アメリカの軍事優先、原子力空母を動員して平和な地域になるはずがない！アメリカの常識は世界の非常識！

朝鮮半島に集中する米軍事力…
北朝鮮の核実験などに先制封鎖の狙いか

登録 : 2017.04.10 23:36 修正 : 2017.04.11 06:26

北朝鮮、11日に最高人民会議・15日には太陽節　
核実験・ロケット発射の可能性が高い　
半月ぶりにカール・ビンソン号が再出動　
浦項では大規模な韓米軍需支援訓練　
軍「北朝鮮軍の特異動向はない」　
統一部「先制攻撃の懸念は不要」　
偶発的衝突の可能性は排除できない

　　　　　　　　　　　　　
朝鮮半島周辺における米軍事力の増強//ハンギョレ新聞社
　米空母カール・ビンソン号が朝鮮半島を離れてから異例にも半月で再出動したことで、朝鮮半島の緊張指数が高まっている。韓米が大規模な軍需支援合同訓練を開始したうえ、北朝鮮が緊張を高める行為に出る可能性が高い「記念日」が目白押しで、偶発的衝突の可能性も排除できないからだ。しかし、米国が先に軍事行動をとるための動きではないというのが、専門家たちのほぼ一致した見解だ。

　カール・ビンソン号の「朝鮮半島出動」は今月に予定された北朝鮮の様々な内部行事と直接的な関連があると見られる。軍のある当局者は「北朝鮮軍に特異動向はない。直ちに軍事的措置を取るための布石ではなさそうだ」としながらも、「4月に北朝鮮の行事が多い状況で、6回目の核実験など戦略的挑発を強行する可能性が高いだけに、これを防ぐために、先制的に北朝鮮を圧迫するためと思われる」と分析した。

　北朝鮮は11日、韓国の国会に当たる最高人民会議を開催する。同日は金正日(キム・ジョンイル)前総書記が「永遠の党総書記」で、金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が「党第1秘書」に推戴されて5年になる日だ。15日は故金日成(キム・イルソン)主席が生まれて105周年になる「太陽節」で、25日は朝鮮人民軍創設85周年記念日だ。北朝鮮は記念日が集中している4月に内部的結束を誇示し、対外的メッセージを送るための目的でロケット発射を行ってきた。

　問題はカール・ビンソン号のほかにも韓米両国軍が10日、慶尚北道浦項(ポハン)一帯で、有事の際に戦争物資の後方普及に向けた大規模な軍需支援訓練である「パシフィック・リーチ作戦」(OPR)に入るなど、米軍戦力が朝鮮半島に集中していることだ。今月21日まで行われる今回の訓練には、韓国軍1200人と海外増員戦力を含めた米軍約2500人が参加する。

　このような状況で、中国の空母、遼寧号も最近、西海（黄海）地域で訓練を実施している事実も注目されている。

　これまで北朝鮮は米国の戦略資産の展開や韓米合同演習に敏感に反応してきた。周辺国が、北朝鮮の予期できない対応が偶発的衝突へとつながりかねないと懸念するのも、そのためだ。ロシア上院のヴィクトル・オゼロフ国防・安保委員会委員長は9日、「北朝鮮が米空母の出動で自国の安保に対する脅威を感じるなら、これは北朝鮮指導部の予想しなかった行動を煽りかねない」と警告したと、ロシアの「リア・ノーボスチ通信」通信が報じた。

　しかし、米国のシリア攻撃とあいまって、朝鮮半島でも危機感が高まっているが、米国の動きが直ちに先制的な対北朝鮮軍事行動に向けた段階にあるとは見られない。ワシントンのある消息筋は「シリアはすでに内戦が起きた場所で、ロシアやNATO(北大西洋条約機構)が引き続き空爆を行ってきた地域」だとし、「朝鮮半島とシリアの状況は明らかに異なる」と話した。

　イ・ドクヘン統一部報道官も10日、定例記者会見で、「米国は、大韓民国の対北朝鮮政策を支持すると表明しており、韓国政府はあらゆる問題を平和的に解決するという立場」だとし、「(米国の先制攻撃説について)大きく懸念する必要はない」と述べた。ただ、コリア研究院のキム・チャンス院長は「米国が実際の先制攻撃をしなくても、軍事的危機が高まれば、政治・経済的に打撃を受けるのは韓国だけ」と指摘した。

　慶南大学極東問題研究所のキム・ドンヨプ教授は、カール・ビンソン号の突然の移動経路変更について「米空母戦団が、戦略資産として単に北朝鮮を狙って予定と異なる動きをする可能性は低いとみられる」としたうえで、「最近、シリア状況などのため、米軍が世界的レベルで戦略資産の配置や運用に変化を与えているのではないか」と分析した。

ワシントン、北京/イ・ヨンイン、キム・ウェヒョン特派員、パク・ビョンス先任記者、チョン・インファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(森友学園は)ネット右翼だ。それは愛国心でもない。 強要されてできた愛国心は愛国心ではない」

日本の右翼に対する専門家、「安倍内閣自体がネット右翼」

登録 : 2017.03.23 23:06 修正 : 2017.03.24 08:11

「ネット右翼が教育現場に浸透　
強要する愛国は愛国とは言えない　
安倍首相には理想的な幼稚園　
問題になるとすぐに尻尾切り」


21日、新宿でフリージャーナリストの安田浩一氏が森友学園スキャンダルについて話している＝チョ・ギウォン記者//ハンギョレ新聞社

　韓国でも翻訳出版された『街頭に出てきたネット右翼』(原著：『ネットと愛国　在特会の「闇」を追いかけて』)の著者で、日本の右翼に対する専門家であるフリージャーナリストの安田浩一氏(52)は、最近日本の政官界を揺さぶっている「森友学園スキャンダル」について「日本のネット右翼が教育現場に浸透したと見ることができる」と話した。彼は「安倍内閣自体がネット右翼」とも語った。「ネット右翼」とは、インターネットをベースに人種差別的で国粋主義的な活動をする人々をいう。

