天皇は２０１２年９月「いつか私たち（天皇と皇后）が韓国を訪問できたらばいい」と話した。

生前退位明らかにした明仁天皇、訪韓は可能か
2016年08月09日09時12分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

明仁天皇（８２）が８日、生前退位の意向を明らかにした中で彼の訪韓の可否に関心が集まっている。

明仁天皇は韓国との縁を何度か明らかにした。天皇は２０１２年９月「いつか私たち（天皇と皇后）が韓国を訪問できたらばいい」と話した。

天皇は２００１年１２月の誕生日を迎え記者たちに会って「私個人としては桓武天皇の生母が百済の武寧（ムリョン）王の子孫だと続日本記に書かれていることについて韓国との縁を感じている」と語った。さらに「武寧王の息子である聖明王（聖王）は日本に仏教を伝えたと知られているが、韓国との交流はこれだけではなかった」として「これを忘れてはいけない」と強調した。

それから３年後の２００４年、天皇の父方の従兄弟である朝香宮誠彦王が忠清南道公州市（チュンチョンナムド・コンジュシ）の武寧王陵で法事を行った。彼は当時「日本に戻ったら武寧王陵を訪れた内容を天皇に詳しく報告する」として「寄贈する香炉とお香を、博物館や武寧王陵などに展示して多くの人々が見られるようにしてほしい」と要請した。明仁天皇は１９９０年に訪日した当時の盧泰愚（ノ・テウ）大統領にも天皇一族と韓国との関係について話したことがある。

明仁天皇の韓国に対する親近感の表示は多様な形でなされた。２００５年にはサイパンの韓国人戦没者慰霊地である「韓国平和記念塔」に参拝し、２００７年には東京の地下鉄の線路に落ちた日本人を救おうとして亡くなった故イ・スヒョン氏を素材にした映画も観覧した。

韓国も天皇の訪韓を希望してきたが実現されることはなかった。天皇の訪韓は日本政府が決めるからだ。天皇は憲法第４条により政治的な行為をすることはできない。実際に明仁天皇は今年６月の離任挨拶で表敬訪問した柳興洙（ユ・フンス）元駐日大使が訪韓問題について話すと政府が決める事案だという趣旨のことを言及したという。当時天皇は「韓日関係が良いと聞いており感謝している。朴槿恵（パク・クネ）大統領によろしく伝えてほしいといった」と柳大使は伝えた。

いまからでもここに所蔵された国宝級の遺物・遺跡を取り戻せる方法を模索

ハワイの独立運動遺跡、現地不動産業者に売却されていた
2016年08月07日11時36分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

先月不動産業者に売却されたホノルルの韓国独立文化院の建物。
米ハワイのホノルルにある大韓人国民会跡地と建物が現地の不動産業者に売却されていた事実がわかった。大韓人国民会跡地は独立運動の拠点として使われた建物だ。米国在住ジャーナリストのアン・チヨン氏が自身のブログ「シークレット・オブ・コリア」にこうした事実を４日に公開した。ホノルルのルークアベニュー２７５６番地にある跡地は敷地面積３万１２００平方メートルで建物２棟がある。

アン氏によると、セヌリ党洪文鐘（ホン・ムンジョン）議員（６１）の父親の洪禹俊（ホン・ウジュン）元議員（９３）が２００７年にこの遺跡を「財団法人韓国独立文化院」から１０００ドルで買い取り、ハワイ州に１ドルの譲渡税を納付した。

ここには大韓人国民会から受け継いだ遺物など独立運動に関連した各種物品が保管されている。アン・チヨン氏によると土地と建物はハワイの不動産業者ルークドラゴンに先月売却された。ホン元議員は５８００ドルを譲渡税として納めた。ハワイ州の税率で計算すると不動産売却価格は１９３万ドルと推定される。

大韓人国民会跡地の売却は今年初めに明らかになった。３月にハワイ韓人会は記者会見を行い「総領事館が乗り出して韓国独立文化院売却説に関心を持ち解決してほしい。韓国独立文化院が他民族に渡らないようにしなければならない」と主張した。

ハワイ韓人会は「いまからでもここに所蔵された国宝級の遺物・遺跡を取り戻せる方法を模索しなければならない」と明らかにした。

７人の議員が復党すればセヌリ党は１２９議席となり、院内第１党の地位を回復する。

＜非朴勢力の復帰＞韓国与党内クーデター…青瓦台は知らなかった
2016年06月17日10時21分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

