現在の両国関係に関しては、両国政府が元徴用工の尊厳や名誉を回復させるため、冷静に対話することが非常に重要だと指摘した。

鳩山元首相　新天皇の訪韓に期待
記事一覧 2019.03.29 17:06

【ソウル聯合ニュース】鳩山由紀夫元首相は２９日、ソウル市内で開かれた日本による植民地時代の１９１９年に起きた独立運動「三・一運動」１００周年を記念する討論会に出席し、５月に即位する新しい天皇が韓国国民の歓迎を受け、訪韓する機会が生まれることを望むと述べた。

討論会に出席した鳩山氏＝２９日、ソウル（聯合ニュース）

　鳩山氏は２０１５年８月、植民地時代に抗日独立運動家らが投獄されたソウル市内の西大門刑務所歴史館（旧刑務所跡）を訪れ、追悼碑の前でひざまずいて合掌し話題となった。

　鳩山氏は討論会で、韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が旧日本軍の慰安婦問題を巡り、天皇が謝罪すれば解決するなどと発言し日本国内で批判の声が上がったことに触れ、明仁天皇が１９９４年に日本を訪問した当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領を招いた宮中晩さん会で、朝鮮半島の人々に多大な苦難を与えた一時期があったと言及し、「深い悲しみ」という表現で韓国国民に謝罪の気持ちを伝えたと説明した。

　その上で、新しい天皇が韓国を訪問し、明仁天皇と同じ気持ちで韓国国民に接すれば、両国関係は大きく進展を成し遂げると強調した。

　現在の両国関係に関しては、両国政府が元徴用工の尊厳や名誉を回復させるため、冷静に対話することが非常に重要だと指摘した。

kimchiboxs@yna.co.kr

1998年10月に金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が署名した「韓日関係宣言-21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」だ。

“平成の３０年”の韓日関係…
冷え込みと温もりを行き来し“構造的不和”に陥る
登録:2019-04-29 22:18 修正:2019-04-30 07:03

1990年代、河野談話、韓日共同宣言で和解の礎　
2000年代「韓流」という華麗な友好の花を咲かせ　
2010年代に入り独島・慰安婦など“未解決葛藤”に火がつき　
“中国の浮上”に対する韓日間の戦略的不信で“構造的不和”へ

　　　　　　　　　　

韓日友好の堅固な基盤になった「韓日関係宣言-21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」の二人の主人公だった金大中元大統領と小渕恵三元日本首相＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　平成(1989～2018)期30年間の韓日関係を一言で表せば「冷え込みと温もりを行き来した激烈な変化の時期」だったと言うことができる。韓日は「韓流」という名の和解と友好の花を咲かせたりもしたが、結局は相互を不信に思う“構造的不和”に陥った。

　1989年1月7日、裕仁天皇の死亡で始まった平成期は、世界史的には冷戦解体と重なった。1980年代の三低好況(低金利、低油価、ドル安)に活気づき高度成長を成し遂げた韓国は、90年にロシア、92年に中国と相次ぎ国交樹立し、東アジアの中堅国に成長した。

　　　　　　　　　　　　　　　

自身が日本軍「慰安婦」だったことを初めて実名告白したキム・ハクスンさん＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓日関係について見れば、1987年6月抗争の民主化の熱風に乗り、歴代の軍事政権が押さえ込んできた対日要求があふれ始めた。これを象徴する動きが、1991年8月に自身が日本軍「慰安婦」だったことを初めて実名公開したキム・ハクスン(1924～1997)さんの叫びだった。

　戦争と植民支配を直接経験した日本の“既成世代”（旧世代)は、韓国の被害者の要求に応じようとする動きを見せた。慰安婦動員の強制性と軍の介入を認めた「河野談話」(1993)、侵略と植民支配に対する謝罪と反省の意を明らかにした「村山談話」(1995)が出てきた。こうした反省的歴史認識は、戦後日本社会の深層に潜伏していた右翼を刺激した。安倍晋三という自民党の若手政治家は、1990年代初めから二つの歴史的談話に猛烈に反対し頭角を現わし始める。

　　　　　　　　　　

1995年、過去の植民支配に対する謝罪と反省の意を込めた村山談話を発表した村山富市元首相が、2014年2月に韓国の国会を訪問し慰安婦展示物を見ている＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　だが、二つの談話の基盤の上で韓日関係は安定的に発展した。その直接的結果が、1998年10月に金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が署名した「韓日関係宣言-21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」だ。この宣言を契機に、両国の文化交流が始まり、2000年代には日本に“韓流ブーム”が吹いた。こうした流れが続き、2018年の一年間に両国を行き来した人々は1000万人を超える。

　しかし、韓日は“相互信頼”に達することはできなかった。何より1965年の国交正常化過程で解決できなかった独島(ドクト)問題など領土問題、慰安婦など歴史問題が大きな障害物になった。

　　　　　　　　　　

2015年12月、日本軍「慰安婦」問題に対する韓日政府間の合意である12・28合意を発表しているユン・ビョンセ元外交部長官と岸田文雄元日本外相＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　こうした葛藤要因は、2010年以後に表面化した「米国の相対的衰退と中国の浮上」という地政学的変化により増幅された。安倍政権と朴槿恵(パク・クネ)政府が相次いで誕生した2012年末～2013年初め、韓日はそれぞれ異なる対中国接近法を選んだ。日本は、米日同盟を強化して中国に対抗しようとしたが、韓国は“対中接近”を通じて北朝鮮核問題を解決しようとした。両国間の葛藤は、2015年12・28合意を通じて歴史問題を決着させ、韓米日の三角同盟強化を主張した日本の“勝利”に終わった。その結果が朝鮮半島へのTHAAD配備と韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の締結だった。

　2017年5月にスタートした文在寅(ムン・ジェイン)政府は、朴槿恵政府の時に行なった合意を元に戻す過程で日本の強い反発に直面した。日本は“韓国無視”戦略で一貫している。現在、韓日は相互信頼を見つけられない“構造的不和”の時期に進入した。
キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

浙江省建徳市寿昌第二小学校の児童、宇宙タウン科学普及展示ホール内で飛行機の操縦を体験。

「中国宇宙の日」、宇宙の知識を学ぶ児童たち
人民網日本語版　2019年04月24日11:00

　　　　　　　　　　