　21日、東京の新宿で会った安田氏は、森友学園問題の本質は単純な土地取引疑惑ではないと話した。森友学園は昨年6月、小学校を設立するとして政府から国有地を鑑定価格の14％に過ぎない安値で譲り受ける契約を結び、この取引に対する安倍首相と官僚らの関与の有無が争点に浮上している。

　しかし、彼は「森友学園問題は(不正腐敗の他にも)教育の側面がより大きな問題だ。 幼稚園生に「安倍首相ガンバレ」と叫ばせるような醜悪な教育は、第2次大戦以前にも無かった」と話した。彼は「(森友学園理事長である)籠池泰典氏の教育を、保守とか民族教育ということも間違いだ。(森友学園は)ネット右翼だ。それは愛国心でもない。 強要されてできた愛国心は愛国心ではない」と話した。

　安田氏は森友学園が運営した塚本幼稚園に子供を送った両親の中には、在日韓国人や中国系もいたことを指摘した。「その学校が良くて子供を送ったのではなかった。家から近かったり、家の前をスクールバスが通ったので送っただけだった」と話した。彼は「私が最も問題だと考えるのは『韓国人が嫌いです。中国人が嫌いです』と堂々と話し、それを当事者に伝達することだ。一部だがこれが「日本の空気(雰囲気)だと思う」として「森友学園は教育機関としてしてはならないことをした。人を傷つけて地域共同体を破壊した」と指摘した。

　安田氏はまた、安倍政権について「民主党政権でかえってネット右翼が気勢を上げた。安倍政権では安倍政権自らがネット右翼化したと考える。安倍内閣は排他的、攻撃的、愛国的など十分にネット右翼の要素を持っている。安倍政権以後、在特会(「在日特権を許さない市民の会」という嫌韓組織)はさらに大きくなることはなかった。政権自体がネット右翼なので、(既存のネット右翼だった)在特会は必要なくなった」と指摘した。

　安田氏は森友学園の教育方針がまさに安倍政権の指向するところと一致するとし、今回の事件をこのように整理した。

　「森友学園の理事長である籠池氏は、安倍首相がやりたい教育を先にやった。安倍政権は“愛国教育”、全国の幼稚園・保育園で日本国旗(日の丸)を掲げて君が代を歌わせる方針を出している。 (森友学園が運営した)塚本幼稚園はこれを先取りした。問題になるや安倍が“とかげの尻尾を切るように”切り捨てようとしているが、安倍がしたいのはこのような教育ではないのか。(安倍政権は)日本全体の幼稚園を塚本幼稚園のようにしたかったのだと思う」

東京/チョ・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

腐敗との戦争を宣言したが？それからちょうど2年となる同日、朴前大統領は自ら不正腐敗疑惑の核心となった。

朴槿恵前大統領
１４時間に及ぶ事情聴取を終えて午前零時に帰宅

登録 : 2017.03.22 01:32 修正 : 2017.03.22 07:12

検察出頭し、「国民に申し訳ない」短い所感　
罷免から11日後、ハンギョレ報道から183日後　
犯罪容疑だけで13件の国政壟断の核心被疑者　
チェ・スンシル、収賄の疑いなど積極的に否定　
14時間調査後、未明に帰宅…令状請求は今週にも結論


朴槿恵前大統領が今月21日午前、ソウル瑞草区ソウル中央地検に被疑者として出頭し、庁舎に入る前にフォトラインで所感を述べている=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社
　朴槿恵(パク・クネ)前大統領（65）が21日、サムスンから298億ウォン（約30億円）を受け取るなど、433億ウォン（約43億5千万円）の収賄の容疑などで、検察の14時間にわたる厳しい事情聴取を受けた。大統領職から罷免されてから11日後、ハンギョレの報道でチェ・スンシル氏による国政壟断の事件が明るみに出てから半年(183日)後のことだ。朴前大統領は在任中の不正で検察の事情聴取を受ける4番目の元大統領になった。

　検察特別捜査本部(本部長イ・ヨンニョル・ソウル中央地検長)は同日、サムスンから433億ウォン収賄するなど、合わせて13件の犯罪容疑を掛けられている朴前大統領を召喚し、午前9時35分から夜11時45分まで14時間10分間にわたり事情聴取を行った。朴前大統領は、被疑者尋問調査を閲覧した後、翌日6時55分に中央地検を出て帰宅した。検察関係者は「朴前大統領は黙秘権を行使せず、事情聴取を受けた」とし、「質問によって本人の意見を積極的に述べることもあれば、短く答えることもあった」と話した。

　検察は、朴前大統領が大統領府と保健福祉部など、さまざまな省庁を動員してサムスン電子のイ・ジェヨン副会長の経営権承継を手助けし、その見返りとしてチェ氏とミル・Kスポーツ財団などを通じて賄賂を受け取った容疑について、集中的に事情聴取を行った。検察はまた、朴前大統領がチェ・スンシル氏と共に両財団を設立して53社から数百億ウォンを強制的に募金し、大統領府文書の流出を指示した容疑などについても事情を聴いた。朴前大統領が高校時代の恩師に頼まれて「ブラックリスト」の作成を指示したことも事情聴取の内容に含まれたという。

　朴元大統領は容疑のほとんどを積極的に否定したとされる。朴前大統領は、贈収賄と関連し「サムスンがチェ・スンシル氏側に乗馬支援費を渡した事実を知らなかった」という趣旨で答え、両財団の設立については「企業に拠出を強要したことがなく、チェ・スンシルが関与しているという事実も知らなかった」と供述したという。

　検察は調査内容を検討した後、まもなく逮捕状請求の可否を決定する方針だ。キム・スナム検察総長は捜査チームの意見を聞いた後、今週中に最終決定を下すものと見られる。検察内外では犯罪を共謀したチェ氏とイ・ジェヨン副会長、アン・ジョンボム元大統領府政策調整首席などがいずれも拘束された状態で、朴前大統領も拘束すべきだという意見が多い。朴前大統領側の弁護人であるソン・ボムギュ弁護士は同日、YTNとのインタビューで「検察の拘束令状請求に備えているが、そのような事態にならないよう務める」と話した。