劉承ミン（ユ・スンミン）議員が４・１３総選挙公認問題で離党してから８６日ぶりにセヌリ党に復帰した。劉議員は１６日、国会議員会館で記者に対し、「党が私の復党を決めたことに深く感謝している」と述べた。この日、尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）議員、姜吉夫（カン・キルブ）議員、安相洙（アン・サンス）議員も復党が決まった。


セヌリ党革新非常対策委員会が１６日、無所属の劉承ミン（ユ・スンミン）議員、尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）議員、姜吉夫（カン・キルブ）議員、安相洙（アン・サンス）議員の一括復党を決めたが、親朴（朴槿恵）派議員が反発するなど波紋が広がっている。

革新非常対策委はこの日午前、３時間の会議の末、無記名秘密投票で４人の復党を決めた。朱豪英（チュ・ホヨン）議員、張済元（チャン・ジェウォン）議員、李チョル圭（イ・チョルギュ）議員も復党を申請すれば認めることにした。７人の議員が復党すればセヌリ党は１２９議席となり、院内第１党の地位を回復する。

しかし親朴派は「復党決定に手続き上の瑕疵がある」と批判するなど激しく反発した。金泰欽（キム・テフム）議員は「党の重大懸案は議員総会で全体の意見をまとめる必要がある」とし「一部の非常対策委員がクーデターをするように復党を強行した」と主張した。洪文鐘（ホン・ムンジョン）議員も「青瓦台（チョンワデ、大統領府）さえも非常対策委の決定を知らなかったという」とし「非常対策委が患部をえぐり出すために与えられた手術刀でとんでもないところを刺した」と語った。

特に復党を決める過程で反対意見を出した金熙玉（キム・ヒオク）革新非常対策委員長は１７日に予定されていた政府・与党・青瓦台会議の取り消しを決めるなど後遺症が膨らんでいる。金善東（キム・ソンドン）革新非常対策委員長秘書室長は記者会見で「金委員長は去就問題まで深く悩んでいるようだ」と伝えた。

これに対し非朴派非常対策委員の金栄宇（キム・ヨンウ）議員は「復党決定は非常対策委員全員の合意に基づく民主的な手続きの結果。クーデターというが、非常対策委としては可能な革新をした」と反論した。鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表は復党決定を青瓦台と調整したかという質問に対し、「していない」と答えた。

米ホワイトハウスも「オバマ大統領の広島訪問は原爆投下に対する謝罪ではない」と強調した。

オバマ大統領の「深く考え」を「反省の気持ち」と訳した日本語通訳
2016年05月26日09時06分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

オバマ米大統領は２５日、「広島訪問は戦争で亡くなったすべての人を追悼し、核なき世界のビジョンを再確認し、米日同盟関係を強化するものだ」と強調した。広島訪問が原爆被害者に謝罪するためのものではないことを明確にしたのだ。これに先立ち米ホワイトハウスも「オバマ大統領の広島訪問は原爆投下に対する謝罪（ａｐｏｌｏｇｙ）ではない」と強調した。

オバマ大統領はこの日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の開催地である三重県伊勢志摩のホテルで安倍晋三首相と６５分間の首脳会談をした後、記者会見でこのように述べた。オバマ大統領は２７日、Ｇ７首脳会議の終了後、米大統領としては初めて原爆被害地の広島を訪問する。

オバマ大統領は「武器を使用する攻撃対応には、いくら正当なものと確信をしても、必ず悲劇と苦痛が生じるということを否定できない」とし「これを深く考えて（ｒｅｆｌｅｃｔ）ベトナムを訪問したし、広島に行く」と述べた。

しかしこの部分に対する日本語の通訳は英語の原文の「これを深く考えて」を「こうした反省の気持ち」と訳した。続いてオバマ大統領は「戦争は双方ともに苦痛を受けるだけに、広島に行くのも戦争を防ぐのが最も重要だという点を強調するため」と述べた。

安倍首相は「（オバマ大統領の広島訪問は）核兵器を使用した唯一の国のリーダーが、唯一の戦争被爆国のリーダーとともに、犠牲となったすべての市民に哀悼の誠をささげること」と述べた。安倍首相は、「（オバマ大統領の広島訪問に対応して）真珠湾を訪問する考えがあるか」という米国記者の質問に対し、「特別な計画はない」と答えた。

オバマ大統領は沖縄の米軍関係者が先週、日本人女性を殺害した事件に関し「心からの哀悼と深い遺憾の意を表す。日本の司法制度の下で正義がなされるために米国は捜査に全面的に協力する」と述べた。続いて「暴力的な犯罪に弁解の余地はなく許されないこと」とし「（日米）地位協定（ＳＯＦＡ）が存在するが、今回の事件が日本の司法制度から外れてはいけない」と述べた。安倍首相は「日本の首相として断固抗議した。日本国民の感情を大統領にしっかり受け止めてほしい」と述べ、実効的な再発防止など厳正な対応を求めた。