「中国宇宙の日」、宇宙の知識を学ぶ児童たち
浙江省建徳市寿昌第二小学校の児童、宇宙タウン科学普及展示ホール内で飛行機の操縦を体験。




　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

中国各地で23日、さまざまな形式の「中国宇宙の日」をテーマとするイベントが開催された。児童たちは宇宙の知識を学び、宇宙の神秘に迫り、24日の「中国宇宙の日」を迎えた。新華網が伝えた。（編集YF）

「人民網日本語版」2019年4月24日

合意文、これ一枚を受け取るために、13年を待ち続けました。労働者が闘争としてハンストを行うのは、私が最後になってほしいです。

４４６４日かかった「コルテックの復職」…
最長の労使紛争に終止符
登録:2019-04-23 06:47 修正:2019-04-23 07:23

会社側、遺憾表明・名誉復職などに合意　
労組「整理解雇の苦しみ、これ以上ないこと願う」

　　　　　　　　　　

国内最長の労使紛争事業場であるコルテック労使が、整理解雇者の復職に暫定合意した今月22日午後、ソウル江西区登村洞コルテック本社前で42日間ハンスト中のイム・ジェチュン金属労組コルテック支部組合員(中央)が涙を流している=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　会社側との暫定合意文を持っていったイ・イングン金属労組コルテック支会長はずっと俯いていた。彼と共にソウル登村洞(トゥンチョンドン)のコルテック本社前のハンガーストライキ座り込み場に入ったキム・ギョンボン組合員は壁ばかり睨んでいた。ハンスト中のイム・ジェチュン組合員は、イ支会長から受け取った暫定合意文をじっと見つめていた。そして、紙一枚を持ち上げてかろうじて口を開いた。

　「合意文、これ一枚を受け取るために、13年を待ち続けました。労働者が闘争としてハンストを行うのは、私が最後になってほしいです。若い人たちがご飯も食べられず、どこかによじ登ることもないように願います」。こみ上げる涙を我慢しながら、目を赤く腫らした三人は、互いに視線を合わせられなかった。両手で目元を押さえていたイム組合員は、イ支会長に肩をたたかれて、ようやく薄いおかゆを口に入れた。42日ぶりの食事だった。

　22日、国内で最長紛争を記録したコルテックの戦いについに終止符が打たれた。この日で復職闘争を始めてから4464日、数えきれない時間を道の上で送った彼らは、ついに会社から事実上「整理解雇は過ちである」ことを認めてもらった。2007年「緊迫した経営上の理由」で整理解雇されたコルテック労働者3人は来月2日、復職する。

　コルテック労使は同日、ソウル江西区の韓国ガス公社ソウル地域本部会議室での最後の交渉を開き、整理解雇に対する会社の遺憾表明▽最後まで復職を求めてきた3人(イ・イングン、キム・ギョンボン、イム・ジェチュン)の復職▽彼らを含めたコルテック労組組合員25人に合意金の支給▽互いに提起した一切の民事・刑事・行政訴訟の取り下げなど、7項目に暫定合意した。労使は23日午前、同じ場所で調印式を開き、パク・ヨンホ社長とキム・ホギュ金属労組委員長が合意文に署名する予定だ。

　13年間にわたるコルテック闘争のきっかけは、2007年に行われた突然の整理解雇だった。会社側は経営上の理由をあげ従業員らを大量解雇し、コルテックの大田(テジョン)工場を閉鎖した。大田工場で生産されていたギターはインドネシア工場に引き継がれた。解雇された労働者は会社側の主張を受け入れることができなかった。コルテックは世界3位のギターメーカーであり、世界ギター市場の占有率が30%に達していたからだ。彼らは裁判所に解雇無効訴訟を提起した。

　2009年の整理解雇無効訴訟の控訴審で、ソウル高裁は解雇された労働者たちに軍配をあげた。整理解雇が「緊迫した経営上の危機によるものと見るのは難しい」として無効と判決したのだ。しかし、この判決は2012年に最高裁で覆された。破棄差し戻し審と最高裁上告の棄却過程で、裁判所は「未来に迫る経営危機に対処するための整理解雇は有効だ」という“斬新な”法論理を展開した。労働基準法第24条は「緊迫した経営上の必要」を整理解雇の基準として明示しているが、まだ見ぬ未来の可能性をその必要として認めたのだ。

　解雇された労働者たちが最も理解できないのが、まさにこの判決だ。昨年5月、最高裁判所の「司法行政権の乱用疑惑に対する特別調査団」は、2012年に行われた最高裁判所の破棄差戻し決定が、朴槿恵(パク・クネ)政権当時、ヤン・スンテ最高裁長官の裁判取引疑惑の一つだと発表した。ヤン・スンテ当時最高裁長官が自身の“宿願事業”だった上告裁判所の導入を進めるために、25人の整理解雇を一瞬で“正当なもの”に変身させたと、同調査団は説明した。

　それでも、一緒に冷たい風に吹かれ、降り注ぐ日差しの下で座り込みをしてくれた人たちのおかげで、寂しさを紛らわすことができた。闘争初期から音楽家たちがコンサートや文化祭などで連帯した。楽器博覧会が開かれるドイツや米国など、6回の国外遠征闘争の際には、現地の同胞たちも1人デモなどを通じて力を添えた。様々な市民社会団体は「コルテック闘争勝利のための共同対策委員会」を設置し、支援を行った。

　イ・イングン支会長は「コルテック問題にこれまで尽力してくださった方々に感謝する。整理解雇に苦しむ労働者がこの地でこれ以上生まれないことを願う」と述べた。
チョ・ヘジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

今回の共同文書では、米朝首脳会談など「最終的かつ完全に検証された非核化」を目指す・・・

日米２プラス２
日米の「脅威」　対象変わる
北朝鮮から中ロへ

　１９日（日本時間同日深夜）に開かれた日米の外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）では、日米同盟強化の前提となる「脅威」の認識で際立った変化がみられました。
口実崩壊

　北朝鮮の核開発・弾道ミサイル発射が加速していた２０１７年８月に開かれた前回の２プラス２共同文書では、同国について「地域及び国際の平和と安定に対する増大する脅威」だと指摘。「圧力」をかけ続けることも明記していました。

