“痕跡”は、建設予定地で国の動きを監視する座り込みテントからみて、右手の浜沿いに続く段丘です。

辺野古　活断層の“痕跡”
現地調査の専門家が指摘
テント目前の段丘に</div>
写真



波による波食されたくぼみが岩肌に連なり、縄文中期以降に辺野古断層の地震で隆起した段丘＝名護市辺野古

　米軍の辺野古新基地建設反対を掲げて、五千数百日をこえる日々を迎える監視テントの目前に、予定地で存在が疑われる活断層の“痕跡”が存在していました。沖縄県は埋め立て承認の「撤回」理由の一つとして、活断層の可能性がある辺野古断層の存在をあげています。“痕跡”は、辺野古断層の地震によって隆起したとされる「段丘」です。現地調査した地質の専門家グループが指摘しました。



新基地建設区域（赤枠）で活断層の可能性が指摘される断層（青い線）と、断層の地震によって隆起したとされる段丘

　指摘したのは立石雅昭新潟大学名誉教授（地質学）と応用地質研究会関係者ら４人。６、７の両日、新基地のＶ字形滑走路地下を貫く辺野古断層、北側の大浦湾に突き出す護岸に沿って海底に迫る楚久（そく）断層の陸上部分を実地調査しました。

　“痕跡”は、建設予定地で国の動きを監視する座り込みテントからみて、右手の浜沿いに続く段丘です。

　防波堤から段丘を見つめていた立石教授がきっぱりと言いました。

　「岩肌が連続して黒くえぐられているのは波食ノッチ（くぼみ）で、しかも隆起している」

　くぼみは波で岩石がえぐられる現象。縄文中期（５０００年から６０００年前）の温暖な気候のもとで、平均海面が現在よりも２メートルほど高い時につくられた、くぼみが岩肌の中腹の高さにみられます。

　隆起は、北側を南西に走る辺野古断層の地震によるもので、同断層の北側が沈み、南側が隆起したものと考えられるといいます。調査団は、「隆起は１メートル以上で、地震は複数回発生したとみられる。辺野古断層は活断層の可能性がより強まった」と指摘しました。

　調査に同行した土木技師の奥間政則さんは「地質学の専門家の調査は普通に見える風景の中から特徴を探し、断層との関係を解明してくれてとても力強い」と語ります。同調査団は来年３月にも本格的な調査を予定しています。（山本眞直）しんぶん赤旗

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『祖国が棄てた人々』は2015年に韓国で出版され、最近、日本でも翻訳された。

『祖国が棄てた人々』の日本語版発売を記念する講演会
登録:2018-11-26 05:37 修正:2018-11-26 07:45

　　　　　　　　　　
『祖国が棄てた人々』の著者でジャーナリストのキム・ヒョスン氏が今月22日、東京の立教大学で講演している=チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社

　在日韓国人スパイ捏造事件を追跡した本『祖国が棄てた人々-在日韓国人留学生スパイ事件の記録』の日本語版の出版を記念する講演会が日本で相次いで開かれた。

　ハンギョレの主筆を務めたキム・ヒョスン氏は22日午後、東京十島区の立教大学で『祖国が棄てた人々』の日本語版出版記念会に参加し、講演を行った。

　『祖国が棄てた人々』は2015年に韓国で出版され、最近、日本でも翻訳された。キム元主筆は朴正煕(パク・チョンヒ)軍事政権が1975年11月22日、在日韓国人留学生と青年21人を学園浸透スパイ団にでっち上げた「11・22事件」などについて説明し、青い夢を抱いて祖国を訪れた在日韓国人の青年らがいかにスパイに捏造されれたのかについて語った。彼は1992年から95年までハンギョレの初代東京特派員を務めた。

　これに先立ち、李リョン京（リ・リョンギョン）立教大学兼任講師が再審を通じて無罪判決を受けた33人の事例を通じて、スパイ捏造事件が1970～80年代に集中している点などについて説明した。立教大で開かれた講演会には約150人が参加し、被害者の李哲(イ・チョル)氏と金元重(キム・ウォンジュン)氏らが出席した。24日には大阪でも講演会が開かれた。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

1919年にオープンし来年には開館100周年をむかえる大邱の代表図書館で、一日の利用者が5000人に達する。蔵書は64万冊以上

百年の歴史、大邱中央図書館が米軍基地跡に移転
登録:2018-11-14 22:32 修正:2018-11-15 07:13

リモデリング後、国債報償運動記録物保管所を設立　
中央図書館は2021年、キャンプ・ウォーカーのヘリコプター基地跡に

　　　　　　　　　　　　　　　
大邱市民に愛されて100年の歴史を誇る大邱中央図書館＝大邱中央図書館提供//ハンギョレ新聞社

　100年の歴史を誇る大邱(テグ)中央図書館が米軍から返還されたヘリコプター基地跡に移転する。

　大邱市は14日「大邱の都心である中区、東仁洞(トンインドン)の国債報償運動記念公園内に席を占めていた大邱中央図書館を移転し、この建物をリモデリングした後「国債報償運動記録物アーカイブ館」として整えるために設計を委託した」と明らかにした。キム・ジンヒョク大邱市文化企画チーム長は「事業費の確保と設計を経て、2021年12月からリモデリング工事を始められると見ている」と話した。