　朴前大統領は同日午前9時15分にソウル三成洞（サムソンドン）の自宅を出発して9時23分にソウル瑞草区(ソチョグ)ソウル中央地検の庁舎玄関の前に到着した。朴前大統領は庁舎の前で「国民の皆様に申し訳なく思う。誠実に調査に臨む」と短い所感を述べた。

　朴前大統領は2015年3月17日の国務会議で「韓国社会の各部門に積もりに積もってきた慢性的な不正腐敗に対し、断固とした措置が必要だ」として、腐敗との戦争を宣言した。それからちょうど2年となる同日、朴前大統領は自ら不正腐敗疑惑の核心となり、検察のフォトラインに立った。

チェ・ヒョンジュン、ソ・ヨンジ、キム・ジョンピル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

全国で唯一国定歴史教科書研究学校に指定された慶尚北道慶山(キョンサン)市の文明高

韓国裁判所、文明高「国定教科書研究学校指定」効力停止決定

登録 : 2017.03.17 23:40 修正 : 2017.03.18 07:49

文明高、当分は国定歴史教科書使えず　
大邱地裁「適用有無が不確かな国定教科書は　
大学入試準備生に現実的な被害」　
文明高、「研究学校申請撤回しない」


文明高の入学式が開かれた2日午前、慶尚北道慶山市の文明高運動場に生徒と父母が国定歴史教科書研究学校申請撤回を要求してプラカードを持っている＝キム・イルウ記者//ハンギョレ新聞社

　全国で唯一国定歴史教科書研究学校に指定された慶尚北道慶山(キョンサン)市の文明高の父母が裁判所に出した「国定歴史教科書研究学校指定処分効力停止(執行停止)申請」が受け入れられた。文明高は、本案訴訟である「国定歴史教科書研究学校指定処分取消訴訟」の結果が出るまで国定歴史教科書を授業で使用できなくなった。

　大邱(テグ)地方裁判所行政1部(裁判長ソン・ヒョンチャン)は17日、文明高1学年の父母がイ・ヨンウ慶尚北道教育委員長を相手に出した研究学校指定処分効力停止申請に対して「研究学校指定処分取消訴訟の判決確定日まで、その効力および後続手続きの執行を停止する」と決定した。

　裁判所は決定文で「生徒たちには、今後の適用有無が不確かな国定教科書で大学入試を準備しなければならないという現実的な被害が発生し、国定教科書はその違憲・違法性の有無が憲法訴訟および行政訴訟で争われている。回復不能な損害を予防するために緊急性がある」と明らかにした。裁判所はまた「申請人(父母)はこの事件の申請について、学校運営委員会の議決、教員同意率、この事件の学校長の職印などに関連して違法があると主張し、この事件処分の手続き的瑕疵を争っている。本案での勝訴可能性がないということが明白でない」と付け加えた。

　慶尚北道教育庁は「文明高は全国で唯一の国定歴史教科書研究学校であり、この事件処分の効力が停止されれば国家の教育政策に甚大な障害が発生し、公共の福利に重大な影響がある」として対抗したが、裁判所は受け入れなかった。文明高の父母たちは2日「文明高は国定歴史教科書研究学校申請に関して、学校運営委員会で9人の委員のうち2対7で反対が多数を占めると、校長が父母を呼んで説得した後に再び表決し5対4で学校運営委を通過させた。これは会議規則にも外れる不法だ」と主張して、裁判所に研究学校指定処分取消訴訟と効力停止申請を提起した。

　文明高の父母たちはこの日午後2時、文明高の前で記者会見を行い、裁判所の決定を歓迎した。父母たちは「本日の仮処分決定は学校構成員の意思に反して一方的に押しつけた理事長と校長の独断的学校運営に対する警告だ。財団と学校は裁判所判決を尊重し、今からでも研究学校推進を直ちに撤回すべきだ」と要求した。

　だが、文明高はこの日、研究学校申請を撤回する意思はないと明らかにした。キム・テドン文明高校長はハンギョレ記者との電話通話で「研究学校申請を撤回する計画はない。裁判所判決を尊重し、本案判決が下されるまでは国定歴史教科書を使わず、代わりに検定歴史教科書で授業をする」と話した。

大邱/キム・イルウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )　ハンギョレ新聞

詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。

大統領選候補選好度は文在寅３３％、
安煕正１８％、安哲秀１０％…洪準杓２％

登録 : 2017.03.17 23:41 修正 : 2017.03.18 08:01

韓国ギャラップ14～16日調査…　


“15日の黄教安不出馬”を一部反映　
「非好感度」は洪準杓が81％で圧倒的1位　
安煕正37％で最も低い
韓国大統領選挙主要人物好感度調査 資料:韓国ギャラップ//ハンギョレ新聞社
　韓国ギャラップの大統領選候補選好度調査で、金鎮台(キム・ ジンテ)自由韓国党議員が1％を記録した。14日の大統領選挙出馬宣言後初めて数値が捕えられた調査結果だ。好感・非好感調査で非好感度1位は洪準杓(ホン・ジュンピョ)慶尚南道知事であった。

　韓国ギャラップが14～16日に全国の成人1004人を対象に実施した世論調査の結果によれば、大統領候補選好度1位は文在寅(ムン・ジェイン)共に民主党元代表で、先週より1％p上がった33％だった。2位は安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道知事(18％)、3位は安哲秀(アン・チョルス)国民の党前代表(10％)で、それぞれ先週より1％pずつ上がった。李在明(イ・ジェミョン)城南市長は先週と同じ8％で、洪準杓慶尚南道知事は1％p上がった2％を記録した。沈相ジョン(シム・サンジョン、ジョンは女に丁)正義党代表は金鎮台議員と同じ1％を記録した。調査途中の15日に大統領選挙不出馬宣言をした黄教安(ファン・ギョアン)首相は7％だった。今回の結果は黄首相の不出馬変数が一部だけ反映されている。韓国ギャラップの大統領候補選好度調査は、有力候補の名前をあげて選ぶ客観式ではなく「誰が次期大統領になるのが最も良いと考えるか」と尋ねる主観式だ。