　これに対して、今回の共同文書では、米朝首脳会談など「最終的かつ完全に検証された非核化」を目指す「米国の外交努力」に言及する一方、北朝鮮を直接的に「脅威」とみなす文言は消え、「圧力」についても、国連安保理決議の履行への言及にとどまっています。日米同盟強化・軍拡の最大の口実となった北朝鮮「脅威」論が通用しなくなったことを如実に示しています。

　ポンペオ国務長官は共同会見で、非核化をめぐる北朝鮮との交渉について、「成果を得る真の好機がまだあると確信している」との見方を示しました。

　一方、共同文書は中国の海洋進出を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を強調。ポンペオ氏は、インド太平洋地域での「とりわけ中国による地政学的競争と威圧的試み」に対し４閣僚が懸念を共有したと名指しで批判しました。

　共同文書が、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな戦闘領域を含む「領域横断作戦」を「（日米の）防衛関係を前進させる中核的目標」だと強調したのは、こうした新領域での台頭を狙う中国とロシアを念頭に置いたものとみられます。
説明責任

　とりわけサイバー分野で、「悪意のあるサイバー活動」が、日米の「脅威」になっていると指摘。日本に対するサイバー攻撃が、日米安保条約第５条に基づく「武力攻撃」に該当しうると初めて明記しました。

　ただ、「武力攻撃」と認定するには、攻撃主体が国家であることが大前提であり、サイバー空間で攻撃主体を特定するのは容易ではありません。さらに、「サイバー攻撃」に対する反撃として通常兵器の使用は排除されないのかどうかも明確ではありません。「サイバー攻撃」の定義も明確ではありません。

　日本政府には説明責任が求められます。(竹下岳)

韓国党で「5・18妄言」以降「セウォル号暴言」などが続いている理由も、結局このような“自浄能力不足”のためだ

韓国党の“５・１８妄言”、軽い懲戒に光州の団体ら激昂…
「国民を愚弄した」
登録:2019-04-20 08:41 修正:2019-04-20 09:20

24日、韓国党に抗議訪問予定　
　
韓国党の過去の事例とも反する　
ホン・ジュンピョ元代表を非難した党協委員長には 　
党員権停止3年　
　
4党の強力な批判 　
民主「反省も勇気もない政党」　
正しい未来「反歴史・反民主集団だと告白」 　
平和「ゴミの山にバラの花が咲くものか」　
正義「処罰より激励に近い」

　　　　　　　　　　

2月8日午後、国会議員会館で開かれた5・18真相究明国民向け公聴会で、チ・マンウォン氏が5・18北朝鮮軍介入と関連し発表しようしたところ5・18関連団体の関係者らが抗議している//ハンギョレ新聞社

　自由韓国党が19日、5・18(光州民主化運動)の遺族を侮蔑する発言をし、「5・18北朝鮮軍介入説究明」などを主張してきたキム・スンレ、キム・ジンテ議員にそれぞれ「党員権3カ月停止」と「警告」レベルの軽い処罰を下し、これまで懲戒処分の結果を注視してきた市民社会と政界が激昂している。韓国党で「5・18妄言」以降「セウォル号暴言」などが続いている理由も、結局このような“自浄能力不足”のためだという指摘が出ている。

　韓国党中央倫理委員会の懲戒結果が出た後、5・18記念財団と5月団体などは「責任逃れの党内懲戒ではなく、国会議員の除名が必要だ」と強く反発した。5・18光州民主化運動負傷者会のキム・フシク会長は「70日余り決定を延ばして出た今回の懲戒は、見逃してやるという次元を超えて5・18妄言をうやむやにするもの」と批判した。光州地域の市民社会団体や光州市が募集した5・18民主化運動真実究明と歴史歪曲対策委員会は24日、韓国党を抗議訪問する予定だ。5・18記念財団のチョ・ジンテ常任理事は「ファン・ギョアン代表が5・18妄言に対して厳重な責任を問うかのように発言したのとは違い、結局『中身のない懲戒』をし、国民を愚弄した」とし、「5・18を歪曲・蔑視する発言を処罰できる関連法条項が設けられるよう、韓国党などに強く要求する予定」だと強調した。

　韓国党倫理委の今回の懲戒が事実上“免罪符”だということは、昨年党倫理委が出した懲戒と比べるとよりいっそう明確になる。昨年4月、党倫理委はホン・ジュンピョ代表を非難したという理由でソウル蘆原区(ノウォング)丙のキム・ジョンギ党協委員長に党員権停止3年の重い懲戒処分を下したことがある。韓国党の内部でも「悪い前例が出た。今後、このような行為に対して懲戒処分を下すことができるか疑問だ」という反応が出た。

　韓国党を除く与野党4党は、一斉に強力に批判した。共に民主党は「自由韓国党は自由妄言党に党名を変えろ」とし、「悲運の歴史に対して決して責任が軽くない政党として、過去に対する反省も、過去と向き合う勇気もない政党であることを自ら告白した」と指摘した。正しい未来党のイ・ジョンチョル代弁人は論評で「韓国党が“生ぬるい懲戒”で国民を愚弄している」とし、「韓国党は反歴史・反民主集団であることを自ら告白し、国民の傷ついた胸にむしろもっと大きなかき傷を残した」と突いた。民主平和党のパク・ジュヒョン首席代弁人も論評を出し、「5・18妄言に対する軽い懲戒処分は、ファン・ギョアン代表の持ち前の限界を見せた」とし、「ごみの山にバラの花は咲かない。国民の心の中ではすでに『国民権停止』だ」と攻撃した。正義党のキム・ジョンデ院内代弁人は「処罰よりは激励に近い。国民が命をかけて守ろうとした民主主義の出発が59年前の今日であり、5・18光州はその延長線上にある。4・19革命59周年を自由韓国党が台無しにした」と批判した。

　一方、ファン代表はこの日、仁川(インチョン)の障害乳幼児施設を訪問した席で、来月の5・18記念式出席と関連して「共に意思を一つにしていくことが必要だと思う」とし、肯定的な立場を表明した。しかしこの日、倫理委が出した懲戒結果のため、ファン代表が光州の行事に行くのは簡単ではないという分析も出ている。
キム・ミナ、ソ・ヨンジ記者、光州/チョン・デハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