オバマ大統領は「安倍首相との首脳会談で、北朝鮮の脅威に対する抑止力および防衛能力の強化に合意した」と強調した。南シナ海紛争に関し、オバマ大統領は「米国は南シナ海の平和と航行の自由、上空飛行の自由を確保する」とし「米国は中国が自らベトナム・フィリピンなどとの紛争を平和に解決することを望む」と述べた。

日米首脳会談を皮切りに２６日から２日間の日程のＧ７首脳会議が事実上幕を上げた。日米首脳会談は当初２６日に行われる予定だったが、米軍関係者の沖縄女性殺害事件に対する迅速な対応レベルで一日操り上げることになった。

Ｇ７首脳は共同宣言で、中国の東シナ海と南シナ海の軍事拠点化の動きを「一方的な現状変更」と規定し、「強く反対する」という立場を表明すると、日本経済新聞が２５日報じた。宣言は安倍首相が海洋安保について主張した３原則「法に基づく主張」「力や威力を用いない」「平和的な紛争解決」を支持するという立場も明記する。

また、海洋紛争をめぐり国際司法判断の尊重など４月のＧ７外相会議で採択した声明を支持する立場も明らかにする。これはＧ７が結束し、東シナ海と南シナ海を掌握しようとする中国を牽制するためのものだと、同紙は伝えた。今年に入って４回目の核実験と長距離ロケットを発射した北朝鮮に対しては「最も強い表現で非難する」という立場を表明する。

◆伊勢志摩＝１９４６年に日本で初めて国立公園に指定された名勝地。変化に富んだ海岸線や入江からなるリアス式海岸がある。伊勢神宮のほか、真珠の養殖・伊勢えび・海女で有名。首脳会議場と宿舎は５１年に初めての洋式リゾートホテルとして開業した賢島の志摩観光ホテル。天皇と皇室関係者も利用した。

数十万人の日本人、数千人の韓国人、そしてアメリカ人兵士の犠牲者を追悼するために来た

オバマ大統領「原爆で犠牲の数千人の韓国人を追悼」
2016年05月28日08時58分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

オバマ米大統領が２７日、戦後の米国の現大統領では初めて広島を訪問した。１９４５年に米国が広島に原子爆弾を投下して以来７１年ぶりだ。

この日、オバマ大統領は主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を終えた後、専用機で山口県の岩国米軍基地を訪問し、その後、ヘリコプターに乗って午後５時ごろ広島に到着した。安倍首相とともに広島平和公園を訪問したオバマ大統領は被害者慰霊碑に献花した。

オバマ大統領は演説で「数十万人の日本人、数千人の韓国人、そしてアメリカ人兵士の犠牲者を追悼するために来た」と強調し、「核兵器のない世界にしよう」と呼びかけた。

続いて演説した安倍首相は「日米両国の和解、そして信頼と友情の歴史に新たなページを刻むオバマ大統領の決断と勇気に対して、心から敬意を表したい」と述べた。。

オバマ大統領は「７１年前に空から『死』が舞い降り、世界が変わってしまった」と原爆被害の惨状を想起させて犠牲者に言及したが、原爆投下に対しては謝罪しなかった。

演説を終えたオバマ大統領は原爆被害者と言葉を交わした後、平和公園を去った。平和公園内の韓国人犠牲者慰霊碑には足を運ばなかった。

広島訪問が原爆投下に対する「謝罪」として受け止められるという声に一線を画したのだ。

オバマ大統領、広島に元捕虜同行…「被爆者に謝罪する計画ない」
2016年05月23日07時56分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

オバマ米大統領が２７日の広島訪問を控え、「（原爆）被害者に謝罪する考えはない」と述べた。オバマ大統領の広島訪問には戦時中に旧日本軍の捕虜となった９４歳の参戦者１人が同行する。広島訪問が原爆投下に対する「謝罪」として受け止められるという声に一線を画したのだ。

オバマ米大統領は２１日（現地時間）、ワシントン付近のアンドリュー空軍基地で大統領専用機エアフォースワンに乗り、アジア訪問日程に入った。ベトナム（２３－２５日）、日本（２５－２７日）を順に訪問する。

