「普天間基地の速やかな運用停止を含む危険性の除去を強く求めていきたい」と訴えました。

新基地工事必要ない
デニー沖縄知事が指摘

　安倍政権が建設工事を強行している沖縄県名護市辺野古の米軍新基地の完成・提供手続き完了までに要する期間は約１２年、費用は当初想定の約２・６倍の約９３００億円とする見通しを沖縄防衛局が示したことについて、玉城デニー知事は２６日、政府が主張する同新基地建設の「根拠や必要性が失われた」と強調しました。

　デニー知事は県庁で行われた報道各社の合同インタビューで、新基地建設の工事を推進する理由として政府がこれまで、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の「危険性の早期の除去」や、「短期間で移設（新基地建設）できる案が望ましい」と説明してきたことを改めて指摘しました。

　その上でデニー知事は、新基地建設では普天間基地の「一日も早い危険性の除去にはつながらないことが明確になった」と述べ、新基地建設とはかかわりなく、「普天間基地の速やかな運用停止を含む危険性の除去を強く求めていきたい」と訴えました。

　膨大な予算を投じた上で、早期の普天間基地の返還につながらない新基地建設の工事を安倍政権が続けることについて、デニー知事は「国民の理解を得られるのか。国会での議論を注視したい」と語りました。

　　　　　　　　　　

実際の２０年度の軍事費は５兆７０００億円規模に達します。国民生活関連予算を圧迫し、周辺諸国との軍事緊張を高める軍拡路線を軍縮の方向に抜本的に転換することが必要です。

2019年12月22日(日)
主張
２０年度の軍事費
米追従でどこまで増やすのか

　安倍晋三政権が２０日に決定した２０２０年度当初予算案で、軍事費は過去最大の５兆３１３３億円（米軍再編関係経費などを含む）となりました。これに先立ち、安倍政権が１３日に決めた１９年度補正予算案にも軍事費４２８７億円が盛り込まれており、このうち約９割の３８０７億円は本来、２０年度当初予算案に計上すべき兵器などのローン返済に充てられます。これを合わせると、実際の２０年度の軍事費は５兆７０００億円規模に達します。国民生活関連予算を圧迫し、周辺諸国との軍事緊張を高める軍拡路線を軍縮の方向に抜本的に転換することが必要です。
海外で戦争する軍隊へ

　今回閣議決定された２０年度当初予算案で、軍事費は安倍首相が１２年末に政権復帰して以降、８年連続の増額となります。過去最高額を更新したのも６年連続で、初めて５兆３０００億円を突破しました。しかも、高額兵器の購入費などを翌年度以降に分割払いする後年度負担（ローン残高）が膨張し、補正予算へのつけ回しが常態化しており、実質的な軍事費はさらに膨らんでいます。

　２０年度時点のローン残高は、その一部を１９年度補正予算案に前倒し計上しているにもかかわらず、過去最大の５兆４３１０億円となります。２０年度当初予算案の軍事費を上回る深刻な事態です。

　安倍政権下で急増し、軍事費を押し上げている大きな要因となっているのが、米政府の「対外有償軍事援助」（ＦＭＳ）による米国製兵器の購入です。

　２０年度当初予算案のＦＭＳ調達額は４７１３億円に上ります。１９年度補正予算案に計上されている兵器などのローン返済分３８０７億円のうち１７７３億円もＦＭＳによる調達分です。

　「バイ・アメリカン（米国製品を買え）」を掲げ、日本に兵器の購入拡大を迫るトランプ米政権の言いなりになってきた結果です。

　２０年度の軍事費は、安倍政権が１８年末に決定した新たな「防衛計画の大綱」（新大綱）とこれに基づく「中期防衛力整備計画（１９～２３年度）」（中期防）の２年度目に当たります。新大綱・中期防の重大な特徴は、日米同盟の一層の強化とともに、「専守防衛」を建前としてきた自衛隊を「海外で武力行使する軍隊」へと変貌させるため、違憲の敵基地攻撃能力の保有につながる兵器の導入が盛り込まれていることです。