　大邱中央図書館は、1919年にオープンし来年には開館100周年をむかえる大邱の代表図書館で、一日の利用者が5000人に達する。蔵書は64万冊以上で、1945年以前の古書籍も1万冊あまりを所蔵している「楽育斎」は有名だ。2004年のオープンした「国際情報センター」は、米国、中国、メキシコなど12カ国の図書をはじめ外国展示資料と定期刊行物をサービスしている。

　大邱市はここから南に5キロメートル離れた南区の返還されたキャンプ・ウォーカーのヘリコプーター基地跡に大邱中央図書館を移転し、大邱の代表図書館に指定する計画だ。地下1階、地上4階で延面積1万4千平方メートル規模だ。

　だが、大邱市議会のチョン・ギョンウォン議員(自由韓国党)は、「大邱中央図書館は大邱の歴史を象徴する空間だ。国債報償運動記録物保管所は、中央図書館跡でない他の場所に設立してもかまわないのではないか」と述べた。イ・ジンリョン議員(共に民主党)も「中央図書館跡に記録物アーカイブ館が入る問題と関連して、公聴会などを通して市民の世論を取りまとめる必要がある」と指摘した。

　これに対して大邱市は、「今年末頃に外注設計が終われば、別に中央図書館の移転にともなう世論収斂手順を踏む予定だ。また、国債報償運動記録物アーカイブ館にも一部の図書館機能を残す」と明らかにした。
ク・テソン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

大阪には日本帝国主義の時代から１９５０年代にかけ、多くの済州島民が移住した。４・３事件で被害に遭った在日コリアン１世やその子孫も多く居住している。

済州４・３事件から７０年　大阪への慰霊碑建立目指し募金活動

2018/07/27 15:38

【済州聯合ニュース】朝鮮半島の南側だけでの総選挙実施は南北分断を固定化するとして反対した民衆の一部が済州島で武装蜂起し、軍や警察が多くの島民を虐殺した１９４８年の「済州島４・３事件」から７０年を迎え、在日本済州４・３事件犠牲者遺族会などが大阪市天王寺区の統国寺への犠牲者慰霊碑建立を推進する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記者会見する呉光現氏（中央）ら実行委員会関係者＝２７日、済州（聯合ニュース）


　遺族会などでつくる在日本済州４・３犠牲者慰霊碑建立実行委員会は２７日、韓国南部の済州島で記者会見し、建立計画を説明するとともに、建立費用３５０万円を集めるため募金活動を行うと明らかにした。統国寺は在日コリアンの寺で、慰霊碑建立の敷地を提供する。

　大阪には日本帝国主義の時代から１９５０年代にかけ、多くの済州島民が移住した。４・３事件で被害に遭った在日コリアン１世やその子孫も多く居住している。

　大阪に暮らす済州島出身者らは、事件５０周年の１９９８年から犠牲者の慰霊祭を毎年開いており、真相究明にも取り組んできた。

　遺族会の呉光現（オ・グァンヒョン）会長は「大阪は済州と密接な歴史的関係がある。日本でも事件を記憶し、平和と人権の大切さを思い起こさせるため、慰霊碑の建立を目指している」と述べた。

tnak51@yna.co.kr

韓国は、朝鮮半島の完全な非核化と平和をベースに、新しい経済地図を描くことになるでしょう。南北は経済共同体に向かって進むでしょう」

終戦宣言進展すれば南北経済協力を始動する
登録:2018-07-13 22:07 修正:2018-07-14 06:59

文大統領「シンガポールレクチャー」演説　
「平和体制が早く実現し経済協力が始まるよう努力」　
「朝米、非核化-安全保証の交換を約束」強調　
「朝鮮半島に平和が来ればASEANと共に繁栄」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
シンガポールを国賓訪問した文在寅大統領と夫人のキム・ジョンスク女史が12日夜、国賓晩餐を終えた後、シンガポールの象徴になったマリーナ・ベイ・サンズ展望台を訪問した。マリーナ・ベイ・サンズは、朝米首脳会談当時に金正恩北朝鮮国務委員長が訪問し話題になった所だ＝シンガポール/聯合ニュース

　「韓国には、シンガポールにはない、世界のどこにもない、もう一つの機会があります。それが南北経済協力です。韓国は、朝鮮半島の完全な非核化と平和をベースに、新しい経済地図を描くことになるでしょう。南北は経済共同体に向かって進むでしょう」

　シンガポールを国賓訪問した文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12日、「シンガポールレクチャー」として演説した内容の一節だ。文大統領が「非核化初期段階」に南北経済協力と南北経済共同体の話題を持ち出した事実に注目する必要がある。

　ただし、国連など国際社会の高強度対北朝鮮制裁を考慮して、今すぐに本格的な南北経済協力に乗り出すという話ではない。文大統領は「わが政府は一日も早く平和体制が実現し、経済協力が始まるよう努力する」と明らかにした。“平和体制→経済協力”の順序だ。

　とはいえ「南北経済協力」という話題は意味深長だ。マイク・ポンペオ米国務長官の6～7日の訪朝後、「6・12朝米首脳会談共同声明」履行プロセスの核心争点に浮上した終戦宣言問題で一定の成果を上げれば、南北経済協力に始動をかけるというメッセージと読めるためだ。実際、4・27板門店(パンムンジョム)宣言に明示された「秋の平壌(ピョンヤン)南北首脳会談」の核心議題は、南北経済協力になると見られる。文大統領は、4・27板門店南北首脳会談後、初めての大統領首席補佐官会議(4月30日)で「10・4首脳宣言と南北経済協力推進のための南北共同調査研究作業が施行されることを期待する」とし、経済協力の準備に力を注ぐよう注文した。