日程のハイライトは広島訪問だ。オバマ大統領は原爆被爆地の広島平和記念公園訪問（２７日）で被害者に謝罪する考えはないという立場を明確にした。オバマ大統領は２２日に放送された日本ＮＨＫのインタビューで、「今回の訪問で伝えるメッセージに被害者に対する謝罪（ａｐｏｌｏｇｙ）が含まれるのか」という質問に対し、「そうではない」とし「戦争中の状況では指導者がすべての決定を下さなければいけないことを忘れてはならず、それを検証するのは歴史家の役割」と述べた。これはオバマ大統領の広島訪問が日本などで１９４５年８月の米国の原子爆弾投下に対する謝罪と解釈されているのを牽制するためとみられる。

オバマ大統領は「７年半前に同じ立場だった者として、指導者が特に戦争中には非常に難しい判断を下さなければいけないことを知っている」と述べ、今回の訪問の目的が原子爆弾投下の是非を論じるものではないという点を繰り返し強調した。７年半前の状況とは、２００９年１月の就任後、テロとの戦争当時にドローン攻撃などで民間人の殺傷が発生した点を念頭に置いたものとみられる。

オバマ大統領は広島訪問の目的について「罪のない人々が戦争に巻き込まれ、大変な苦難を経験するという点を認識すること」とし「これは過去の話でなく今でもこの世界の多くのところで起きている」と述べた。続いて「単純に過去を振り返るのではなく、全世界で平和と対話を進展させるためにできることをしなければならず、『核兵器のない世界』の追求を訴えようとするのが目的」と強調した。広島訪問を決心することになった背景については「初めて日本を訪問した時、広島訪問に関心があると述べた」とし「任期がいくら残っていない状況で戦争の本質を考える良い機会だと考えた」と紹介した。

オバマ大統領の広島訪問には旧日本軍の捕虜生活を経験した米国在郷軍人団体「バターン・コレヒドール防衛兵記念協会」（ＡＤＢＣＭＳ）の会員ダニエル・クローリーさん（９４）が同行すると、共同通信が２２日報じた。協会には第２次大戦当時にフィリピンのバターン半島で旧日本軍に捕まった後、猛暑の中で１００キロほど歩くことを強要された「バターン死の行進」の生存者が含まれている。米政府がオバマ大統領の広島訪問に旧日本軍の過酷行為被害者を同行させるのは、戦争を始めた日本の「加害者」の側面を浮き彫りにし、「一方的な謝罪」という評価を払拭するための措置とみられる。

ホワイトハウスによると、オバマ大統領は２７日午後、広島平和記念公園で「核兵器のない世界」について演説し、献花する。平和記念公園の中には韓国人犠牲者慰霊碑もある。オバマ大統領が韓国人慰霊碑にも献花するかどうか注目される。ベン・ローズ米大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は１９日、「オバマ大統領が広島平和公園で献花した後、短いツアーをするだろう」と述べた。

ある外交消息筋は「すべてはオバマ大統領が現場でどのように決めるかにかかっている」と述べた。オバマ大統領は２５日午後に日本に到着し、２６日には主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に出席する。Ｇ７首脳会議ではエネルギー・気候変動、開発問題などが主な議題となる見込みだ。

ＡＦＰ通信は「オバマ大統領の今回のアジア訪問は、２０世紀に行われた２つの戦争（第２次世界大戦、ベトナム戦争）による苦痛の章を締めくくるという目的がある」と評価した。米国の利益のために過去の敵も友人になることができるというメッセージを伝えているという意味だ。

慶尚南道陜川（ハプチョン）にある韓国原爆被害者協会は２７日に広島を訪問し、オバマ大統領に米国・日本政府の謝罪と補償を要求する手紙を伝えることにしたと２２日、明らかにした。

アメリカの常識は、世界の非常識。韓日米３国が北朝鮮ミサイルを探知・追跡する訓練を実施する。

ホワイトハウス「北朝鮮、変わらなければ任期最後まで孤立させる」
2016年05月18日18時00分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

米国ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官は、日本で今月２７日から２日間開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）では「北核問題がイシューになるだろう」と１７日（現地時間）、明らかにした。アーネスト報道官はブリーフィングで「全世界が北朝鮮の挑発と不安定な行為に懸念を示している」と明らかにした。

アーネスト報道官はオバマ政権が任期内の対北朝鮮政策を変える可能性に対して「北朝鮮次第」とし「北朝鮮が非核化の義務を履行する準備を行う前まで、北朝鮮は現在の孤立状態に直面し続けることになるだろう」と答えた。これは北朝鮮の変化がない限り、オバマ政府は任期の最後まで対北朝鮮制裁を通した孤立政策を固守するという趣旨だ。