　「好感が持てるか(好感)、好感が持てないか(非好感)」という質問では、洪準杓知事が非好感度81％で圧倒的1位を記録した。好感度は12％だった。非好感度2位は劉承ミン(ユ・スンミン、ミンは日に文)正しい政党議員(69％)で、安哲秀前代表と沈相ジョン代表が57％で共同3位だった。文在寅元代表は好感度47％、非好感度50％で互角だった。安煕正知事だけが候補のうち唯一好感度(56％)が非好感度(37％)を上回った。好感度調査は大統領候補8人を対象に行われ、金鎮台議員は調査対象から漏れた。

　政党支持度では、民主党が先週より3％p上がった46％で不動の1位を占め、国民の党と自由韓国党が先週より共に1％p上がった12％だった。正義党も1％p上がって5％を記録したが、正しい政党は1％pが下がって4％に終わった。この世論調査は無作為抽出された携帯電話番号を通じて調査員が行い、95％信頼水準で標本誤差は±3.1％pだ。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。

キム・テギュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

朴槿恵が罷免されたことを臨時ニュースで伝えた。朝鮮中央通信も憲法裁の決定から約2時間後に報道した。 （朝鮮新報）

「キャンドルが勝利」朴槿恵を罷免
「崔順実の私益のために大統領権限を乱用」
南憲法裁判所が決定http://blog.goo.ne.jp/admin/

」

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　写真は、記事とは別です。判決文を読みあげた裁判官：イ・ジョンミ憲法裁判所長権限代行
約3カ月に及んだ朴槿恵弾劾審理が幕を閉じた。南朝鮮の憲法裁判所は10日、裁判官8人全員の満場一致で朴槿恵の罷免を認める決定を言い渡した。朴槿恵政権下で起こった国政介入事件、いわゆる「朴槿恵・崔順実ゲート」に憤怒した世論に押され、南の国会が昨年12月に朴槿恵弾劾訴追案を可決してから約3カ月にかけて導き出された重大な決定だった。市民たちは「キャンドルが勝利した」と歓声をあげた。次期大統領選は5月初旬にも実施される見通しだ。
捜査拒否を問題視

弾劾を求めて毎週土曜に集会が開かれてきたソウル中心部では10日夜、罷免決定を喜ぶ集会が開かれた。ソウル市近郊から訪れた女性会社員（32）は、「大統領は親しい人ばかりを周囲に集め、自分たちの利益ばかり考えていた。正義が勝った」と話した。

朴槿恵の罷免決定を喜ぶソウル市民（連合ニュース）

憲法裁の決定は宣告と同時に効力が発生し、職務停止状態にあった朴槿恵は、任期を全うすることなく大統領職から退くこととなった。憲法機関の決定により現職大統領が任期中に失職するのは史上初めて。

弾劾認容を受け、今後60日以内に次期大統領選が実施されることになる。それまでは引き続き、首相の黄教安が大統領権限代行を務める。

弾劾判決文を言い渡した憲法裁所長代行の李貞美裁判官は、朴槿恵が崔順実の国政介入を認め、大統領としての権限を乱用したと指摘した。

李裁判官は「大統領に報告された書類は（前青瓦台秘書官の）チョン・ホソンが渡したが、チョン・ホソンは各種の人事資料、閣議の資料、大統領（海外）歴訪資料など、公務上の機密が盛り込まれている資料を崔順実に渡した」として、「チェ・ソウォン（崔順実の改名後の名前）はこれを見て、内容を修正したり大統領の日程を調整したりするなど、職務活動に関与した」と認めた。

また、「チェ・ソウォンは公職候補者を推薦したこともあるが、その一部はチェ・ソウォンの利権追求を手助けした」と述べた。

崔順実が実質支配した「ミル財団」と「Ｋスポーツ財団」の設立に関しても、大企業から486億ウォン（約48億円）の拠出を受け、両財団を設立したが、職員の任命や資金執行など運営に関する意思執行は朴槿恵と崔順実が行い、財団に拠出した企業は関与できなかったと説明した。

10日夜に行われた朴槿恵の罷免決定を喜ぶ集会に参加した市民たち（連合ニュース）

その上で、「憲法は公務員を国民全体への奉仕者と規定している」として、「大統領の行為はチェ・ソウォンの私益のため、大統領の地位と権限を乱用したとみなさなければならない」とした。

また、「大統領は憲法と法律にのっとって権限を行使しなければならず、公務遂行は透明に公開し、評価を受けなければならない」として、朴槿恵が崔順実の国政介入の事実を徹底的に隠し、疑惑が提起されるたびに否認してむしろ疑惑提起を非難した、と指摘した。

李裁判官は「大統領はミル・Ｋスポーツ（財団）設立など、チェ・ソウォンの私益追求に関与し、支援した」「（朴槿恵の）憲法・法律の違反行為は在任期間中、持続的に行われた」と述べた。

その上で、「その結果、大統領の指示に従った安鍾範（前青瓦台政策調整首席秘書官）、金鍾（前文化体育観光部第２次官）、チョン・ホソン（前秘書官）らが不正犯罪容疑で逮捕され、大統領の違憲、違法行為は代議民主制の原理と法治主義の精神に反する」と断じた。とりわけ、「（朴槿恵は）対国民談話を通じて真相究明に最大限協力すると明らかにしたものの、検察と特検の捜査に応じず、青瓦台に対する家宅捜索も拒否した」と指摘した。

また、「一連の言動をみると、法の違反行為が繰り返され、憲法を守る意志がみられない」として、「結局、大統領の違憲、違法行為は国民の信任を裏切ったもので、憲法守護の観点から容認できない重大な行為とみなさなければならない」と結論付けた。

一方、14年の旅客船「セウォル号」沈没事件当日の朴槿恵の動静がはっきりしない「空白の7時間」の疑惑については、「事故は残酷極まりないものだったが、当日に大統領が職責を誠実に遂行したかどうかは弾劾審判手続きの判断対象ではない」と述べた。

