッドバンクを設立した。彼らは戦争中に安価で日本人の血液を買い取り、韓国の戦線に高い価格で売って利益を手にした。福岡にあった国連軍後方病院には日本人看護師が派遣され、米軍を治療した。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４６号）

吉田首相「韓半島海域の機雷除去は戦闘行為…秘密に」（３）

◆マッカーサー、日本の参戦を否定…吉田首相「記憶にない」

日本人の事実上の参戦は韓国戦争当時も論議を呼んだ。北朝鮮の朴憲永（パク・ホンヨン）外相は５０年１０月１５日、ソ連軍に捕まった日本人捕虜を根拠に「朝鮮戦争に日本軍部隊が参戦したのは国際連合法と日本憲法を違反するものだ」と非難した。

これに関し、李承晩大統領は「もし日本軍が米軍を支援するという理由で韓国の戦線に参戦すれば、我々は共産党でなく日本軍と先に戦う」と宣言した。韓国戦争当時に従軍記者（ロイター通信）として活動したチ・カプジョン国連韓国参戦軍協会長（８８）は「李承晩大統領は元山上陸作戦後、中国共産軍の介入（１０月２５日）前の時点にこういう発言をした」と回顧した。

これに関しマッカサー元帥は参戦説を強く否定した。米陸軍が発刊した戦争史記録によると、マッカーサーは「戦闘目的でなく人道的目的で日本掃海艇を使った」と米国防総省に報告した。

５１年当時に３０代の議員だった中曽根康弘氏は対政府質問で「韓国派兵は日本の（平和憲法）基調を揺るがすものではないのか」と吉田首相に追及した。吉田首相は「記憶にない」として回答を避けた。

しかし日本の参戦という歴史的真実は隠すことができなかった。ロバート・マーフィー元駐日米国大使（５２－５３年在任）は後日、「（３５年間の植民統治経験で）韓国をよく知る数千人の日本人専門家が韓国に行き（韓国戦争を）支援していなければ、連合軍は難しい状況になっていたはず」と述べた。日本の韓国戦争介入を証言したのだ。

南基正教授は「日本の掃海部隊員は民間人でなく公務員の身分で参戦した」とし「日本政府の国家意志があったと見なければならない」と分析した。

◆集団的自衛権は韓国に諸刃の剣

日本は韓国戦争を契機に莫大な戦利品を得た。戦争特需だけで６２億ドル規模にのぼった。何より日本は韓国戦争中の５１年に開かれたサンフランシスコ講和条約で独立国となり、この過程で植民地賠償責任と独島（ドクト、日本名・竹島）問題で有利な立場に立った。５２年３月にＧＨＱは日本政府の武器生産も許可した。

韓国戦争当時に日本人が韓国政府や李承晩大統領の同意なく一方的に韓半島に入ったという歴史的な記録は、韓半島に多くの点を示唆している。

イ・ワンボム韓国学中央研究院教授は「日本は敗戦直後にも韓半島を植民地として維持するために米国・ソ連と交渉した」とし「植民地への郷愁がある日本の右翼は、韓半島に急変事態が発生すれば黙っていないだろう」と懸念を表した。

ヤン・ヨンジョ国防部軍事編纂研究所軍事部長は「集団的自衛権関連の安保法案通過で日本がまた韓半島に入ってくる可能性が韓国戦争当時よりはるかに高まった」と分析した。さらに海上自衛隊は世界２、３位、航空自衛隊は世界４位と評価されるほど強大な軍事力を保有している（パク・ヨンジュン国防大教授）。

鄭玉任（チョン・オクイム）高麗大招待教授（元米ブルッキングス研究所研究員）は「集団的自衛権は韓国の安保に諸刃の剣のようなものだ」とし「韓米同盟を保険とし、米国の枠の中で日本を眺めながら、北の挑発に確実な対応策を持っていなければいけない」と述べた。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４６号）

１９５０年に主に退役軍人で構成された日本の海上保安庁隊員１２００人余りが!

韓国戦争当時に旧日本軍が韓半島に投入されていた
2015年09月27日/中央日報日本語版

韓半島（朝鮮半島）有事の際に日本の自衛隊は米軍の要請で韓半島に進入することができるだろうか。日本の集団的自衛権行使範囲が米軍の戦時作戦統制権と続いて議論を呼んでいる。

韓国政府は「韓国側の要請または同意がない限り容認できない」という立場で、日本もこれを認めた状態だ。国防部の韓民求（ハン・ミング）長官は２１日に国会法制司法委員会で「北朝鮮が戦争を起こせば戦時作戦統制権を持つ米軍が自衛隊に（韓半島に）入って来いと言えば拒絶できるか」という質問に「できる」と答えた。