2018年の北朝鮮の対中輸出は2億2千万ドルで、前年度の16億5千万ドルに比べて87%も減少した。中国からの収入は33%減った22億4千万ドルだった。

米タカ派の制裁万能論、
北朝鮮の核能力強化する「バタフライ効果」もたらす可能性も
登録:2019-04-09 06:37 修正:2019-04-09 07:41

制裁効果の異なるシグナル　
平壌のマンション価格が暴落する一方　
米価は1キログラム当たり4500ウォンで安定　
　
「米強硬派の誤算」　
市場の発達が制裁の衝撃を吸収　
朝中国境1400キロメートル…密輸の統制不可能　
「北朝鮮、10年は持ちこたえられる」との評価も　
　
「北朝鮮に肯定的なメッセージを与えなければ」　
制裁を強調し続ければ　
北朝鮮、結局強硬路線に進む

　　　　　　　　　　

4月8日に正式開通した中国吉林省集安と北朝鮮滿浦をつなぐ国境の橋。観光客などを乗せたバスが正式開通後、初めて中国から北朝鮮に向かっている//ハンギョレ新聞社

　朝米の非核化交渉を再び軌道に乗せる方法を模索するため、11日(現地時間)に米ワシントンで開かれる韓米首脳会談を控え、米政府の「制裁万能論」が確固たる“ドグマ”となっている。ところが、強力な制裁一辺倒のアプローチが、降伏に近い北朝鮮の非核化を、それも早期にもたらせるという「制裁万能論」をめぐっては、依然として反論も少なくない。

　ベトナムのハノイで行われた第2回朝米首脳会談で、北朝鮮が2016～2017年に加えられた国連安全保障理事会(安保理)対北朝鮮制裁のうち、民生関連分野における政策の一部解除を要求した後、米国の強硬派は制裁の手網をさらに引き締める構えだ。先月21日、米財務省は北朝鮮の制裁回避を手助けした中国の企業などを制裁リストに追加しており、マイク・ポンペオ国務長官も5日、「制裁は、我々が約2年前に提示した究極的目標(完全な非核化)を達成するまで解除されることはないだろう」と断言した。北朝鮮の貿易の90%を占める中国との貿易統計によると、2018年の北朝鮮の対中輸出は2億2千万ドルで、前年度の16億5千万ドルに比べて87%も減少した。中国からの収入は33%減った22億4千万ドルだった。外貨難で北朝鮮の新興富裕層である金主（トンジュ）らが打撃を受け、昨年8月以後、平壌(ピョンヤン)の高級マンションの価格が30%ほど暴落したという報道も出た。

　一方、短期的には北朝鮮経済が安定を維持しているという反対のシグナルも現れている。1ドルに北朝鮮の金8千ウォン台の為替レートと、1キログラム当たり4500ウォン前後のコメ価が安定傾向を維持している。

　このため、マンション価格のような一つや二つの特定の指標だけで対北朝鮮制裁の効果を誇張するのは、過度な単純化の危険性があると、専門家たちは指摘する。北朝鮮経済の専門家であるヤン・ムンス北韓大学院大学教授は「北朝鮮のマンション価格が最近まで過度に上昇したため、調整期に入った側面もあり、取引が減少し、たまに急売の物が出て価格が落ちたとみられるが、アパート価格が全般的に暴落したとは言えない」とし、「北朝鮮経済がどの程度打撃を受けたかは、慎重に判断しなければならない」と指摘した。

　一部で主張される「第2の苦難の行軍」や「今年上半期で北朝鮮の外貨保有高が底をつく」なども、根拠に乏しいと専門家たちは指摘する。市場の発達が制裁の衝撃を吸収しているということだ。北朝鮮の状況に詳しい北京の外交専門家は「苦難の行軍とは異なり、北朝鮮のあちこちに市場が発達しているため、飢え死にする人はいない。北朝鮮政権が現状維持を選ぶなら、10年は持ちこたえられるだろう」と説明した。「北朝鮮が制裁のため時間に追われており、時間は米国の味方という米強硬派の判断は誤算」だということだ。同専門家は「1400キロメートルに達する朝中国境地帯を、夜密かに行き来する密輸車両まで全部取り締まることはできない。米国が瀬取りの阻止に乗り出しているが、この部分まで統制することはできない」と話した。

　ただし、ハノイ会談で合意が見送られたことが市場に与える心理的衝撃には注目する必要はある。ヤン教授は「金主をはじめとする北朝鮮の経済主体が、ハノイ会談で制裁が解除されるという希望を持っていたが、合意に至らなかったことを知り、制裁解除が難しくなることに失望して、未来に備えて財布のひもを締めた結果、経済への打撃が大きくなる可能性はある」と述べた。

　「制裁万能論」が当初の意図とは異なり、北朝鮮を非核化交渉の軌道から離脱させ、強硬派に力を与えることで、北朝鮮の核能力だけを強化させる「バタフライ効果」をもたらすという指摘もある。統一研究院のホン・ミン北朝鮮研究室長は「昨年シンガポールで開かれた朝米首脳会談の前後に、北朝鮮のエリート層で非核化に対する反発と賛否をめぐる論争が激しかった」とし、「米国が制裁だけを強調し、肯定的なメッセージを発しなければ、北朝鮮が結局強硬路線に進み、朝米が再び緊張と衝突の悪循環に陥る恐れもある」として、懸念を示した。
パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

名誉回復。再審の結果により国会係留中の麗順事件真相究明および犠牲者名誉回復特別法案(4件)の処理にも弾みがつく展望だ。

「麗順事件」民間人犠牲者７１年ぶりの再審
登録:2019-03-21 21:36 修正:2019-03-22 07:03

最高裁、「当時軍警が不法逮捕・監禁」　
犠牲者3人の遺族の再審請求を受け入れ　
名誉回復特別法処理にも弾み

　　　　　　　　　　

韓国最高裁(大法院)全員合議体は21日午後、ソウル瑞草洞の最高裁法廷で故Ｊ氏など3人の再審認容決定に対する再抗告事件で再審開始を決めた原審を確定した＝キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　71年が過ぎても“歴史”でなく“理念”に縛られている「麗水(ヨス)順天(スンチョン)事件」民間人犠牲者の再審裁判がついに開かれることになった。再審の結果により国会係留中の麗順事件真相究明および犠牲者名誉回復特別法案(4件)の処理にも弾みがつく展望だ。