　文大統領はこの日の演説で、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長に二度直接会った事実を言及し、「金正恩委員長は、理念対決から抜け出して、北朝鮮を正常国家へと発展させる意欲がきわめて高かった。非核化の約束を守り、自身の国を変えていくことができるだろう」と評価した。「金正恩の非核化意志」を疑わなくても良いという強調法だ。演説後の質疑応答の過程で、6・12朝米共同声明の核心を「北朝鮮の完全な非核化と北朝鮮の体制に対する安全保証と敵対関係の終息を互いに対等交換することにしたこと」と要約した。「非核化」だけを前面に出しては事が解決しないのみならず、朝米首脳の合意の精神にも反するという指摘だ。特に文大統領は「実務交渉過程では、鶏が先か卵が先かの論争はありえる」と前提にして、「もし国際社会の前で(朝米)首脳が自らした約束を守らないならば、国際社会から厳重な審判を受けることになるだろう」と警告した。朝米は共に「自分の関心事」だけを前面に出さず、相互に配慮して解決していくのが良いという、形式論理上は「中立的勧告」であるが、実際には対米メッセージの側面が強い。

　文大統領が「朝鮮半島が平和を成し遂げれば、シンガポールやASEANと共に世界で最も繁栄する地域になるだろう」とし、ASEANに北朝鮮との関係拡大を頼んだ点も注目する必要がある。非核化と平和体制構築過程の一定の進展の後に、本格化する北朝鮮経済再建を含む朝鮮半島平和・繁栄の滋養分となる国際協力の基盤の念押しだ。

　大統領府関係者は「今回の演説は、今年上半期に激変した朝鮮半島の未来を念頭に置いた演説」としながら「ドイツのケルバー財団演説の第2弾にあたる」と意味を付与した。文大統領は昨年、執権2カ月にもならない7月6日(現地時間)、ドイツのベルリンで行ったケルバー財団招請演説を通じて「私たちが追求するのはひたすら平和」だとして、「大韓民国新政府の朝鮮半島平和構想」を初めて明らかにした。
イ・ジェフン先任記者、シンガポール/ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

フリーダムガーディアン演習は、コンピューターシュミレーションを中心とした指揮所訓練で、1万7500人の米軍が参加する。通常2週間程度行われてきた。

米国部総省「韓米合同軍事演習の中止で１４００万ドル節約」
登録:2018-07-11 06:27 修正:2018-07-1107:08

「ニューズウィーク」に推定額明らかに…算出方法は非公開 　
全体米国防予算の0.002%に当たる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2017年8月、乙支フリーダムガーディアン(UFG)演習期間にビンセント・ブルックス韓米連合司令官が、烏山空軍基地内にある35防空砲旅団パトリオット3ミサイル砲台の前で、国内外メディア向けの合同記者会見を行っている=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ大統領が6・12シンガポール朝米首脳会談で「ウォーゲームには莫大なカネ(tremendous amount of money)が投入されている」とし、韓米合同軍事演習を電撃的に取り消して節約した金額が、約156億ウォン（約15億6千万円）であることが確認された。

　ロバート・マニング米国防総省報道官は9日に公開された米時事週刊誌「ニューズウィーク」とのインタビューで、「米国防総省は、トランプ大統領が(8月に施行される予定だった)フリーダムガーディアン韓米合同軍事演習を中止したことで、約1400万ドルを節約できるだろう」と明らかにした。米国防総省は、この金額がどのように算出されたかについては明らかにしなかった。フリーダムガーディアン演習は、コンピューターシュミレーションを中心とした指揮所訓練で、1万7500人の米軍が参加する。通常2週間程度行われてきた。

　トランプ大統領はこれに先立ち、朝米首脳会談直後の記者会見で「我々が(北朝鮮と)交渉をしている状況で、軍事演習を行うことは不適切で非常に挑発的だと思う」として、韓米軍事演習を中止する方針を明らかにした。

　ニューズウィークは、ロイター通信のデビッド・アレクサンダー記者を引用し、米国防総省が今年2月当時、イラクとシリアで米軍の主導で進められたイスラム国(IS)撃退作戦の一日所要費用と同じ金額を試算したと報じた。1400万ドルは米国の1年間の国防予算約7000億ドル(780兆7800億ウォン)の約0.002%に当たる金額だ。
キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

独立捜査団は陸軍と機務司令部の出身ではない軍検事らで構成され、国防部長官の指揮を受けず、独自に捜査を行う。

ろうそく集会当時に「戒厳令」検討か　文大統領が捜査指示

2018/07/10 10:49

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、市民らが朴槿恵（パク・クネ）前大統領の退陣を求めて「ろうそく集会」を行っていた当時、軍の捜査・情報機関である国軍機務司令部が「戒厳令」を検討する文書を作成したことと関連し、独立捜査団を構成して迅速かつ公正に捜査するよう宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官に指示した。青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が会見で伝えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閣議で発言する文大統領（資料写真）＝（聯合ニュース）