　２０年度の軍事費には、護衛艦「いずも」を空母化する改修費（３１億円）や、同艦に搭載する米国製最新鋭戦闘機Ｆ３５Ｂの取得費（６機、７９３億円）が初めて計上されました。長距離巡航ミサイル（１３６億円）をはじめ、いずれも米国製のＦ３５Ａ戦闘機（３機、２８１億円）やＫＣ４６Ａ新型空中給油機（４機、１０５２億円）なども増強します。「宇宙作戦隊」の創設など新たな領域での軍拡にも乗り出そうとしています。
民意無視の予算撤回を

　米国から導入するミサイル迎撃システム「イージス・アショア」は、秋田、山口両県の地元住民らの反対で配備地が決定していないにもかかわらず、ミサイル垂直発射装置の取得費など関連経費１２９億円を盛り込みました。沖縄の米軍辺野古新基地の建設費も８４０億円を計上しています。民意を踏みにじる予算は撤回すべきです。

駐中日本領事館が日本本土の外務省と連絡するために1938年に作成した機密文書に出ているもので、日本政府が慰安婦の募集と管理に直接関与

「兵員７０名に対し慰安婦１名必要」また日本政府の文書発見
登録:2019-12-08 22:10 修正:2019-12-09 08:02

日本政府が慰安婦の募集・管理に直接関与を再確認

　　　　　　　　　　

日本の軍当局が、兵員70名に対し慰安婦1名が必要と明らかにしたという日本の公文書記録/共同通信

　日帝強制占領期間(日本の植民地期)、日本の軍当局が兵士70名に対し慰安婦1名が必要だと要求したという日本の公文書記録が追加で確認されたと、共同通信が6日報道した。この内容は、駐中日本領事館が日本本土の外務省と連絡するために1938年に作成した機密文書に出ているもので、日本政府が慰安婦の募集と管理に直接関与していたことを裏付けている。

　報道によれば、1938年中国山東省の青島に駐在していた日本総領事の報告書に「海軍側は芸酌婦(芸妓＋酌婦)合計150名位の増加を希望しており、陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」と記されている。また、山東省濟南駐在総領事が、外相を受信者として作成した報告書には「皇軍が前進する場合を見通し、4月末までに少なくとも当地に5千の特殊婦女を集中して」と記述していたり、江蘇省徐州占領(1938年)後には「軍用車に便乗」した特殊婦女186人が南下したとの記録もあった。

　共同通信は、「『酌婦・特殊婦女』は別の報告書内で『娼妓と同様』『醜業を強いられ』と説明され、慰安婦を指している」と伝えた。日本政府は、1991年から各部署に残っている軍慰安婦関連公文書を調査しているが、今回の記録は2017～2018年に収集した23件の文書のうちの13件から出た。

　専門家たちは、日本軍と外務省が国家次元で慰安婦を戦場に送ったことを明確に示す根拠だと評価した。林博史・関東学院大学教授(現代史)は、「軍が主体的・計画的に女性を集めようとしたことを裏付ける内容」だとし、「領事館を通じて外務省に打診した」と解釈した。日本軍慰安婦問題研究をしている吉見義明・中央大学名誉教授は「慰安婦制度を軍が作り維持し運営したことが分かる証拠」として、「政府は『軍が主体的に実施した』という責任の所在を明確にし、改めて被害者に謝罪し、教育など再発防止措置を実施しなければならない」と明らかにした。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

金氏は朝鮮人強制動員に関連した代表的な専門家であり、記録物収集家だ。

「朝鮮人１１６万人動員可能」…日帝が緻密に準備した強制動員
登録:2019-10-31 21:11 修正:2019-11-01 06:37

国家記録院、1940年の総督府の文書公開　
　
太平洋戦争を控えて事前調査　
「女性は12～19歳」の少女たち限定　
慰安婦動員を念頭おいていた可能性　
　
大野浦炭鉱の職員名簿も初公開　
名簿に書かれた朝鮮人、1896人と推定　
記録院「実際の被害者ももっと多かっただろう」