この日、米太平洋軍のハリー・ハリス司令官はワシントンで開かれた韓米研究所（ＩＣＡＳ）主催セミナーで「北朝鮮攻撃に対抗する最も効率的な方法は信頼性のある戦闘力と同盟との持続的な協力を通した不屈の意志」と強調した。

ハリス司令官は「金正恩（キム・ジョンウン）政権は以前よりも攻撃的で予測不可能だ」とし「米韓日３角協力で集団防衛を強化することができる」と強調した。ハリス司令官は韓日米３国が来月ハワイ近隣で北朝鮮ミサイルを探知・追跡する訓練を初めて実施することに対して「関連能力を向上させる方法を把握する最も重要で最善の方策」と評価した。

日本、東南アジア、太平洋群島、アラスカ、北・南米海岸とつながる環太平洋造山帯のあちこちで

【社説】熊本地震、他人事でない＝韓国
2016年04月18日08時39分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

先週末、熊本県とエクアドルで地震が相次いで発生し、「地震恐怖」が広がっている。１４日と１６日にマグニチュード６．５と７．３の地震が発生した熊本県では、約１０００人の死傷者と２０万人の被災者が発生した。今回の地震は２０１１年３月の東日本大震災後に日本で発生した地震のうち最も強力だ。さらに同じ環太平洋造山帯のエクアドルでも１６日、１９７９年以来最大となるマグニチュード７．８の地震で国家非常事態を迎えた。

専門家は「超大型地震ドミノ」の前兆ではないかと警戒している。日本、東南アジア、太平洋群島、アラスカ、北・南米海岸とつながる環太平洋造山帯のあちこちで同時多発的な強震が発生しているからだ。１４日夜の熊本地震を前後にフィリピンやバヌアツなど広範囲な地域で連鎖地震が発生している。

幸い、韓半島（朝鮮半島）はこうした地域からやや外れ、これまでの被害も軽微だ。しかし地震の頻度は増えている。８０年代の１６件から２０００年代には４４件に増え、２０１３年の１年間に９１件が発生した。今年も１７件が感知され、もう安全地帯ではないという警告もある。あらゆる可能性に備えて韓半島周辺地殻構造の分析、耐震設計と施工、警報体系や非常システムの構築などに積極的に取り組まなければいけない理由だ。

ところが地震を他人事と考えるため、政府の対策は空回りしている。１６日の場合、南部地方はもちろん忠清（チュンチョン）・首都圏まで揺れが感知されたという申告が４０００件もあったが、これを知らせるシステムがなく市民は不安を感じた。豪雨・大雪のように全国的に知らせるシステムを構築しなければいけない。建築物の耐震性能もきめ細かく整備する必要がある。８８年に６階以上、２００５年に３階以上に耐震設計義務対象を拡大したが、従来の民間建物はほとんど無防備状態にある。全国の建築物１０カ所のうち７カ所がそうであるため、大型地震が発生する場合、非常に危険だ。１、２階に限定された民間建築物の耐震補強地方税減免を全階に拡大するなど、国民安全処を中心に実効性のある総合対策を急がなければいけない。

先月２９日、自衛隊の海外活動の拡大を盛り込んだ安全保障法制が発効、海外の武力示威を強化

中国に見せつけるように…日本の潜水艦１５年ぶりフィリピン入港
2016年04月05日08時46分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

日本が１５年ぶりに潜水艦をフィリピンに派遣するなど中国の南シナ海進出を本格的に牽制して出た。先月２９日、自衛隊の海外活動の拡大を盛り込んだ安全保障法制が発効されるやいなや海外の武力示威を強化したと分析されている。米国も原子力航空母艦を南シナ海に送るなど日米共同戦線が構築されながら緊張が高まっている。

海上自衛隊の４０００トン級潜水艦である「おやしお」は３日、護衛艦「ありあけ」、「せとぎり」とともにスービック湾に入港した。日本潜水艦のフィリピン入港は２００１年以降初めてだ。南シナ海沿岸であるスービック湾は１９９２年まで米海軍基地があった軍事要衝地だ。西側に中国とフィリピンの南シナ海領有権紛争島しょであるスカボロー礁（中国名・黄岩島、フィリピン名Ｂａｊｏ　ｄｅ　Ｍａｓｉｎｌｏｃ）がある。