　文大統領はまた、機務司令部による旅客船「セウォル号」沈没事故の遺族への査察疑惑についても、独立捜査団で捜査するよう指示した。

　独立捜査団は陸軍と機務司令部の出身ではない軍検事らで構成され、国防部長官の指揮を受けず、独自に捜査を行う。

tnak51@yna.co.kr

新任務の実施どころか撤退を余儀なくされ、７月には稲田朋美防衛相らが辞任に追い込まれました。戦争法の大破たんです。

戦争法強行２年
「安全」どころか国民知らぬ間に「参戦国」に
安倍暴走に審判を

　安倍晋三首相が２８日召集予定の臨時国会の冒頭で衆院解散・総選挙を狙うなか、安保法制＝戦争法の強行成立から１９日で２年になります。小野寺五典防衛相は１５日の記者会見で、「わが国の安全は一層確実になった」と断言しましたが、逆に日本が参戦国になる危険が高まっています。圧倒的な国民の反対世論を押し切り、安倍政権と自民・公明両党などが強行した戦争法の廃止は急務です。

　「目に見える形で圧力をさらに強める」―。北朝鮮が中距離弾道ミサイル「火星１２」を発射（８月２９日）したことを受け、小野寺氏とマティス米国防長官はこう表明。３１日、米軍のＢ１Ｂ戦略爆撃機とＦ３５Ｂステルス戦闘機、空自のＦ１５戦闘機各２機が九州周辺の空域で編隊飛行して日米同盟を誇示しました。
集団的自衛権行使

　同時に、戦争法に基づき、「目に見えない」米軍支援が拡大しています。戦争法初の任務として、５月１日、ヘリ空母「いずも」などが日本海に向かう米補給艦の「防護」を実施。自衛隊法９５条の「武器等防護」の対象を米軍等に拡大したことに伴うものです。

　「米艦防護」の最中に偶発的な事態が発生すれば、自衛隊は武器を使用して「反撃」できます。戦争法で定めた「存立危機事態の発生」という要件すら満たさず、脱法的な集団的自衛権の行使につながります。

　さらに４月以降、海自の補給艦が北朝鮮の警戒・監視にあたる米イージス艦に給油を行っていました。戦争法の一環として改定された日米ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）では、「弾道ミサイル対処」にあたる米軍も新たに支援対象としています。これも、偶発的な衝突が発生したからといって中断は考えられず、歴代政権が憲法上、回避してきた「他国の武力行使との一体化」につながります。
強まる情報隠し

　重大なのは、政府が「米艦防護」もＡＣＳＡも、「運用上の理由」を盾に実施状況を非公表としていることです。いつ、どこで、何をしているのか、国民が何も知らないうちに米軍の戦争に参戦し、国土が「戦場」になる事態すらありえるのです。

　政府は戦争法初の任務として、昨年１１月、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊に「駆け付け警護」を付与。しかし、今年２月、自衛隊が活動する首都ジュバで「戦闘発生」と明記していた「日報」の隠蔽（いんぺい）が発覚。新任務の実施どころか撤退を余儀なくされ、７月には稲田朋美防衛相らが辞任に追い込まれました。戦争法の大破たんです。

　ところが安倍政権は、こうした情報隠蔽に対する国民の批判を真摯（しんし）に受け止めるどころか、さらなる隠蔽に走ろうとしています。とりわけ、ＡＣＳＡについては、政府はこれまで実施状況を国会に報告してきました。国民への説明責任の放棄が問われています。

都知事：歴史修正主義、排外主義の潮流に身を置くことを示しているように思われる。

「9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」への
都知事追悼の辞取り止めに対する抗議声明
　　　　　　　　　　　　　　 　

2017年8月25日

　　　　9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会

１　1923年9月1日相模湾を震源地とする関東大震災が発生し、死者・行方不明者十数万人という尊い命が奪われた。震災時の混乱の中で「朝鮮人が井戸に毒をいれている」「朝鮮人が襲ってくる・火を放っている」などといった流言飛語が飛び交う中、軍隊・警察や自警団の手によって約6000名もの朝鮮人が虐殺された。発生した火災や倒壊した家屋の下敷きなどの自然災害により命を奪われた被害者のほかに、人間の手によって多くの朝鮮人・中国人と十数人の日本の社会主義・労働運動の指導者たちが命を奪われた。
　　 関東大震災50年にあたる1973年に朝鮮人犠牲者を心から追悼し、不幸な歴史を再び繰り返させないことを誓い東京都横網町公園に朝鮮人犠牲者追悼碑が設置された。以降、毎年9月1日に関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典が執り行われてきた。
　　東京都知事はこれまで同式典に追悼の辞を寄せてきた。都知事追悼の辞は式　　典で読みあげられ参列者らに紹介されてきた。