　　　　　　　　　　

貝島大之浦炭鉱で働く朝鮮人鉱夫＝行政安全部提供//ハンギョレ新聞社

　太平洋戦争の開戦を控えた1940年、朝鮮から強制動員できる朝鮮人の数が116万人という日帝の労働力現況調査記録が初めて公開された。実際、日帝はこの調査前後に毎年8～29万人を強制動員した。女性の場合は、調査対象を10代に限定したが、日本軍「慰安婦」動員を念頭に置いたものと推定される。

　31日、行政安全部傘下の国家記録院は、1940年3月に朝鮮総督府が作成した「労務資源調査に関する件」という題名の記録物の原本を公開した。また、在日同胞研究者の故・金光烈(キム・グァンヨル)氏が2017年に国家記録院に寄贈した朝鮮人強制動員関連文書と写真、図面など2337冊の一部の記録原本も公開した。この記録は、これまで一部の学界には知られていたが、一般市民には初めて公開されるものだ。

　この日公開された朝鮮総督府の文書「労務資源調査に関する件」の内容を見れば、1940年に朝鮮人の中から動員できる20～45歳の男性人員は92万7536人、12～19歳の女性人員は23万2641人で、合計116万177人だった。これは、当時の朝鮮人の総人口2354万7465人の5％に達する。また、家を出て別の仕事をしたいという人は、男24万2314人、女2万767人の計26万3081人だった。男性とは違い、女性の年齢帯が10代に限定された理由と関連して、国家記録院のノ・ヨンジョン学芸研究官は「日本軍軍慰安婦動員を念頭に置いた可能性があり、20代以上の女性はほとんど婚姻状態にあり、実際の動員が難しかったのだろう」と説明した。

　　　　　　　　　　

日帝の強制動員可能人員調査文書の前で、国家記録院のノ・ヨンジョン学芸研究官が説明している＝行政安全部提供//ハンギョレ新聞社

　この調査は、当時日帝が中日戦争の最中であり、太平洋戦争を控えていて朝鮮人を強制的・大規模に動員する必要があり、これに伴い事前準備としてなされたものと国家記録院は説明した。実際、日帝が計画した朝鮮人労務動員数は、1939年8万5千人、1940年8万8800人、1941年8万1千人水準だったが、1942年13万人、1943年12万5千人、1944年には29万人に急増した。国家記録院は、実際に強制動員された朝鮮人の数は、これよりさらに多かったと見ている。

　この日、一緒に公開された在日同胞の金光烈氏(1927～2015)の寄贈記録物は、「貝島、大之浦第6・7坑炭鉱職員名簿」原本と関連写真▽名簿収集の経緯が記録された「金光烈先生日記(1976年7～8月)」原本などだ。金氏は朝鮮人強制動員に関連した代表的な専門家であり、記録物収集家だ。1943年に日本に渡った後、40年以上にわたり日本の3大炭鉱で代表的朝鮮人強制動員地域である筑豊を中心に朝鮮人強制動員の記録を収集し研究した。

　記録物のうち炭鉱職員名簿は、1900～50年代この炭鉱の職員情報を記録したもので、8486人のうち1896人が朝鮮人(本籍基準)と推定される。この名簿には、彼らの名前、誕生日、本籍、戸主、家族関係、雇用日、解雇理由、解雇日などが含まれている。また、強制動員の現場の姿を確認することのできる大之浦7坑露天で働く朝鮮人の写真4枚も公開された。

　大之浦炭鉱の職員名簿は初めて公開されたものなので、強制動員被害者が追加で確認される可能性がある。国家記録院は、金光烈氏が寄贈した記録物のうち、強制動員労働者名簿、健康保険台帳、公傷原簿など248冊に収録された労働者14万人の人的事項を今年末までに国家記録院のホームページに全数公開する予定だ。

　　　　　　　　　　

日帝の朝鮮人強制動員可能人員調査文書＝行政安全部提供//ハンギョレ新聞社

　