　最高裁全員合議体(裁判長 キム・ミョンス最高裁長官、主審キム・ジェヒョン最高裁判事)は21日、麗順事件当時に反乱軍に協力したという容疑(内乱および国権紊乱罪)で軍警に逮捕・連行され銃殺されたＪ氏(当時28歳)、Ｓ氏(当時31歳)、Ｌ氏(当時21歳)の遺族が出した再審請求を受け入れることを決めた。最高裁は「裁判所が発行した逮捕状なしで軍警によって不法に逮捕・監禁された事実が認められる」として、警察の不法行為を根拠に再審開始を決めた原審判断は正しいと明らかにした。最高裁は「当時の軍警による民間人逮捕・監禁が、一定の審査や調査もなく無差別的になされたということがわかる。被告人の連行過程を目撃した人々の陳述もこれに符合する」と判断した。

　麗順事件は、1948年10月19日全羅南道麗水に駐留した国防警備隊第14連隊所属の軍人2000人余りが、済州(チェジュ)4・3を鎮圧せよとの出動命令を拒否して始まった。翌日、反乱軍は順天地域を占領したが、鎮圧軍は10月末に麗水・順天地域を奪還した。Ｊ氏らは、この時期に職場の同僚や村の住民と共に警察に逮捕・連行され、近くの山で死刑判決が執行され銃殺された。

　事件の名称は麗順(麗水・順天)だが、当時の事件を始め1950年10月までの2年間、全羅南道・全羅北道はもちろん慶尚道地域で左翼・右翼の人士や罪のない民間人が軍警などにより犠牲になった。「反乱軍協力者探索」が主な理由であった。実際に反乱軍に加担したケースもあるが、加担したという誣告、強要による宿泊提供、作戦地域の居住民という理由だけで集団犠牲にあいもした。

　真実・和解のための過去事整理委員会(真実和解委)は、2009年1月、調査結果を通じて麗順事件の直間接的影響で全羅南道地域で1340人、全羅北道で23人、慶尚南道で379人、慶尚北道で304人が犠牲になったと推定した。順天一帯だけで民間人430人余りが集団射殺された事実も確認した。真実和解委は、調査の限界に言及して「犠牲推定規模は、実際の軍警による民間人犠牲者のきわめて一部に過ぎない」と明らかにした。1949年11月の全羅南道調査では人命被害が最大で1万1131人に達すると集計されもした。

　Ｊ氏など犠牲者の遺族たちは、このような真実和解委の調査結果を根拠に再審を請求した。2014年12月、光州(クァンジュ)地方裁判所順天支所が再審開始を決めたが、検察は「捜査・公判記録が存在しない状況で遺族たちの主張と歴史的情況だけを根拠に再審を決めた」として抗告した。翌年7月、光州高裁は「真実和解委が調査した麗順事件当時の警察官(15人)および軍人(44人)が『民間人が恣意的かつ無理に連行され殺害された』と認めた」として、再度再審開始を決めた。検察は再び従わずに再抗告し、2015年7月に事件を担当した最高裁(大法院)は審理をずっと先送りし、3年8カ月ぶりに再審開始を確定した。この事件の再審は光州地方裁判所順天支所で開かれる。

　一方、最高裁判事13人のうち、チョ・フィデ、イ・ドンウォン最高裁判事は「再審理由である当時の警察の職務上の犯罪は証明されなかった」として再審開始反対意見を出した。パク・サンオク、イ・ギテク最高裁判事は「公訴事実を知ることができない以上、刑事裁判の再審は不可能だ」として、同じく反対意見を出した。一方、多数意見は「死刑が執行された事実は、当時の判決内容と被告人の氏名が記載された判決執行命令書および当時のマスコミ報道で知ることができる。死刑判決文は発見されなかったが、判決文は国家が作成し保存する責任がある」として再審の開始を決めた。
チェ・ウリ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

警備部隊約３８０人の配置が２６日に予定。その後に地対空・地対艦ミサイル部隊の配備が予定されています。

ミサイル基地配備ノー
沖縄・宮古島　市民が集会とデモ

（写真）陸自ミサイル基地配備ノーの声を上げながら行進する市民、瀬長県議（右）、赤嶺衆院議員（手前右から２人目）＝21日、沖縄県宮古島市

　沖縄県宮古島市への陸上自衛隊ミサイル基地と関連部隊の配備に反対する市民は２１日、同市内で抗議集会とデモ行進を実施し、「地対空・地対艦ミサイルの配備反対！」「基地建設工事を中止しろ！」などとシュプレヒコールを上げて、宮古島の軍事基地化に対する住民のノーの意思を示しました。

　政府が建設工事などを強行し続ける同市上野野原（うえののばる）の陸自ミサイル基地に、警備部隊約３８０人の配置が２６日に予定。その後に地対空・地対艦ミサイル部隊の配備が予定されています。

　当初の防衛省側の説明にはなかった同基地でのヘリの離着陸、燃料タンクや弾薬庫の設置なども判明し、住民の合意や不安の解消はないまま、配備に向けた準備が進められています。

　「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の仲里成繁（せいはん）共同代表は、「あきらめることなく戦争のための施設配備には、反対していく」と訴え、島外・全国的な支援を呼びかけました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は行進前の集会で「軍事によるにらみ合いを続ければ、エスカレートするしかなくなる。ここで止めなければ本当に軍事の島になってしまう」と強調。「憲法９条による平和外交で解決する政治の道筋をつくるため、声を上げ続けることが大事。みなさんの声を代表して私も国会でたたかう」と決意を表明しました。

　日本共産党の瀬長美佐雄県議、上里樹市議も参加しました。

彼は「まず、北朝鮮に包括的目標達成のための合意を引き出してから、それをもとに小さな取引(small deal)を十分良い取引(good enough deal)にしていく努力が必要だ」と・・・

大統領府高官
「ゼロか１００かの非核化戦略を見直す必要がある」
登録:2019-03-17 23:53 修正:2019-03-18 07:19

米国の“ビッグ・ディール”戦略に柔軟性求める　
「小さい取引を良い取引にしていく努力が必要」

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　大統領府=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　大統領府が17日、朝米非核化交渉に関し「完全な非核化目標を一気に達成するのは困難」だとし、「ゼロか100かの戦略を見直す要がある」と述べた。