朝鮮中央テレビは10日、朴槿恵が罷免されたことを臨時ニュースで伝えた。朝鮮中央通信も憲法裁の決定から約2時間後に報道した。

（朝鮮新報）

「朴大統領の憲法・法律違反は在任期間もわたり継続的に行われ、事実を隠蔽し関連者たちを取り締まった」

朴槿恵大統領を罷免する

登録 : 2017.03.10 12:17 修正 : 2017.03.10 12:50

10日午前、ソウル鍾路区齋洞の憲法裁判所の大審判廷で朴槿恵大統領弾劾審判事件の判決が開始されている＝写真・共同取材団//ハンギョレ新聞社

8対0、憲法裁判官全会一致の判決

　イ・ジョンミ憲法裁判所長権限代行が10日、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する国会の弾劾審判請求事件判決で裁判官の全員一致で「朴槿恵大統領を罷免する」と明らかにした。

　イ権限代行は「大統領は憲法と法律によって権限を行使しなければならず、公務遂行は透明に公開しなければならないが、朴大統領はチェ・スンシル国政介入を隠し、疑惑が提起される度に隠し、これにより国会など憲法機関のけん制とメディアの監視がきちんと作動されなかった」と明らかにした。さらに「朴大統領の憲法・法律違反は在任期間もわたり継続的に行われ、事実を隠蔽し関連者たちを取り締まった」、「朴大統領は国民向け談話で真相究明に協力するとしたが、検察と特検捜査に応じず、大統領府の家宅捜索を拒否した」と明らかにした。

　続けて、「弾劾訴追と関連した朴大統領の言動を見ると、法違反行為が繰り返されないようにする憲法守護の意志が見られない」、「朴大統領を罷免することが憲法守護の利益において圧倒的に大きい」と明らかにした後、裁判官全員一致で罷免すると明らかにした。

キム・ウォンチョル、パク・テウ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

朴槿恵大統領罷免の可否:10日午前11時を宣告日と定めると、全国民の関心は最終結論に集中した。

憲法裁判所、２時間半の評議の末に宣告日決定…
裁判官は各自の結論固めた

登録 : 2017.03.08 23:58 修正 : 2017.03.09 06:39

専門家「宣告日を決めたということは　
決定文の基本論理ができたという意味」　
「決定文草案まで作成した可能性」　
　
憲法裁側「最終表決の有無は確認できない」　
統合進歩党審判時は宣告30分前に「評決」　
「罷免・棄却」は主文の最後に読む見込み


イ・ジンソン裁判官(右から2人目)が8日夜、ソウル市鍾路区斎洞の憲法裁判所で評議を終え、乗用車に乗り込んでいる＝イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社
　90日を超えて朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾審判を審理してきた憲法裁判所が、10日午前11時を宣告日と定めると、全国民の関心は最終結論に集中した。憲法裁判所の宣告日指定は、裁判官8人が朴槿恵大統領罷免の可否に対する心証を固めたという意味と解説される。

　憲法裁判所は8日午後3時から2時間30分に及ぶ評議を開き、朴大統領弾劾審判の宣告日を決めた。普段は1～2時間進行される評議が、7日には1時間、8日には2時間30分にわたり行われ、憲法裁判所が最終結論に至ったのではないかとの分析が出てきた。憲法研究官出身のノ・ヒボム弁護士は「宣告日を決めたという意味は、裁判官が各自の弾劾審判結論を下し、決定文の基本的な論理までできたという意味であり、後は決定文の修正だけが残っていると見ることができる」と話した。憲法研究官を歴任したソウル大法学専門大学院チョン・ジョンイク教授も「宣告日を定められる程度に裁判官の意見が集約され、概略的な輪郭が出てきて決定文の草案も作成されたと言える」と見通した。裁判官各自が朴大統領を罷免するのか、弾劾審判請求を棄却または却下するかを決めたので、宣告日を定めたということだ。

　しかし、各裁判官が順番に自身の意見を明らかにする最終表決である「評決」が行われたか否かは確認されていない。ペ・ボユン憲法裁判所広報官はこの日「宣告日が決まったからといって(最終)結論が決まったかどうかは分からない。評決の有無も確認することはできない。宣告直前の評決もありうる。統合進歩党政党解散審判の時に、裁判官は宣告日の午前9時30分に評決して、10時を少し過ぎて宣告した」と話した。朴大統領弾劾審判開始直後に最新式の盗聴防止設備を設置するなどセキュリティーに敏感だった憲法裁判所が、国家情報院の査察疑惑まで提起された状況で宣告直前に表決する可能性はある。憲法裁判所はこれまで裁判官がサインする最終決定文ではなく決定文草案によって宣告してきた前例があり、不可能ではない。

　憲法裁判所が「2016憲ナ1 大統領(朴槿恵)弾劾」事件で下しうる決定は、罷免、棄却、却下のうちのどれかだ。裁判官8人中の6人以上が朴大統領が憲法と法律を重大に違反し大統領職を維持することが憲法守護の観点で容認されなかったり、国民の信任を裏切って国政を担当する資格を喪失したと判断すれば、主文(結論)には「被請求人を罷免する」と書く。逆に、裁判官3人以上が朴大統領を弾劾する理由はないと決めれば、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領弾劾審判決定文と同じく「この事件の審判請求を棄却する」と書く。

　朴大統領の代理人が主張するように、国会の弾劾訴追手続きに問題があり、弾劾訴追理由を確かめる必要がないとし却下するには、裁判官の6人以上がこれに賛成しなければならない。弾劾審判に参加した裁判官は、全員が決定文に意見を表示しなければならず、少数意見を出した裁判官とその意見も公開される。

　弾劾審判決定の効力は憲法裁判所宣告の瞬間に直ちに発揮される。罷免決定されれば朴大統領は直ちに大統領職から罷免され、棄却や却下決定がされれば大統領職に復帰する。朴大統領は罷免されれば警護を除いては年金、秘書官3人、運転手1人と事務室支援など元職大統領の礼遇を受けることはできなくなる。