２　ところが、小池都知事は今年の式典に対しては追悼の辞を取りやめるとの態　　度を表明した。我々実行委員会は、昨年まで都知事が追悼の辞を寄せてきたの　　に、何故今年は取りやめるのかを質したが、何ら合理的な説明に接することは　　できなかった。
　　都側は、「都知事は９月１日に行われる東京都慰霊堂で執り行われる大法要に
　出席し追悼の辞を述べ､全ての被災者の霊を弔っている。それ以外の個々の団体 等への追悼の言葉は出さないことになった」旨説明した。 実行委員会が「これまで都知事が追悼文を寄せて来たのは間違いだった、あるいは不適切だったというのか？」と質問したところ、「そのようには認識していない」との答えだった。
　　　さらに、「9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典にこれまで問題なく都知事が追悼の辞を送ってきていたのに、何故今年は送らないのか？」と質しても合理的な回答は全くなかった。「都慰霊堂で全ての被災者の霊をともらう追悼の言葉を述べるのだから、それで良いではないか」としか聞こえない。
　　　追悼の対象となる関東大震災で命を失った被害者は一様ではない。自然災害そのものによって命を失った人々だけでなく、自然災害では無事だったものの震災に乗じたデマにより人の手によって命を奪われてしまった犠牲者がいたことである。
　　「全被災者への追悼の辞を述べたから、人の手によって命を奪われた人々への　追悼の意は含まれている」と言い訳するのであろうが、人の手で虐殺された犠牲者も自然災害によって命を落とした犠牲者と同じ、よって虐殺された朝鮮人らへの別途追悼の辞は手間だ不要だと言っているのに等しい。
　何の責めもないのに、人の手にかかり虐殺された被害者の心に寄り添うという　姿勢に全く欠けている。　

３　当実行委員会は、先の都知事回答の再考を求めたが、都の回答は変わらず、　　本日付文書による正式回答がなされた。
　　今年は昨年までと何が違うというのか。二つある。
　　一つは、３月２日の都議会本会議で古賀利昭議員の9.1追悼式典に知事が追　悼の辞を発信するのはやめるべき、との質問があり、当質問が上記「全ての被災者に対する追悼の辞を述べているのだから、その他の追悼の辞は控える」との判断をするキッカケになったこと。
　　 二つ目は古賀質問と合流した形で、「そよ風」という右翼団体が横網町公園内　で当実行委員会が行う９・１追悼式典場のすぐ近くにある石原町大正大震火災被　災者追悼碑前で、朝鮮人犠牲者追悼式典と同時刻（午前11時～）に追悼行事を行うこと。
　　この二つが昨年までにはなかったことである。
　　小池知事は、上記二つの流れのなかで、これまで実行されてきた追悼の辞を送　るのを止めたのである。特定の政治的・思想的潮流、歴史感に流されたか迎合したものとしか思われない。

４　当実行委員会は、今回の小池知事の措置に対して強く抗議するものである。
　　関東大震災時に引き起された在日朝鮮人に対する虐殺の事実から目を背けるも　のとしか見えない。今回の小池知事の措置は、人道的な観点からも到底許せない。　　大震災など非常事態時に流言飛語が飛び交うことがあるという歴史の教訓、朝　鮮人や中国人に対する差別・偏見が無辜の人々の命を奪う行動にもつながったと　いう過去の歴史的事実に目をそむけるものである。
　　歴史修正主義、排外主義の潮流に身を置くことを示しているように思われる。　近隣諸国や世界の目からも厳しい批判が寄せられる事態を生むかもしれな　い。
　　東京都は、平和、友好、安全を掲げる都市にふさわしい道を歩むべきである。　小池知事においては、今一度立ち止まって、我々の声を聴くように求める。
　　当実行委員会は、毎年静粛に執り行われている式典が混乱をきたさないように配慮しながら94周年を迎える「9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」を多くの関係者・都民の参列のもと整然と成功させるために力を注ぐものである。
　　　　　　　　　　　　　　　

9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　 事務局：日朝協会東京都連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ℡・fax03-3230-2382
*090-8437-9871（赤石）

関東大震災と朝鮮人虐殺研究：古今東西、災害を利用し他民族を虐殺した国はない！ 朝鮮新報より

「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑」撤去の動きについて／李一満
日本政府による謝罪と補償、被害者の名誉回復を

関東大震災朝鮮人虐殺93周年東京同胞追悼集会で献花する女性たち（16年9月6日）


　　　　　　　　　　　　　　　
東京都墨田区の都立横網町公園に「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑」

毎年9月1日午前11時から日朝協会東京都連合会等の共催で、午後1時から総聯東京都本部主催による関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典が碑の前で開催されている。
日弁連の勧告

去る3月2日、東京都議会本会議で都議会自民党の古賀俊昭議員が、この関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑について小池知事に質問した。

古賀議員は追悼碑左横の説明板にある「六千余名にのぼる朝鮮人が尊い命を奪われました」を槍玉に挙げ、「六千余名が根拠が希薄な数であることは、国勢調査からもわかる」とし、追悼碑の「撤去を含む改善策を講ずるべき」だとした。

古賀議員はなぜか関東大震災の3年前である1920年の国勢調査を持ち出し、朝鮮人虐殺があった茨城県・栃木県・群馬県を除いた、埼玉県・千葉県・東京府・神奈川県を合わせた朝鮮人人口が3千385人だとした。

「植民地期『内地』在住朝鮮人人口」によれば、朝鮮人虐殺が行われた1923年当時の埼玉・千葉・東京府・神奈川県の朝鮮人人口の合計は1万2千480人であり、茨城県・栃木県・群馬県を加えれば1万4千144人である。「根拠が希薄」どころではない。

　　　　　　　　　　　関東地方の府県別朝鮮人人口
年次 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京府 神奈川県 合計
1921 118 149 406 138 122 4394 1270 6697
1922 225 149 343 240 238 7198 1969 10362
1923 371 197 736 311 317 8567 3645 14144
1924 656 297 970 787 707 13385 5678 22480
1925 727 374 1933 959 1559 18159 8078 31789