　大統領府高官は同日、記者団に「今後の朝米非核化交渉において、非常に断定的な対北交渉の枠組みから少し離れる必要がある。『悪い取引よりは取引をしないほうが良い』(No deal is better than bad deal)という主張はあまり役に立たない」と述べた。彼は「まず、北朝鮮に包括的目標達成のための合意を引き出してから、それをもとに小さな取引(small deal)を十分良い取引(good enough deal)にしていく努力が必要だ」とし、「非核化の意味ある進展のために、1、2回の連続的な早期収穫または成果(early harvest)が必要だと考えている」と述べた。これは、先月の朝米首脳会談が物別れに終わった以降、北朝鮮に核兵器を含む生物化学兵器など大量破壊兵器(WMD)と弾道ミサイルをすべて除去・凍結することを求め、“ビッグ・ディール”戦略を固守する米国に対し、柔軟な態度を求めたものとみられる。

　大統領府は、南北間の緊張緩和に向けた努力を通じて、朝米対話の“牽引車”の役割を果たすと強調した。同高官は「昨年、韓国が朝米対話を牽引しており、6・12シンガポール朝米首脳会談を通じて、ドナルド・トランプ米大統領が南北首脳間の対話を牽引した」とし、「今回は南北間対話の番ではないかと思う。私たちに手渡されたバトンをいかに活用するかを模索していきたい」と述べた。

　また「9・19南北軍事合意を積極的に履行する」とし、非武装地帯内のすべての最前方監視警戒所(GP)の撤退と漢江(ハンガン)河口における民間船舶の自由航海を年内に実行すると共に、南北共同遺骨発掘は4月初めに実現できるよう努力すると明らかにした。
ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

米韓：両国の国防懸案を協議することが発表された。

韓米国防長官、今月ワシントンで会合…
合同演習・THAAD・防衛費を議論する見込み

登録:2019-03-15 22:14 修正:2019-03-16 08:16

韓米合同演習調整にともなう防衛態勢など点検　
防衛費分担、THAAD正式配備など懸案も協議する公算　
キーリゾルブ演習、トクスリ訓練終了でも力量維持を強調

　　　　　　　　　　　　　　　

米軍が2017年9月10日、慶尚北道星州のTHAAD(高高度防衛ミサイル)基地に追加搬入した発射台施設の補強工事をしている//ハンギョレ新聞社

　チョン・ギョンド国防部長官が今月末、米国ワシントンを訪問し、パトリック・シャナハン国防長官代行と両国の国防懸案を協議することが発表された。と、それにともなう防衛態勢の点検など、両国の国防懸案を協議することが発表された。来年の防衛費分担金交渉、THAAD(高高度防衛ミサイル)基地に対する一般環境影響評価(アセスメント)および正式配備に関しても協議がなされると見られる。

　シャナハン代行は14日(現地時間)、上院軍事委で開かれた来年度予算案聴聞会に出席し、最近なされた韓米合同演習の調整と関連して「韓米はこれらの演習の進行経過と結果を議論するだろう」とし、チョン長官が今月末にワシントンを訪問すると明らかにした。国防部当局者も15日「チョン長官のワシントン訪問日程と議題を協議している」と明らかにした。

　シャナハン代行は「今年の韓米合同演習は3つの理由で再設計された」として、それは、平和プロセス支援▽作戦統制の側面で韓国の責任拡大▽基本的な準備態勢維持のためだと説明した。こうした調整により戦闘力が低下したり、準備態勢に支障が生じないかという質問に対しては「(力量)低下はないと断言できる」とし、「私たちは必要な能力を備える」と話した。

　ジョセフ・ダンフォード米合同参謀議長もこの日、聴聞会に出席し、韓米合同演習の調整と関連して「われわれは歴史的に大規模訓練で成就した準備態勢の水準を提供することを確信する」と話した。ダンフォード合同参謀議長は「われわれは、演習方法を各指揮階層が熟練しなければならない任務課題に集中するように変えた」とし、「しかし、変わらないのは今夜戦う準備態勢とその結果」だと強調した。

　これに先立って、韓米両国は指揮所演習の「キーリゾルブ演習」と機動訓練の「トクスリ訓練」を今年終了することを決めた。これに伴い、コンピューター・シミュレーションで進行されるキーリゾルブ演習は「同盟」という名前に変わり、今月4～12日に実施された。トクスリ訓練は、大隊級を中心に年中実施する計画だ。下半期に予定された「乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアン訓練」も、韓国政府中心の危機対応訓練と韓国軍単独の指揮所演習を結合した「乙支太極訓練」と、新しい名前の韓米合同指揮所演習に調整される見通しだ。

　シャナハン代行は、米国が海外駐留米軍の費用を駐留国に賦課し、その上に50％をさらに要求するという、いわゆる「駐留費用＋50」(cost plus 50)構想と関連したマスコミ報道に対しては「間違いだ」と答えた。シャナハン代行は「私たちはビジネスも、慈善事業もしない」とし、米軍駐留費用の公平な分担原則を強調したが「しかし、それは駐留費用＋50に関することではない」と繰り返し一線を画した。これに先立ってワシントン・ポスト(WP)は、同盟国の防衛費負担拡大を主張するドナルド・トランプ大統領が駐留費用＋50構想を考案し、来年の韓米防衛費分担金交渉で提起されうると報道した。

　シャナハン代行は、最近在韓米軍が慶尚北道星州郡(ソンジュグン)のTHAAD基地70万平方メートルに対する事業計画書を提出したことに伴う一般環境影響評価についてもチョン長官と意見を交わすと予想される。米国がTHAADの正式配備のための手順に入り、韓国がこれに伴う法的手続きを踏むために、その過程と結果に対する中国と北朝鮮の反応が注目される。
ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本軍「慰安婦」損害賠償訴訟裁判:訴訟を起こした「慰安婦」被害者11人のうち5人が死亡した。