　朴大統領弾劾審判宣告は生中継される。憲法裁判所長権限代行のイ・ジョンミ裁判官が決定文を朗読し、最も重要な主文は最後に読み上げられる見込みだ。2004年5月14日の盧大統領弾劾審判宣告日にも、ユン・ヨンチョル当時憲法裁判所長が裁判官らと共に午前10時2分に大審判廷に現れ、決定文の内容を読み上げ「この事件の審判請求を棄却する」という最後の言葉で26分間の宣告を終えた。

キム・ミンギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

（防衛省）職員が研究の進捗（しんちょく）管理を行うなど政府の介入が著しく、問題が多い。

「軍事研究禁止」を継承
学術会議検討委が新声明案
民生分野の資金充実求める

　防衛省が大学などに研究資金を提供する制度を創設・拡大したことをきっかけに、軍事研究への対応を議論してきた日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」は７日、議論をまとめる会議を東京都内で開き、学術会議が過去に出した「軍事目的のための科学研究は行わない」とする声明を継承する新たな声明案を大筋確認しました。

　声明案は、学術会議が１９５０年と６７年に出した声明には、科学者コミュニティーの戦争協力への反省と再び同様の事態が生じることへの懸念があったと指摘。「軍事的安全保障研究」は学問の自由や学術の健全な発展と緊張関係にあるとして、過去の「２つの声明を継承する」と明記しました。

　２０１５年度に防衛省が創設した安全保障技術研究推進制度は、装備（兵器）開発につなげるという「明確な目的」をもつもので、政府による「介入が著しく、問題が多い」と指摘。研究の入り口で研究資金の出所などの慎重な判断が求められるとし、大学などの研究機関に審査制度を設け、学会などにもガイドラインの整備を求めています。

　研究の適切性をめぐっては、今後も率先して検討を進めていくとしています。学術の健全な発展には、民生分野の研究資金の充実が必要だと求めました。

　同検討委は昨年６月以来、この問題について議論してきました。２４日に開かれる幹事会に対し、検討委の声明案を尊重し、日本学術会議の案として４月の総会に提案するよう求めることを確認しました。
軍事的安全保障研究に関する声明（案）
日本学術会議検討委（要旨）

　日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」が７日発表した「軍事的安全保障研究に関する声明（案）」（要旨）は次のとおりです。

　日本学術会議が、１９５０年「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」旨の声明、６７年「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」を発した背景には、戦争協力への反省と再び同様の事態が生じることへの懸念があった。われわれは大学等の研究機関における軍事的安全保障研究が学問の自由、学術の健全な発展と緊張関係にあることを確認し、上記二つの声明を継承する。

　学術研究が政府に制約、動員された歴史的経験を踏まえ、研究の自主性・自律性・公開性が担保されねばならない。軍事的安全保障研究では、研究の方向性や秘密性の保持をめぐり政府の介入が強まる懸念がある。

　防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」は、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、（防衛省）職員が研究の進捗（しんちょく）管理を行うなど政府の介入が著しく、問題が多い。学術の健全な発展から必要なのは民生分野の研究資金の充実である。

　研究成果は科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的目的にも使用されうるため、研究の入り口で資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。大学等の研究機関は、軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究について、技術的・倫理的審査制度を設けるべきだ。学協会等にもガイドラインの設定が求められる。

　研究の適切性をめぐり科学者コミュニティーで一定の共通認識形成の必要があり、科学界全体が考え続ける必要がある。日本学術会議は率先して検討を進めていく。

朝鮮中央通信の記事をそのまま転載しています。

“体制崩すための陰謀策動”／マレーシアでの朝鮮公民死亡問題、
朝鮮中央通信

マレーシアの空港で朝鮮公民が死亡した問題について、朝鮮中央通信は1日、「荒唐無稽な詭弁、危険な政治的妄動」と題した記事を配信し、反朝鮮謀略騒動を起こしている米国と南朝鮮当局を非難した。全文は次のとおり。

2月13日、マレーシアで外交旅券所持者である朝鮮公民のキム・チョル氏が死亡した時から半月が経過した。

今まで、キム・チョル氏の死亡の原因さえ明白に解明されていない時に、米国と南朝鮮当局は彼が「高毒性VX神経物質」によって毒殺されたと言いながら、われわれにとんでもない言いがかりをつける妄動を行っている。

米国と南朝鮮当局の主張がどんなに荒唐無稽な詭弁で、科学性と論理性が不足しているかということは、これに関連する他国の専門家とメディアの解説資料だけを見てもよく分かる。

多くの国の化学専門家らは、VXは極少量の一滴だけでも数十、数百人の死亡を招き、浸透性と安定性がきわめて強い特徴を持っている（※）、ところが、殺人容疑者に逮捕された女性がトイレで手を洗ったので無事であるというのはVXの特徴に合致しない主張である、たとえVXの基本解毒剤であるアトロピンを前もって注射したとしても殺人容疑者らはショック状態に陥ったであろうし、手袋をはめて使用したとしてもこの致死性物質は極度に危険なものである、微細量の吸入や皮膚接触によっても生命に致命的な危険を与えるVXを手に塗った人は生き、それを塗られた人が死ぬというのは、それこそ全く理に合わないと主張している。

国際言論界は、死亡したキム・チョル氏の目と唇からVX成分を検出したなら彼を運んだ救急車と彼を守っていた警察らもすべて中毒症状を発症するはずであり、そしてその程度なら空港を十回でも閉鎖すべきであるが今日もその運営が続いているのはいかに見るべきかとあざ笑っている。

国際法専門家らと分析家らは、国際化学兵器禁止機構の規定によって化学兵器に対する分析結果は少なくとも二つ以上の専門実験室で分析して同じ結論が出てこそ最終的に結論するようになっているため当然、今回のことを国際化学兵器禁止機構に通報しなければならず、当該のサンプルを同機構が指定する実験室に送って分析しなければならない、もし、VXを使用したのが事実ならこの物質をどの国から搬入し、誰がつくり、誰が手渡したかなどを明らかにしなければならない、具体的な究明もなしに単純にVXだと結論すればそれは非科学的であり、特に一部の国がそれを他の政治目的に利用しようとするなら、その結果は想像を絶するであろうと警告している。