（出典）田村紀之「植民地期『内地』在住朝鮮人人口」（東京都立大学経済学部、同大学経済学会『経済と経済学』第52号、1983年2月）

古賀議員はまた6年後の「関東大震災百年を捉えて、朝鮮人犠牲者への我が国の謝罪と補償をいい募ってくる可能性がある」とした。

けだし「卓見」である。古今東西、災害を利用し他民族を虐殺した国はない！

大虐殺から94年が経ったが、被虐殺朝鮮人数と虐殺場所、遺体埋葬場所と移葬場所および身元などを含む朝鮮人虐殺の真相は依然として究明されていないし、日本政府は虐殺した朝鮮人とその遺族に対し謝罪も、補償も、名誉の回復もしていない。

2003年8月25日、日本弁護士連合会は小泉純一郎首相（当時）に対し、「国は関東大震災直後の朝鮮人、中国人に対する虐殺事件に関し、軍隊による虐殺の被害者、遺族、および虚偽事実の伝達など国の行為に誘発された自警団による虐殺の被害者、遺族に対し、その責任を認めて謝罪すべき」だと勧告した。

だが今日まで日本政府はこの勧告を無視し続けて、口を開けたことがない。

16年5月27日に田城郁参議院議員が質問主意書を提出し、これまで行われた諸調査に基づいて関東大震災時の朝鮮人・中国人虐殺に対する国家責任を問うたところ、安倍内閣は6月7日に提出した答弁書で「お尋ねの『関東大震災時における朝鮮人、中国人等の虐殺事件に日本政府が関与したこと』については、調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することが出来る記録は見当たらないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である」と答弁し、またもや関東大震災時の朝鮮人虐殺の国家責任を隠した。（「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」会報　No.17号）

政府の中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」の報告書…「官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。虐殺という表現が妥当する例が多かった。対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった」。「大規模災害時に発生した最悪の事態として、今後の防災活動においても念頭に置く必要がある」を、内閣府がHPから削除した。　（朝日新聞4月19日付）
国家犯罪、民族犯罪

08年8月9日、東京で「関東大震災85周年朝鮮人犠牲者追悼シンポジウム」が、13年8月22日から23日にかけてソウルで「関東大震災90周年韓日学術会議　関東大震災と朝鮮人虐殺事件」が開催された。

関東大震災と朝鮮人虐殺研究における3人の泰斗が、二つの国際シンポで明らかにした見解は、次のとおりである。

朝鮮大学校図書館・琴秉洞元副館長は、日本の近代史と現代史の分岐は1923年9月1日の関東大震災であるとしつつ、侵略と殺戮にまみれた日本現代史は関東大震災時の朝鮮人虐殺に始まると見た。元副館長は朝鮮人虐殺事件の本質は、国家犯罪であり民族犯罪だと看破した。国家犯罪である所以は、大虐殺の引き金となった戒厳令を政府治安担当の指導的人物(内務大臣、警保局長、警視総監)が起案・執行し、国家機関・権力機関、即ち軍隊、警察が虐殺を先導し、さらには朝鮮人暴動流言を内務省が伝播したからである。民族犯罪である所以は、虐殺された朝鮮人の圧倒的多数が自警団員、青年団、またはその他の日本民衆によって殺されたからである。

立教大学・山田昭次名誉教授は微視的に観察し、在日朝鮮人労働者や社会主義者・無政府主義者の運動と、日本人の社会主義者や労働者との間に生じた連帯の萌芽に危機を感じた官憲の動向に、関東大震災時の官憲主導の朝鮮人虐殺の原因を見た。また、朝鮮人が暴動を起こしたと誤認した官憲の責任のみならず、誤認に気づいた後も朝鮮人暴動説を主張して誤認の国家責任を隠した官憲の事後責任も追及し、天皇制国家に心服し、朝鮮人虐殺を愛国的行為と考えた多くの日本人民衆にも責任があるとした。

滋賀県立大学・姜徳相名誉教授は、関東大震災時に布告された戒厳令を重視し、朝鮮人暴動の流言の発生源として官憲説を取る。軍隊が戒厳令に基づいて朝鮮人虐殺を始め、さらに在郷軍人・青年団員・消防団員、その他の民衆によって構成された自警団がこれに加わったと見るのである。また戒厳令布告の背景として日本の朝鮮侵略の過程、特に朝鮮に対する植民支配の下で行われた朝鮮人の抵抗に対する過酷極まりない軍事的弾圧を挙げる。言い換えれば、朝鮮に対する日本の侵略と植民支配の歴史に対する巨視的な視点から、関東大震災朝鮮人虐殺事件を見たのである。

泰斗たちの見解は、朝鮮人虐殺の歴史的背景には朝鮮植民地支配と朝鮮人民の抵抗運動（3.1人民蜂起）に対する日本官憲の恐怖があり、ジェノサイド、大人災の直接的かつ最大の原因は戦争でもないのに戒厳令を実施したためである、ということである。

東京では「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」（10年9月24日）が、ソウルでは国会議員、弁護士、牧師、学者、市民、遺族等により「関東大震災朝鮮人虐殺事件の真相究明および犠牲者名誉回復に関する特別法推進委員会」（14年5月26日）が結成された。朝鮮民主主義人民共和国の歴史学会も1960年代から朝鮮大学校と連携し、関東大震災朝鮮人虐殺事件の調査・研究を進めてきた。

関東大震災95周年や100周年に際し、朝鮮大学校が呼びかけ三者のシンポジウムを開けば、闇にうずもれている事件の真相が解明され、日本政府による謝罪と補償、被害者の名誉回復が大きく前進するであろう！
※関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑

日朝協会東京都連合会が渡辺佐平・千田是也・壬生照順氏らと都議会の全会派代表で、関東大震災50周年朝鮮人犠牲者追悼実行委員会を結成・建立(縦133cm・横202cm）し、都立横網町公園へ寄付。予算は767万円（当時）、除幕式は1973年9月29日。

(東京朝鮮人強制連行真相調査団　事務局長）

政府がうそとごまかしの答弁を繰り返して法案を強行採決するなんて許されていません

憲法変えるな　政治を変えろ
「共謀罪」ノー　若者１８００人がデモ　東京・新宿

　「憲法変えるな政治を変えろ」―。改憲を許さず、「共謀罪」法案に反対する若者のデモが２１日、東京・新宿で行われました。全国各地から参加した青年の隊列に飛び入り参加する人など１８００人（主催者発表）が「私の尊厳、自由を守れ」などと書いた横断幕やプラカードを手に、サウンドを響かせながら「主権者は私たち」「９条壊すな」とコールしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（写真）「憲法変えるな政治を変えろ」とデモする人たち＝21日、東京都新宿区

　デモに飛び入りした東京都豊島区の男性（３９）は「強行姿勢を崩さない安倍政権に不安を感じていたのでデモに共感します」。８カ月の長女を抱きながら「この子たちが少しでも暮らしやすい社会になるために、できる範囲で行動したい」。

　サウンドカーの上からスピーチした横浜市の大学生（２０）は「日本国憲法では、政府がうそとごまかしの答弁を繰り返して法案を強行採決するなんて許されていません」と訴えました。

　デモは、若者憲法集会実行委員会と、毎週金曜日に国会正門前で抗議を呼びかけている「未来のための公共」（未来公共）の共催。

　あいさつした同実行委員会の小山農（みのる）さん（日本民主青年同盟委員長）は、「変えるのは憲法ではなく、今の政治だとアピールしよう」。未来公共メンバーの大学生（２２）は「私たちは共謀罪を大きなテーマにデモをします。廃案のために一緒に声をあげたい」と語りました。

　日本共産党の田村智子副委員長・参院議員が「私たちが考えること、モノをいう自由を守ろう」と激励あいさつしました。

　デモに先立ち、若者憲法集会の全体会と分科会が東京都内で開かれました。（関連記事）

韓国の保守勢力が北朝鮮に向かって無分別に行動すれば、明らかに逆効果となるだろう

中国メディア「北核危機、韓国にも責任ある」

2017年04月20日06時47分
[ⓒ 中央日報日本語版]

中国メディアが、北核危機に関連して、韓国は一方的な犠牲者ではなく責任を負わなければならないと主張した。

中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙である環球時報とグローバルタイムズは１９日、「韓半島（朝鮮半島）の緊張情勢は韓国にも責任がある」という論評を通じてこのように主張した。これらメディアはまず、「北核問題に対する韓国の態度は大変重要だ」とし「韓国は現在の緊張状況に対して一部非難を受ける必要がある」と指摘した。

続いて「韓国を一方的な犠牲者と見るべきではなく、最近の状況展開において、韓国は状況を安定させるどころか緊張をあおる方向に進んだ」としながら「中国が提案した北朝鮮の核・ミサイル挑発と韓米合同軍事演習の同時中断に対して、米国は消極的に反応したが、韓国の拒絶はより断固としたものだった」と非難した。

また「韓国は戦争が起きれば苦痛を味わうことになる。戦争中に北朝鮮政権が崩壊して韓国が韓半島を統一できるなどという幻想は持つべきではない」とし「中国は韓半島問題において武力の使用を反対し、韓国の保守勢力が北朝鮮に向かって無分別に行動すれば、明らかに逆効果となるだろう」と強調した。

フランスの歴史学者ジュリエット･モリヨ氏：現在の米・北朝鮮両首脳のうち、より不合理なのはトランプ氏だ」と指摘。

米軍事対応に懸念　欧州でも
北朝鮮問題　唯一の解決策は対話

　【パリ＝島崎桂】トランプ米政権が北朝鮮に対する軍事的対応を強化していることを受け、欧州でも核戦争や武力衝突への懸念が高まっています。

　英核軍縮運動（ＣＮＤ）のケイト・ハドソン事務局長は１６日の声明で、北朝鮮をめぐるトランプ氏の言動に触れ、「核発射ボタンを手元に置く人物によるこうした発言に不安を覚えない人はいない」と指摘。シリアやアフガニスタンでも軍事的対応を強めるトランプ氏は「最悪の事態を防ぐため適切に発展してきた外交努力を理解していない」と非難しました。

　「核戦争を止めるため、私たちも自らの役割を果たす必要がある」として、市民社会に平和実現への取り組みを強めるよう求めました。

　北朝鮮問題に詳しいフランスの歴史学者ジュリエット･モリヨ氏は１５日､仏ラジオ「フランス・アンフォ」で、トランプ氏の北朝鮮政策について論評しました。

　オバマ前政権の「戦略的忍耐」を見直していると指摘した上で、「矛盾した言い方かもしれないが、現在の米・北朝鮮両首脳のうち、より不合理なのはトランプ氏だ」と指摘。「北朝鮮への攻撃は（朝鮮）半島を危機に陥れる」「唯一の解決策は対話であり、最近の急激な情勢の変化こそ真の脅威だ」と語りました。