それでも議論が完全に鎮まらないのは米軍の指揮または要請で日本が事実上の兵力に相当する作戦要員を韓国に送った前例があるためだ。中央ＳＵＮＤＡＹが韓国、米国、日本などの各種記録と証言を分析した結果、米軍は韓国戦争（朝鮮戦争）当時に韓国政府の同意なく第２次世界大戦参戦経験がある旧日本軍と多数の民間人を韓半島に呼び入れていたことがわかった。

国防部軍事編纂研究所のヤン・ヨンジョ部長は米国立文書記録管理局（ＮＡＲＡ）の記録を引用し「１９５０年７月２０日の大田（テジョン）戦闘に参戦した在日米軍２４師団に付いてきた日本人軍労務者に小銃が支給された。彼らは北朝鮮４師団精鋭部隊の奇襲攻撃を受け数人が死亡した」と話した。当時ロイター通信の従軍記者として活動したチ・ガプチョン国連韓国参戦軍協会長（８８）も、「米軍は日帝時代に韓半島で列車の機関士として働いていた本土の日本人を招集し米軍輸送列車を運転させた」と証言した。

１９５０年に主に退役軍人で構成された日本の海上保安庁隊員１２００人余りが５４隻の掃海艇に乗り元山（ウォンサン）上陸作戦と鎮南浦（チンナンポ）、海州（ヘジュ）、群山（クンサン）近海の機雷除去作戦に投入された事実はすでに学界で確認されている。また、２０００年７月８日付の朝日新聞によると韓国戦争参戦中だった日本人船員が５１年９月６日に米軍の揚陸艦（ＬＳＴ）に乗船し事故で死亡した。在日国連軍総司令部はこの事実を５１年９月１３日に日本の外務省に通知した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４６号）

韓国のマスコミ：激しい北東アジア内の軍拡競争がさらに加熱することになるはずだ。

【社説】集団的自衛権の行使が可能な日本、
警戒とともに最大限の活用を
2015年09月/中央日報日本語版

集団的自衛権の行使を認める日本の安保法案がついに参議院本会議を通過した。野党の激しい反対の中、特別委員会で安保法案を強行採決した自民・公明の連立与党は、数の優位を生かして最後の関門である本会議通過を強行し、法案を成立させた。１９４６年の平和憲法制定以来７０年近く守ってきた「専守防衛」原則、すなわち「先に攻撃を受けない限り武力を行使しない」という原則が崩れたのだ。日本が戦争できる国になるのだ。

集団的自衛権は国連も保障する主権国家の固有の権限だ。隣国は止める名分もなく、防ぐ力もない。とはいえ韓国・中国など周辺国ではもちろん、日本国内でも反対が激しいのにはそれなりの理由がある。第２次世界大戦で言葉にできない苦しみを味わった日本人の間には、いかなる戦争にも巻き込まれないという共感が幅広く形成されている。こうした念願が集団的自衛権の行使が可能になったことで大きく傷つけられ、その怒りが市民の激烈なデモで爆発した。

過去に日帝の侵略で深刻な苦痛を経験した周辺国としては、この法案で日本の再武装と軍事大国化の動きが本格化するのではという懸念を払拭できないのも事実だ。安倍政権は周辺国の憂慮を軽視する場合、関係悪化など激しい逆風を受けるということを銘記しなければならない。

集団的自衛権を行使できることになれば、北朝鮮のほか中国牽制という側面が大きく作用し、今後、北東アジアの安定に悪材料として作用する可能性が少なくないという点も心配される。安倍政権下の日本は中国牽制に積極的な米国の最大の協力者であり代理人を自認している。そうでなくても激しい北東アジア内の軍拡競争がさらに加熱することになるはずだ。

しかしすべてのことには両面性がある。今回の安保法案も同じだ。看過してはならないのは、日本の集団的自衛権行使が韓国にプラスになる部分も少なくないという点だ。日本が集団的自衛権を行使することになれば、米軍に対する後方支援が容易になり、北朝鮮に対する抑止力が強まる可能性がある。現在は韓半島（朝鮮半島）周辺で米国が北朝鮮の攻撃を受けても、日本はまともに対応できない。専守防衛原則という足かせのためだ。しかしもう変わることになった。韓日米三角協力の構図の下、集団的自衛権を発動でき、直ちに対応が可能だ。

このようになった以上、韓国としては得られるものは最大限に得て、憂慮される部分は最小化する実利的な戦略を選択するしかない。変わった日本を警戒するものの、軍事情報交流の拡大など適切な協力案も講じる必要がある。

ちょうど来月末に韓日中３カ国首脳会議が開かれる。朴槿恵（パク・クネ）大統領は久しぶりに３カ国の首脳が集まる席で韓国の懸念を取り上げ、解決案を考えなければならない。また軍拡競争の防止などこの地域を平和にする対策も真摯に議論する必要がある。