日本政府が受付を拒否した「慰安婦」訴訟…２年ぶりに再開
登録:2019-03-13 09:44 修正:2019-03-13 12:17

日本政府、2年余り書類受け取りを拒否し裁判遅延　
韓国裁判所、「公示送達」を通じて裁判を再開することに



昨年11月4日、ソウル中区のフランチスコ教育会館前に設置された慰安婦被害者の記録が書かれた銅版を見る市民。梨花女子高など全国46校の生徒たちにより製作された259の銅板の数は政府に登録された240人の被害者に中国、日本、北朝鮮の被害者19人を加えたもの//ハンギョレ新聞社

　日本政府が2年以上受け取りを拒否してきた日本軍「慰安婦」損害賠償訴訟に対し、韓国の裁判所が「公示送達」の方式で裁判を始めることにした。その間、訴訟を起こした「慰安婦」被害者11人のうち5人が死亡した。

　日本軍「慰安婦」損害賠償訴訟裁判を担当するソウル中央地裁民事15部(ユ・ソクドン裁判長)は、8日に日本政府に損害賠償訴訟訴状と訴訟手引書の翻訳本を公示送達したと12日、発表した。公示送達は、当事者の住所が分からなかったり、当事者が書類受け取りなどを拒否したりする場合、訴訟書類などを裁判所のホームページなどに一定期間掲示すれば訴訟書類が渡されたものとみなす制度だ。公示送達は民事訴訟法の規定によって、2カ月後の5月9日0時から効力が発生する。裁判所の関係者は「訴訟書類を当事者に直接交付するのが原則だが、何度も試みた末にこのような方法が不可能だと判断した裁判所が、最終的に公示送達を決定したものとみられる」と説明した。

　2016年12月28日、日本軍「慰安婦」被害者11人とすでに死亡した被害者(6人)の遺族ら20人は「日本政府が『慰安婦』生活を強制し、莫大な精神的・肉体的苦痛を受けた」として、日本政府を相手取って訴訟を起こした。しかし、訴状が裁判所に届けられてから2年3カ月が経ってもまともな裁判は一度も行われなかった。日本政府が何度も訴訟書類の受け取りを拒否したからだ。日本の裁判所に訴状が提出された後に、韓国の裁判所で民事訴訟が始められる。

　訴訟書類は国際民事司法協力などに関する例規に基づき、「韓国の裁判所→裁判所長→裁判所事務総局→韓国外交部→駐日韓国大使館→日本外交部→日本の裁判所」の経路を経て日本側に渡される。しかし、日本政府は2017年4月と8月に続き、昨年11月に法務大臣の名義で「主権を侵害するものとみなされる」とし、訴訟書類の受け取りを再び拒否した。日本政府が裁判を拒否する間に、訴訟を起こした「慰安婦」被害者のうち、イ・サンヒさん(2017年)、アン・ジョムスンさん、キム・ボクトクさん(2018年)、キム・ボクトンさん、クァク・イェナムさん(2019年)が亡くなった。

　被害者を代理するイ・サンヒ弁護士(法務法人チヒャン)は「日本政府の無責任な態度で裁判が長引くうちに高齢の被害女性たちが亡くなった。国際協約を無視して送達を拒否するのが、むしろ国際法違反だ。日本政府は今からでも責任ある姿勢で裁判に臨まなければならない」と指摘した。
コ・ハンソル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

軍事政権の独裁者、全斗煥(チョン・ドゥファン)氏が光州(クァンジュ)の法廷に立つ。

全斗煥、３９年ぶりに光州の法廷に立つ
登録:2019-03-11 08:03 修正:2019-03-11 10:25

ヘリ射撃証言者故チョ・ビオ神父に対する名誉毀損の容疑　
11日、光州市民虐殺から39年ぶりに光州法廷へ　
1996年、5・18内乱罪で起訴され、無期懲役が確定
全斗煥元大統領＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　軍事政権の独裁者、全斗煥(チョン・ドゥファン)氏が光州(クァンジュ)の法廷に立つ。

　光州地方裁判所刑事8単独(チャン・ドンヒョク部長判事)は11日午後2時30分、光州地裁201号大法廷で、故チョ・ビオ神父の名誉を毀損した疑いで起訴された全斗煥氏(88)の初公判を開く。裁判部は昨年5月から4回にわたり認知症とインフルエンザなどを理由に公判に出席しなかった全氏に拘引状を発行した。全元大統領は7日になって、拘引状況を避けるために夫人イ・スンジャ氏(79)とともに出席すると明らかにした。

　全氏が光州で5・18光州民主化運動に関連した裁判を受けるのは初めてであり、光州を訪れるのも1988年の退任後初めてだ。全氏は在任時には1980年と81年、82年、87年の5回訪問した。全氏は5・18民主化運動と関連し、1996年には内乱罪で起訴され、1審で死刑、3審で無期懲役刑を言い渡された。しかし1997年12月、金大中(キム・デジュン)当時大統領当選者の要請により、国民大和合のため、赦免・復権され、釈放された。しかし、全氏は処罰された後も自分を正当化する“2次犯罪”を犯し、今回再び起訴された。

　今回起訴された理由は、全氏が2017年4月に発刊した回顧録で、5・18と関連して70件あまりの事実を歪曲したためだ。例えば、「5・18当時、ヘリコプターの機銃掃射(機関銃射撃)はなかったため、チョ・ビオ神父がヘリコプター射撃を目撃したというのは歪曲された悪意的な主張だ。チョ神父は聖職者という名にもとる破廉恥な嘘つき」だと主張した。これによって、チョ神父の遺族は同月27日、全氏を死者名誉毀損の疑いで告訴し、検察は翌年5月3日、全氏を裁判にかけた。
4月の全斗煥回顧録の発刊について、光州5・18記念財団のサランバン(接客室)で5・18記念財団と3つの5月団体(遺族会・負傷者会・拘束負傷者会)の代表らが対応策を発表している//ハンギョレ新聞社

　裁判の争点は、ヘリ射撃が虚偽事実なのか、回顧録を書く時にこの内容が虚偽という認識と意志があったのか(故意性)に圧縮される。ヘリ射撃はすでに国防部の調査と検察の捜査を通じて、客観的な証拠が確保されている。故意性があったかどうかは法的攻防が予想される。全氏側は知らなかったと主張するが、検察は少なくとも未必の故意を立証し、有罪を引き出す方針だ。民主社会のための弁護士会のキム・ジョンホ光州全南支部長は「回顧録は2017年4月3日に出版され、国立科学捜査研究院が全日ビルでヘリ射撃の弾痕約150個を確認したと発表しメディアで大きく扱われた日付は3カ月前の同年1月12日だった」と述べた。