米国が強行したシリアに対する大量のミサイル攻撃は国際法に対する違反であり､侵略行為である。

米国の主権国家に対する軍事攻撃、威嚇行為を糾弾／
朝鮮外務省軍縮・平和研究所代弁人談話

朝鮮外務省軍縮･平和研究所の代弁人は13日、主権国家に対する軍事攻撃と威嚇行為をはたらいている米国を糾弾する談話を発表した。

代弁人は、米国が強行したシリアに対する大量のミサイル攻撃は国際法に対する違反であり､侵略行為であるとした。また、米国が自らの侵略行為を「決断力があり正当で比例的なもの」であり、国際秩序を「守護」するものであると強弁しながら、朝鮮半島でそのような侵略行為を再現しようとしていると指摘した。

代弁人は、米国が朝鮮半島におびただしい核戦略資産を絶えず引きこんでいることで、いつ､どの瞬間に核戦争が起こるか知れない危険極まりない情勢が醸成されており､北東アジアはもちろん､世界の平和と安全が重大な威嚇を受けているとし､次のように強調した｡

看過できないのは､南朝鮮が射程800キロの弾道ミサイル試射を行い、｢北の首脳部を除去｣できる戦略資産として実戦配備すると公然とけん伝していることについて米国が黙認していることである｡

自らの同盟国によるミサイル開発やスパイ衛星打ち上げは問題視せず､自主的な国々にはあらゆるレッテルを張り、ミサイルを撃ち込んでもかまわないとする米国の不公正かつ二重基準による､侵略行為はいかなる場合にも絶対に許されない｡

現在､米国が誰それとの｢協力｣によってわれわれの｢体制崩壊｣を妄想しているが､これほど愚かな妄想はない｡

わが軍隊は米国が少しでも攻撃の兆候を見せれば、報復打撃で敵対勢力に懲罰を下す覚悟である｡

（朝鮮新報）

ＳＮＳ等で広がっている「韓半島（朝鮮半島）４月危機説」について「根拠がない」と明らかにした。

韓国外交部「韓半島の４月危機説、根拠がない」
2017年04月12日07時39分
[ⓒ 中央日報日本語版]

韓国外交部は最近、私設情報誌やＳＮＳ等で広がっている「韓半島（朝鮮半島）４月危機説」について「根拠がない」と明らかにした。

趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）外交部報道官は１１日の定例会見で、「韓米両国は外交・国防当局を含め、北朝鮮・北核に関する具体事案について緊密に調整している」と述べた。趙報道官は「米国戦略資産の韓半島付近への配備および運用などは、北朝鮮の威嚇および挑発に対応するための合同防衛態勢維持強化レベルで、韓米間の緊密な共助の下で行われている」と説明した。

趙報道官は引き続き「米国も、問題の直接当事者であるわれわれとの協議なしでは、いかなる新たな政策や措置もないことを明確にしている」としながら「韓米両国は北朝鮮のさまざまな挑発の可能性を鋭意注視している。万一挑発すれば北朝鮮は国際社会からの強力な対応に直面することになる」と付け加えた。

朝鮮半島の情勢などめぐり、習近平主席がトランプ大統領と電話会談
人民網日本語版　2017年04月12日16:17

習近平国家主席は12日午前、米国のトランプ大統領と電話会談を行った。新華社が伝えた。

習主席は、「我々はマー・ア・ラゴで新しい時代の中米関係と重要な国際的、地域的な問題について踏み込んだ交流を行い、重要な共通認識を得ることができた。また、トランプ大統領とは互いの理解を深め、良好な関係を築きあげた。今後両国は、外交安全に関する対話と経済全般に関する対話、法の執行やインターネットセキュリティに関する対話、社会と人的・文化的な面での対話という4つのハイレベルな対話メカニズムを通じて、経済提携における『百日計画』の実施を推進し、中米両軍や法の執行、インターネット、人的・文化的方面などの交流と提携を展開していく。重要な国際的、地域的な問題におけるやりとりと協力を強化し、早い段階で、できる限り多くの成果をあげる努力をする。そして両国関係の発展に新たな力を注ぎ、世界平和と発展のために共に努力を促していく。両国の作業チームは密接に協力していくことで、年内のトランプ大統領訪中の際には多くの成果を得ることができるようにしていく」と述べた。

一方のトランプ大統領は、「フロリダのマー・ア・ラゴに習近平主席を招いて行われた米中首脳会談が大成功に終わったことを大変うれしく思う。両国首脳が緊密に連絡を取り合うことは非常に重要である。米中両国が共に努力し、広い範囲での実務協力を展開していくことに賛成する。また中国への公式訪問に期待している」とした。

今回の電話会談で、両国首脳は朝鮮半島の情勢といった関心を共有する問題について意見交換した。習主席は、「中国は朝鮮半島の非核化目標の実現、またその平和と安定の維持を堅持し、平和的な方法で問題を解決し、朝鮮半島問題に関して米国側と連絡を取り合い、調整していきたい」と強調した。

また、シリア問題に関して、習主席は、「いかなる化学兵器の使用も受け入れられない。シリア問題は政治的な解決の方向を堅持していくべきで、シリア問題の解決に向けて、国連安全保障理事会が一致団結することが非常に重要であり、国連から一致した声を出すことを希望する」とその考えを述べた。（編集TG）

「人民網日本語版」2017年4月12日