ゼロ金利に進めば国力衰退の段階という信号であり、ゼロ金利から金利が急騰しながら終末を迎えた。

米国が利上げすれば、中国がアジアを掌握？
2015年09月15日/中央日報日本語版

金利はお金の価値でありその国の力だ。経済活力の指標であり国力だ。金利がゼロなら、お金はその国にとどまらず外に出ていく。米国・欧州・日本のお金が世界を飛び交いながらホットマネーとして事故を起こすのも、これらの国の金利がゼロであるからだ。

強大国の歴史を見ると、製造大国から貿易大国に、そして軍事大国から金融大国に進み、そして消費大国で倒れる。金融は実物の影にすぎず、自らは繁殖できない不妊産業だ。必ず製造業という付加価値創出メカニズムを通じてこそ増える。歴史的に「製造業が去った国の金融」の代表的な例がオランダ（アムステルダム）、英国、そして今の米国だ。通貨発券力があっても付加価値を高める製造業がなければ、お金は製造業が新鮮な国を探して世界を飛び交う。

結局、製造と貿易の時代はお金の価値が高くて、金融と消費の時代はお金の価値が低い。これは産業構造と密接な相関性がある。５００年間の資本主義の歴史を見ると、強大国がゼロ金利に進めば国力衰退の段階に入ったという信号であり、ゼロ金利から金利が急騰しながら終末を迎えた。

◆シニョリッジ横暴

１９７４年以降、世界金融市場で１０年間に１、２回訪れる金融危機は、米ドルが金で担保された資産でなく紙のお金にすぎないというところから始まる。金兌換の停止以降、紙に転落した米ドルを、ユダヤ人の天才キッシンジャーが復活させた。

世界経済の血液である石油を売買する時に必ずドルで決済することを石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と合意した。各国が石油を買うには必ずドルを保有しなければならないため、米国が無制限に印刷する紙幣の担保役を石油がすることになったのだ。

このメカニズムを活用して米国はドル紙幣の発行を続け、その結果、ドルの価値は９５％も暴落した。軍事大国であり消費大国である米国は支出が多く収入は少ないため財政赤字が累積すると、天文学的な国債を発行した。その結果、政府の負債は国内総生産（ＧＤＰ）の１００％を超える。金融危機以降、国債の発行は急増したが、金利をゼロにしたため金融費用の負担は増えなかった。

世界は石油購入のためにやむを得ずドルを保有するが、米国が無限大にドルを刷り、保有中のドルの価値が半減しても、なすすべがない。まさに米国の貨幣鋳造利益、シニョリッジの横暴だ。最高の富裕国の借金を世界の貧しい国々が少しずつ責任を負う異様な状況が生じたのだ。

米国がお金が必要となり、世界に広がったドルを集める時、常習的に使う方法が利上げだ。利上げをすればドルは返済のためにまた米国に戻らなければならないため、新興市場はドルの流出で通貨危機を迎える。すると米国は本国に集まったドルを保有し、死んだ新興市場の最も価値あるものを安値に買っておき、国際通貨基金（ＩＭＦ）を動員してドルを供給する。その結果、新興市場の不渡りを防ぎ、株価を上げて悠々と収益を握っていく。これが過去２０年間に発生した世界金融危機の本質だ。利上げをすると米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議事録に一行書けば、世界株式市場はドルの回帰を恐れて暴落し、新興国は通貨危機を迎える。昨年もフラジャイル・ファイブ（脆弱な５カ国）が通貨危機で死にかかった。

今年も９月の利上げ説、１２月の利上げ説で巧妙な手段を使う。しかし米国が過去２０年間に金利で利益を得た良い時期も過ぎ去っている。

◆通貨危機の救世主は

１つ目、金融危機以降、ゼロ金利で債券をあまりにも多く発行したからだ。米国が利上げする瞬間、債券価格が暴落し、年金基金の資産価値が暴落し、米政府の債券利子を増やす。今でも政府予算の１５％が国債の利子だが、利子が増えれば国防費・医療費などを減らさなければならない。

２つ目、中国という対抗馬が通貨危機の救世主として登場したからだ。金融危機の順序で見ると、ラテンアメリカ、欧州、アジアの順だ。しかし１９９８年と２０１５年のアジアの状況は違う。今回アジアからドル流出が発生し、これによって金融危機が発生すれば、救世主は米国とＩＭＦではなく中国だ。

中国の外貨準備高は３兆５０００億ドルだ。米国は過去７年間、世界の金融危機を鎮静化するのに３兆９０００億ドルを使った。中国が通貨スワップを通じて３兆５０００億ドルを担保にアジアにドルのマイナス通帳を作れば、中国はアジアを手に入れることができる。アジア諸国はこれまで金融危機を迎えれば代案がなく渋々と米国の資金を受けたが、今は違う。もし今回、中国がお金を出せば、アジアは米国を捨てて中国と手を握る可能性がある。その場合、アジア地域の金融の盟主が変わる。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４４号）