一部のメディアが指摘するように、殺人容疑者に逮捕された女性らがかつて南朝鮮に何度も出入りした事実から見て、南朝鮮当局者らが彼女らに上記の物質を持たせて送ったのではないかと疑うのも理由のないことではない。

今、化学兵器禁止協約によってほとんどすべての国が化学兵器を廃棄した状態であるが、唯一、米国をはじめとする一部の国だけが上記の物質を保有しており、米国が南朝鮮に各種の化学兵器を配備しているのも問題である。

事実がこうであるにもかかわらず、米国と南朝鮮当局は無分別にわれわれに言い掛かりをつけながらヒステリックな反朝鮮謀略騒動を執ように起こしている。

南朝鮮当局は初めから、キム・チョル氏の死亡に関連して「北朝鮮の偵察総局の女性要員２人による毒殺」「彼女らの死体が現れるだろう」などというデマを流して混乱を生じさせ、われわれとマレーシア間にくさびを打ち込もうと策動した。

最近は、キム・チョル氏の死亡を反朝鮮「人権」騒動に利用しようとする一方、誰それの「化学兵器使用」説についてけん伝するかとすれば、「大量殺りく兵器使用」問題まで取り上げてわれわれに対する「国際的な糾弾」の雰囲気を生じさせようとしている。

米国と南朝鮮当局のこのような無分別な策動が尊厳ある朝鮮のイメージを失墜させ、わが体制を転覆しようとする危険極まりない政治目的にあるということは、あまりにも明白である。

問題の危険性と重大さは、米国と南朝鮮当局がけん伝している「化学兵器使用」説が90年代に米国が唱えた「イラクの大量殺りく兵器保有」説とあまりにも一脈相通ずるということにある。

われわれに対する国際的な拒否感と圧迫包囲網を形成し、朝鮮に敵対する核戦争の火をなんとしてもつけようとするのがまさに、米国の最終目的である。

しかし、米国は誤算している。

もし、米国と南朝鮮当局が無分別にもわが体制を崩すための政治的陰謀策動に執着し続けるなら、われわれはやむを得ず国の自主権と尊厳を守り抜くためにより強力な自衛的措置を講ずることになるであろう。

米国とその追随勢力は、核強国の前列に堂々と立った朝鮮の戦略的地位をはっきりと知ってむやみに軽挙妄動してはならない。

※VXの浸透性＝特に強く、例えば一滴をテーブル上に落としたとすれば、室温状態で人間が呼吸を通して体内に吸入するか皮膚に付くと全員中毒になる可能性がある。／VXの安定性＝特に強い特徴があり、常温で木やセメントなどに付着すれば、数日間残存する。

（朝鮮新報）

日本会議・維新に公明も加わって・・・なんてひどい政治：北東アジアの諸国を敵にまわし、平和構築はない！・管理者

「森友学園」疑惑
安倍首相の責任は免れない

　大阪で幼稚園を経営する学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が、豊中市に開設を予定している小学校用地のために、財務省・近畿財務局から大幅に値引きした安値で国有地を払い下げてもらっていた問題は、日本共産党の小池晃書記局長の参院予算委での質問などで一層疑惑が深まっています。１０億円とも見積もられた国民の財産、国有地が、廃棄物が出たなどの口実で、まともな検討もせず８億円も値引きされるなどというのは担当者だけでできることではありません。上層部や政治家の働きかけなしにはあり得ないことであり、疑惑は徹底追及すべきです。
政治家関与の疑惑拡大

　安倍晋三首相は「不当な働きかけは一切なかった」「政治家の関与もない」「私も妻も無関係だ」などと言い逃れに終始しましたが、それで済む問題ではありません。

　「森友学園」が入手した国有地は、もともと国が１億円余りの埋設物撤去などの費用を払ったうえ「森友学園」に貸し出されることになっていたものです。「森友学園」が改めて払い下げを希望したため、国が評価した１０億円近い土地代から、新たに廃棄物が見つかったとしてその処理費８億円余りを差し引き、わずか１億３４００万円、１０年間分割払いという破格の条件で払い下げられたのです。

　もともとこうした経過は異常極まりないもので、衆参の予算委員会でも全面的な解明が求められたのに、払い下げにあたって財務省は「不正はない」と言い張り、近畿財務局や土地を管理していた国土交通省大阪航空局、「森友学園」の交渉の内容は一切明らかにしていません。そのうえ、廃棄物が出たあと８億円の値引きを短時日で試算した大阪航空局はそうした経験がなかったことや、もともと幼稚園しか経営していない「森友学園」が借金で小学校を開校するには大阪府の条例で認められていなかったのに、橋下徹知事（当時）らが基準を緩和して道を開いたなど、新たな疑惑が次々明らかになっています。

　安倍首相は「不当な働きかけはなかった」といいますが、その根拠は理財局（財務省）が「なかったといってるから」というだけで、何の根拠も示さなければ、財務省に調査を指示するものでもありません。いうまでもなく国有地は国民の貴重な財産です。内閣の責任者である首相が、財務省の説明を繰り返すだけで、自ら払い下げ経過の調査にさえ動こうとしないのは首相としての資格にかけるものです。小池氏が要求したように自ら徹底調査すべきです。

　小池氏が独自の調査で示した自民党議員事務所の面談記録をもとに、「森友学園」の政界工作の一端を明らかにしたことにも、自民党総裁でもある安倍首相が、「何の資料かわからない」などと激高するばかりで自ら調査もしないのは論外です。すでに自民党の鴻池祥肇（こうのいけ　よしただ）参院議員の証言もあり、首相の、議員任せ、知らぬ、存ぜぬは通用しません。
首相夫妻の責任重大

　かねて「森友学園」の教育を評価していた首相や、籠池理事長と面識があり、新設される小学校の名誉校長に一度は就任していた昭恵夫人など安倍夫妻の責任は重大です。土地払い下げへの関与の有無とは別に、小学校開校を手助けした責任は絶対に免れません。