　光州市民は、全氏の裁判に高い関心を示しながらも、感情的に対応してはならないと慎む雰囲気だ。5月団体と市民団体は、全氏が通過する道でプラカードを持ち「人間の鎖」を開くことにした。光州地裁の前には、当時光州上空にヘリが飛んでいる写真を展示する。

　延禧洞(ヨンヒドン)の全氏の自宅前も混雑が予想される。同日の朝7時30分頃、保守団体のメンバー数百人が「光州裁判反対」集会を全氏の自宅付近で開催する計画だという。チョンさんの光州行きには、ソウル西大門(ソデムン)警察署所属の2チーム11人の警察官が同行する。普段全氏を警護する5人前後の人員も同時に動く。

　自宅を出た全氏が、何か言葉を発するかどうかにも関心が集まっている。1995年12月2日、検察から召喚の通報を受けた全氏は、延禧洞の自宅前で取り調べに応じないという「路地声明」を発表した後、慶尚南道陜川(ハプチョン)の故郷に向かった。当時、全氏は検察捜査を「政治報復的行為」と批判した。
アン・グァノク、チョン・デハ、イ・ユジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「1718委員会」がこれまでホームページで公開した北朝鮮人道支援の制裁免除事例は、今回の4件を含め、合わせて6件だ。

国連、対北朝鮮救護物品の制裁免除を承認
登録:2019-01-24 05:59 修正:2019-01-24 08:27

ユニセフなど救護団体4団体が要請　
救急車やノートパソコン、水道の蛇口などを支援

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　国連安保理//ハンギョレ新聞社

　国連が国際人道主義団体4団体の対北朝鮮支援物品に対し、「制裁免除」を承認した。

　23日、国連安全保障理事会傘下の北朝鮮制裁委員会(1718委員会)のホームページによると、国連児童基金(ユニセフ)やユジンベル財団、ファースト・ステップス、CFK(Christian Friends of Korea)の4団体の北朝鮮人道支援物品の制裁免除要請を18日(現地時間)に承認した。

　「1718委員会」がこれまでホームページで公開した北朝鮮人道支援の制裁免除事例は、今回の4件を含め、合わせて6件だ。ユニセフとユジンベルはそれぞれ昨年10月と11月に続き、今回も免除対象に名を連ねた。CFKとカナダの救護団体であるファースト・ステップスは、今回初めて制裁免除の承認を受けた。

　ユニセフは51品目52万860ドル分の物品について制裁を免除された。救急車9台(20万5740ドル)の比重が最も大きい。ユニセフは、この救急車が産婦人科の応急患者などを地域病院に移送するのに使われると明らかにした。平安北道定州市（ジョンジュシ）の人民たちに「清潔で安全な水」を供給するのに使われるソーラーパネル装着揚水ポンプ(9万6349ドル)も含まれている。蛇口2万3350個を含む35種の水道関連品目(4万1417ドル)は、江原道高城郡(コソングン)や咸境北道明澗郡(ミョンガングン)、両江道三池淵郡(サムジヨングン)の水供給に使われる予定だ。病院用のノートパソコン17台とテレビ40台も制裁免除リストに含まれている。

　「CFK」はこれらの物品について「結核や肝炎、小児患者のための人道主義プロジェクトに使われる物品」だと包括的に説明した。「ファースト・ステップス」は「児童の栄養失調を防ぐ救護活動に使われる20リットルのステンレス缶300個」をリストに載せた。ユジンベル財団は中国製スピーカーやマイクセット、マイク机、韓国製のネームペンなど3品目について制裁を免除された。
イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

日本の哨戒機の度重なる威嚇飛行によって、このような規範が遵守される状況だけを想定するのは難しくなった。

日本の挑発に対する国防部の対応行動守則とは
登録:2019-01-24 07:49 修正:2019-01-24 15:38

脅威の状況で第1段階は警告通信　
最悪の場合は警告射撃もあり得る


日本の海上哨戒機の23日の飛行図（資料：国防部）//ハンギョレ新聞社

　国防部が23日、日本の哨戒機の超低高度接近威嚇飛行と関連し、「再びこうした行為が繰り返された場合、韓国軍の対応行動守則に従って強力に対応する」と明らかにしたことで、対応行動守則の具体的な内容に関心が集まっている。対応行動守則とは、海上で他国の艦艇と哨戒機の威嚇を受けた際、韓国軍が取るべき自衛レベルの“対応マニュアル”を指す。

　これまで韓国軍は、2014年に21カ国が合意した「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準」(CUES)を準用してきた。この規範は海上で艦艇と航空機が遭遇した場合、偶発的衝突につながる敵対的な行動を防止するために作られた。艦艇と航空機の無線通信方法をはじめ、互いに守らなければならない事項などが含まれている。

　しかし、日本の哨戒機の度重なる威嚇飛行によって、このような規範が遵守される状況だけを想定するのは難しくなった。このため、軍は艦艇のすべての探知装備と兵器体系を活用する方向で、新しい対応行動守則を設けたという。警告通信に続き、火器管制レーダー(STIR-180)を稼働し、最悪の場合は兵器システムも動員するという内容が盛り込まれたものと見られる。


国防部が駐韓日本大使館の防衛駐在官を呼び、日本の哨戒機の接近に抗議した今月23日、駐韓日本大使館の防衛駐在官がソウル国防部庁舍を後にしている/聯合ニュース

　火器管制レーダーを稼動することは敵対的行為に当たるため、国際協約によって平時においては禁止されている。軍の対応行動守則にこの部分が入っているとしても、実際の稼動は極めて制限的な状況で行われるほかない。警告射撃など兵器体系を動員した対応は、さらに最悪の状況で実行される。緊迫した状況を前提にするため、艦長の判断に委ねられる。指揮部への事後報告も可能だ。

　対応行動守則は、国防部が当初記者団に配布した非公式の立場文に盛り込まれていた「自衛権的措置」に代わるものだ。国防部の関係者は「自衛権的措置の内容が対応行動守則にも含まれているため」と説明した。
ユ・ガンムン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)