日本の防衛省は「おやしお」が実際に警戒・監視活動に投入されない訓練用の潜水艦であり、フィリピンとの友好親善が目的だと説明した。だが読売新聞は４日「今回の入港は南シナ海で中国の活動を牽制するためのもの」と報道した。護衛艦２隻は６日、スービック港を離れてベトナムに向かう。中国と領有権紛争中であるベトナムを側面支援するためにカムラン湾に最初に寄港する。ベトナムは先月３１日、北部湾（ベトナム名：トンキン湾）で中国船舶１隻を領海侵犯容疑で拿捕するなど中国との対立が高まっている。

中国は南シナ海の北端海南島に潜水艦基地を建設して攻撃拠点化を推進している。２月にパラセル群島ウッディ島に地対空ミサイル「紅旗・ＨＱ－９」発射台８基を設置したのに続き最近、射程距離４００キロの対艦ミサイル「鷹撃・ＹＪ－６２」も追加配備した。日米は中国が南シナ海をこえて台湾とフィリピンの間のバシー海峡、さらには太平洋に潜水艦を配備することを警戒している。中国の潜水艦弾道ミサイルが米国本土まで威嚇できるためだ。

日本は今月中に対潜水艦対処能力が優れた護衛艦「いせ」もスービック湾に派遣する計画だ。長さ１９７メートル、幅３３メートル、基準排水量１万３９５０トンで海上自衛隊の護衛艦のうち「いずも」に次ぐ規模であり、ヘリコプターを最大１１機まで搭載できる。中谷元防衛省は今月下旬にフィリピンを訪問して南シナ海警戒・監視活動に使われる海上自衛隊「ＴＣ９０」訓練機の貸与契約も締結する予定だ。一方、産経新聞は４日「米国が原子力航空母艦『ジョン・Ｃ・ステニス』を南シナ海に派遣し、中国は海軍情報収集艦を送って追尾した」などと日本政府の高位関係者を引用して報道した。「ステニス」は先月３１日頃にバシー海峡を通過して南シナ海に入った。

日本政府が公式謝罪と賠償をしなければなければならないと勧告した。

韓国弁護士団体、日本政府に国連慰安婦勧告の履行を要求
2016年03月08日17時49分
[ⓒ 中央日報日本語版]

韓国の弁護士が中心となった市民団体「民主社会のための弁護士会」は８日、「日本は慰安婦問題対応の仕方について指摘した国連女子差別撤廃委員会の勧告に忠実に従うべきだ」と促した。

同団体はこの日ソウルで記者会見を開き、「国連女子差別撤廃委員会の日本に対する指摘は、２５年間で国連人権機構が日本に対して下した最も強力な勧告」と明らかにした。

続いて「日本政府に対して、責任を軽くしたり回避したりする日本の指導者や公職者の発言をやめさせる措置を取るようと勧告した」と強調した。

同団体は「日本政府は国際社会で国際人権の法的義務を正面から反論・否定して過去をわい曲している」とし「国連加盟国として女子差別撤廃委員会の勧告を履行しなければならない」と付け加えた。

これに先立ち、国連女子差別撤廃委員会は韓日合意により慰安婦問題が解決されたとみるのは難しいとして、日本政府が公式謝罪と賠償をしなければなければならないと勧告した。

中国は強力な対北朝鮮制裁については支持の立場を明らかにしていない。

＜北ロケット発射通告＞
朴大統領「北が変わるよう中国が協力を」…習主席と電話会談
2016年02月06日09時04分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

朴槿恵（パク・クネ）大統領は５日夜、中国の習近平国家主席と電話会談し、北朝鮮の４回目の核実験と長距離ロケット（ミサイル）発射への対応について協議した。電話会談は習主席が要請し、午後９時から４５分間行われたと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が明らかにした。朴大統領が習主席と電話会談したのは、北朝鮮の４回目の核実験（１月６日）以来初めてで、北朝鮮が長距離ロケット発射を国際海事機関（ＩＭＯ）に通告してから３日目だ。

朴大統領は習主席に「北の挑発は韓半島（朝鮮半島）北東アジアと世界の平和を脅かす行為」とし「今回は必ず北を変化させることができる強力で実効的な決議を国連安保理で採択するなど、国際社会の断固たるメッセージが迅速に行動につながらなければいけない」と強調したと、青瓦台が明らかにした。また朴大統領は安保理常任理事国であり北朝鮮に対して多様な手段をを持つ中国側に積極的な協力を要請したと、青瓦台は伝えた。

これに対し習主席は「韓半島には核があっても戦争が起きてもいけない」と述べたと、中国外務省は明らかにした。中国の王毅外相はこの日、香港鳳凰衛星テレビのインタビューで、「中国は現状況をさらに緊張させる事件が発生することを望まない。北朝鮮を含む関連国が北朝鮮の核問題を交渉軌道に戻す方向で努力することを願う」と述べた。