実行着手前に自首した者の刑の減免を設け、密告を奨励しており、乱用されれば市民の自由に対する脅威

共謀罪法案　「テロ目的」の記載なし
原案判明　国民監視へ警察権強化

　政府が今国会への提出を狙う「共謀罪」法案の原案の内容が、２月２８日までにわかりました。「テロ等準備罪」という政府の宣伝に反し、犯罪の要件には「テロ目的」などの記載は全くありません。


　原案では、「共謀罪」の対象犯罪を２７７に絞り込んでいますが、犯罪実行の計画・合意だけで処罰するもので、内心処罰へと国の刑罰権を拡大・大転換する本質に全く変わりありません。

　国民の日常的な会話や通信を監視するため、盗聴や内偵など人権侵害性の高い捜査手段が拡大され、警察権が大きく強化されます。

　政府は「一般人は対象にならず、従来の共謀罪とは全く別物」などと繰り返してきましたが、重大な危険が改めて明らかになりました。

　原案は「組織的犯罪集団」の行為を対象としていますが、衆院の予算委員会での質疑でも明らかにされたように、「組織的犯罪集団」の明確な定義はありません。市民団体や労働組合、政党などの一般団体が「組織的犯罪集団」に性質を一変させることもあると政府は繰り返し答弁しています。

　また原案は、犯罪の計画に関わった者の「いずれか」が「資金又は物品の手配、関係場所の下見その他」の「犯罪を実行するための準備行為」を行ったときに処罰するとしています。「準備行為」をしていない者も一網打尽にできる仕組みで、合意だけで処罰する「共謀罪」そのもの。「準備行為」は処罰の条件で、計画・合意だけで犯罪は成立すると読み取れます。

　実行着手前に自首した者の刑の減免を設け、密告を奨励しており、乱用されれば市民の自由に対する脅威になります。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウス執務室でロイター通信とのインタビューで・・・

トランプ「金正恩と会談“Ｎｏ”ではないが…遅すぎた」

登録 : 2017.02.24 22:14 修正 : 2017.02.25 06:43

ロイター通信とインタビュー　
北朝鮮弾道ミサイル発射に関連し　
「非常に腹立たしい」と表現　
対策に関連しては中国役割論・ＭＤ先端化


ドナルド・トランプ米大統領が23日、ホワイトハウスで演説している＝ワシントン/AP聯合ニュース

　ドナルド・トランプ米大統領が23日(現地時間)、北朝鮮の金正恩労働党委員長との会談の可能性に対して「“No”とは決して言いたくない。(しかし)あまりに遅い。当面の状況から(見れば)遅すぎた」と話した。

　トランプ大統領はこの日、ホワイトハウス執務室でロイター通信とのインタビューでこのように明らかにし、北朝鮮による最近の中距離弾道ミサイル発射と関連して「私たちは彼(金正恩)がしたことに対して非常に腹立たしく思っている」と述べた。彼はさらに「オバマ行政府の時(北朝鮮問題を)扱うべき(解決すべき)だった」として、バラク・オバマ政権に責任を転嫁した。

　通信はトランプ大統領が今後特定の状況で金委員長との出会いの可能性を完全には排除しなかったが、現段階では難しいという意を表わしたと解説した。トランプ大統領は昨年の大統領選挙期間に、金委員長と「ハンバーガー対話」もできると言及したことがあるが、当時の発言もヒラリー・クリントン民主党候補の「対北朝鮮制裁圧迫論」に角を立てるためのものという解説が多かった。

　また、トランプ大統領がこの日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対して「非常に腹立たしい」と直接的に表現したが、13日にカナダのジャスティン・トルドー首相との首脳会談共同記者会見で「きわめて強力に(北朝鮮問題を)扱うだろう」とのみ公言したことと比較してみれば、感情の強度は大きく変わらないとみられる。当時の記者会見では、準備された発言の性格が濃厚で、多少精製された表現を使ったものとみられる。

　トランプ大統領はまた、北朝鮮の弾道ミサイル発射と関連して「とても危険な状況で、数年前に(オバマ政権の時に)何かをしていなければならなかった。非常に危険で容認することはできない」と述べた。

　トランプ大統領は北朝鮮の核およびミサイルプログラム対策と関連して、中国の役割論と韓国および日本のミサイル防御システム(MD)先端化を挙げた。

　中国の役割論と関連してトランプ大統領は、中国の年末までの北朝鮮産石炭輸入禁止措置を知っているとし、「中国は北朝鮮に対して途方もない統制力を持っている。中国が願いさえすればその問題を簡単に解くことができる」として中国を圧迫した。

　また、MDと関連しては「アメリカの同盟である日本と韓国のミサイル防御システムを加速化することが、利用可能な多くのオプションの中に含まれている」として「それよりも話すことはさらに多い。MDは私たちが取りうるいくつかの中の一つ」と話した。トランプ行政府は就任式で6つの国政課題を提示して、北朝鮮とイランの威嚇に対抗したMD最先端化を含ませたことがある。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活の重大な制約をもたらします」

共謀罪法案の提出に反対
刑事法研究者１３７人声明

　政府が国会提出をねらう共謀罪法案について、刑事法研究者１３７人が１日、反対する声明を公表しました。

　葛野尋之（一橋大学教授）、高山佳奈子（京都大学教授）、田淵浩二（九州大学教授）、本庄武（一橋大学教授）、松宮孝明（立命館大学教授）、三島聡（大阪市立大学教授）、水谷規男（大阪大学教授）の７氏が呼びかけていたもので、１３０人の研究者が賛同しました。

　声明では、共謀罪法案は「犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活の重大な制約をもたらします」と批判しています。反対理由として、(1)テロ対策立法はすでに完結している(2)国連国際組織犯罪防止条約の締結にこのような立法は不要(3)極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがある(4)日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国のまねをする必要はない(5)武力行使をせずに、交渉によって平和的に物事を解決していく姿勢を示すことが、有効なテロ対策―の５点を挙げています。

　この中で、「共謀罪」の新設は、共謀の疑いを理由とする早期からの捜査を可能とし、人が集まっているだけで容疑者とされ、市民の日常的な通信がたやすく傍受されかねず、歯止めのない捜査権限の拡大につながるおそれもあると告発しています。