中国は強力な対北朝鮮制裁については支持の立場を明らかにしていない。青瓦台の関係者は「両首脳が疎通したということが重要だ。両国の立場はお互い分かっている」とし「両首脳が電話で今後も戦略的にお互い疎通しようという話をした」と伝えた。

申監督の表情にも笑顔が絶えなかった。自信にあふれた笑顔だった。

＜Ｕ－２３サッカー＞日本戦に向けて練習開始…韓国監督「自信満々」
2016年01月29日09時32分
[ⓒ ＩＳＰＬＵＳ/中央日報日本語版]

韓国は今月３０日午後（日本時間）、アブドゥッラー・ビン・ハリーファ・スタジアムで２０１６アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）Ｕ－２３（２３歳以下）チャンピオンシップ待望の決勝・日本戦に臨む。

今大会上位３位までに与えられる２０１６リオデジャネイロオリンピック（リオ五輪）本戦行きチケットは２チームとも手に入れた。残りはただ一つ、「優勝カップ」だ。２チームは避けられないプライド対決を控えている。

２８日、カタールサッカー協会練習場では代表チームのリカバリートレーニングが行われた。２７日の準決勝・カタール戦で勝利した後、一日のオフを挟んで練習を再開した。リカバリーに焦点を合わせたトレーニングで、日本戦への準備に向けた初めての練習だった。

ところが練習場にはあちこちで明るい笑い声が上がった。日本戦を控えた緊張感はなかった。カタール撃破の歓喜と日本戦に対する自信から来る笑いだった。選手たちは明るい表情で練習に臨んだ。申監督の表情にも笑顔が絶えなかった。自信にあふれた笑顔だった。

練習が終わった後に取材に応じた申監督は、活気に満ちた練習の雰囲気について「きょうはリカバリーに焦点を合わせた。練習場の雰囲気が良い。このような雰囲気は我々選手が日本戦に自信があるという意味だ。日本戦は自信満々だ」と話した。

日本戦への準備について申監督は「日本戦の映像を見ながら分析をした。ここで詳しく話すわけにはいかないが、勝てる戦略を立てる」としながら「日本戦の雰囲気と勝利の意志、精神は選手たちに特に話さなくてもいい。選手自身が皆よく知っている」と勝利に向けた意志を再確認した。

観光が結びついた目的で韓国を訪問する中国人観光客には申請要件や審査手続きを大幅に簡素化

「２０１６韓国観光の年」　北京で開幕行事
2016年01月21日16時27分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

中国で開かれた韓国観光の年開幕行事に先立ち、金鍾徳・文化体育観光部長官が女優のハン・チェヨンを広報大使に委嘱した。左側から鄭昌洙（チョン・チャンス）韓国観光公社社長、金長官、ハン・チェヨン、朴三求（パク・サング）韓国訪問委員会委員長。（写真＝文化体育観光部）
韓国文化体育観光部の金鍾徳（キム・ジョンドク）長官は２０日、中国北京で「２０１６韓国観光の年」開幕行事を開催した。金長官はことし「中国人観光客８００万人誘致」の目標を達成するための対策も発表した。昨年、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）感染などの影響で減少した中国人の客足を取り戻すためだ。

まず、中国人団体観光客に対するビザ手数料を１年間免除して滞在期間も６０日から９０日に拡大して施行する。また、ことし上半期中にＫ－ＰＯＰや文化体験、ファッション、美容など韓流コンテンツと観光が結びついた目的で韓国を訪問する中国人観光客には申請要件や審査手続きを大幅に簡素化した韓流ビザ（仮称）を発行することにした。

金長官は「たとえば韓国で開かれる文化公演の入場券を購入したという証拠資料などを提出すれば、既存の観光ビザよりはるかに簡単に韓流ビザの発給を受けることができる」とし「法務部と協議が終わり次第、準備期間を経て施行していく計画」と述べた。

現在、ショッピング価格に含まれている税金を出国直前に空港で払い戻しを受ける手続きも改善し、１００万ウォン（９万６０００円）限度内では全国１万店余りの免税店ですぐに払い戻しが受けられるようにする予定だ。また、ソウルと済州道（チェジュド）に集中した中国人観光客を他の地域で誘致するために地方空港を運行する韓中航空路線を週１８本新設することにした。

日本自衛隊が有事の際に北朝鮮で活動することについて、日本は独自判断が可能だと主張している。

【社説】韓日協力、未解決の課題が山積している
2016年01月04日16時54分
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]

昨年１２月２８日の慰安婦交渉妥結後、韓日両国政府の関係改善が急流に乗っていると報道されている。課題が山積しているだけに速度を上げなければならない。まず韓日高位経済協議会が今月中旬に開催される予定あることに続き、韓日米外交次官級協議も間もなく開かれる予定だ。３月には韓日米３カ国首脳会議を開催するという話も、政府が否定しているにもかかわらず継続的に提起されている。日韓議員連盟所属の日本議員が韓国を訪問して慰安婦被害者と直接会う案も推進されているという。一部の被害者が両国間の合意に対して反発していることを考慮し、日本の政治家が説明に乗り出すということだ。歓迎すべき姿勢だ。

現在、両国間で未解決のままになっている問題は一つや二つではない。福島地域などからの水産物輸入禁止について、日本側は世界貿易機関（ＷＴＯ）に韓国政府を提訴している。放射能の露出がないため輸入を再開してほしいということだ。これは韓国側が速やかに解決すべき問題だ。韓国裁判所で係留中の強制徴用被害者の損害賠償請求訴訟も未解決の課題だ。慰安婦問題とは異なるがいつでも紛争の種になる可能性がある。日本自衛隊が有事の際に北朝鮮で活動することについて、韓国は事前同意を要求しているのに対して日本は独自判断が可能だという主張を曲げずにいる。しかし、このような問題でこれ以上関係が悪化してはいけないというのは両国ともに共感している雰囲気だ。

政府間の葛藤の中でもこれまで民間分野での協力は継続していた。日本退職技術者が韓国に来て技術を伝授していることもその一つだ。これらの支援を受けた中小企業は２００８年１２社から昨年６６社に増加した。日本企業と韓国企業が共同で事業を行う事例も多い。２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）と２０２０年東京五輪などでは民間と政府はともに相互交流する機会をいくらでも確保することができる。冷めてしまった韓流も再点火しなければならない。韓国としても、これ以上、歴史にばかりこだわっている理由はない。相手を刺激する言辞や行動は、特に自制すべきだ。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

先進国は開発途上国が温室効果ガスを縮小して新しい気候変化体制に適応できるように毎年１０００億ドル

＜ＣＯＰ２１＞開発途上国に使う「緑色基金」年１１８兆ウォン…事務局ある韓国に利点
2015年12月14日中央日報日本語版

１２日（現地時間）に１９５カ国が採択したパリ協定は「危機と機会」の両面を持っている。

早速、韓国の産業界が温室効果ガスを大量に縮小する負担を背負わなければならないことではない。その代わりに温室効果ガス縮小の逆らえない流れに釘を打ち込むことに世界的に合意したという意味がある。国内の産業界が最も警戒すべき部分は、新気候変化体制が新たな貿易障壁として作動する可能性だ。作って使う過程で温室効果ガスを少なく排出する商品でなければ今後、輸出市場から疎外されるほかはない。

すでに欧州連合（ＥＵ）は行動を始めた。ＥＵは車両の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量基準を今年１キロあたり１３０グラムに下げた。２０２０年にはこの基準を１キロあたり９５グラムに強化する。この基準を満たせない自動車企業は超過した排出量に合わせた罰金を払わなければならない。米国議会では、温室効果ガス規制を施行しない国から持ち込まれた輸入品に関税を追加で賦課する法案が上がっている。世界最大の温室効果ガス排出権の取引市場に浮上している中国も、パリ協定発効に合わせて温室効果ガス排出関連制度を強化する可能性が大きい。韓国は世界第６位の輸出国で、世界第７位の温室効果ガス排出国だ。変化した気候変化体制への対応を急がなければならない状況だ。

機会ももちろんある。エネルギー節減と環境保護分野で巨大な市場が新たに開かれる。先進国は開発途上国が温室効果ガスを縮小して新しい気候変化体制に適応できるように２０２０年を前後して毎年１０００億ドル（約１１８兆ウォン）以上の資金を作り支援しなければならない。このお金をどこにどう使うのかを決める機関の１つがまさに仁川（インチョン）の松島（ソンド）に巣を作ったグリーン気候基金（ＧＣＦ）だ。韓国貿易協会傘下の国際貿易研究院チャン・ヒョンスク研究委員は「国内産業界は『ひょっとして』という期待や疑いを引っ込めて、温室効果ガス縮小のための多角的な対応に出なければならない」として「特にグリーン気候基金事務局が韓国にあるという利点を国内企業が十分に活用する必要がある」と話した。