　イ・ソヨン国家記録院長は「今回公開された資料を見れば、日本は朝鮮人を強制動員するためにあらかじめ緻密に準備しており、現在までに名簿が確保された48万人、政府に申告した22万人の他に、強制動員被害者はさらに多いと推定できる」と話した。日帝時期に強制動員された朝鮮人の総数は、強制募集と官主導、徴用を含めて計150～200万人と推算される。
キム・ギュウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

茂木外相は「したがって、一切の個人請求権は、消滅していないとしても救済されない。また国としては救済できない」と話した。

日本“反韓内閣”スタート…閣僚ら先を争って“韓国叩き”
登録:2019-09-16 00:58

閣僚19人中18人が右翼関連団体会員　
茂木外相「個人請求権は消滅していなくても救済されない」　
河野防衛相は「日本の輸出管理に韓国が感情的反応」

　　　　　　　　　　

河野太郎新防衛相が12日、東京の防衛省で開かれた就任式で儀仗隊を査閲している＝防衛省ホームページより//ハンギョレ新聞社

　日本の安倍晋三政権の新内閣が11日に出帆するやいなや、新たに任命された閣僚たちの韓国に対する強硬発言が相次いでいる。

　茂木敏充新外相は13日の記者会見で、韓国最高裁（大法院）の強制動員賠償判決に対する考えを尋ねられるとすぐに、「日韓請求権協定の第2条は、財産請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認した」と述べた。茂木外相は「したがって、一切の個人請求権は、消滅していないとしても救済されない。また国としては救済できない」と話した。歴代の日本政府が否定できなかった個人請求権に対しては、消滅していなくても行使することはできず、強制動員賠償判決は1965年の韓日請求権協定違反である、という既存の日本の主張を繰り返したのである。

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　茂木敏充新外相//ハンギョレ新聞社

　「韓国最高裁の判決は、日韓請求権協定でも反人道的性格の強制動員被害に対する慰謝料請求権まで否定することはできない、という内容である点を理解しているのか」という質問が出ると、すぐに茂木外相は「分かっている。理解している」と答えた。しかし彼は「日韓請求権協定に基づいて、日本は無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を行い、これと同時に同協定によって日韓両国、そして国民の財産請求権問題は完全かつ最終的に解決済みである」と主張した。日本政府は無償3億ドル・有償2億ドルの提供を強調するが、この資金は現金で支給されたのではなく、日本政府が用役と物品を提供する形式で行われた。茂木外相は「国際法違反の状態を一刻も早く是正することを(韓国に)に要求する」とも言った。

　菅原一秀経済産業相は就任初日の11日夜の記者会見で韓日関係について「旧朝鮮半島出身労働者問題(強制動員被害問題)をはじめ、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権側で否定的な動きが相次ぎ、非常に難しい状況が続いている」と韓日関係悪化の責任を韓国に向けた。外相から防衛相に席を移した河野太郎氏も11日夜の記者会見で「日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)や日本の輸出管理について、やや感情的と思われる(韓国側の)リアクションがある」と主張した。

　日本国内でも、安倍首相が改閣を通じて韓国に対する強硬姿勢が変わらないことを示していると解釈されている。時事通信は15日、「茂木外相は記者会見で一歩も引かない姿勢を強調した」と解釈した。匿名の自民党関係者は、外相、防衛相、経済産業相の人事について「対韓国外交は今後も官邸が主導する」との見方を示したと同通信は伝えた。

　安倍首相を含む閣僚19人中18人は、日本の右翼団体である日本会議と神道政治連盟の国会議員懇談会の会員であると、日本共産党の機関紙である赤旗が伝えた。唯一、両団体のどちらにも加入していないのは小泉進次郎環境相だが、彼もやはり毎年、第二次大戦の敗戦日である8月15日にA級戦犯が合祀されている東京の靖国神社に参拝している。

　韓国の次官に相当する政務職である各省庁の副大臣と政務官の人事には、過去に問題を起こした人物が起用された。義家弘介・新法務副大臣は、文部科学副大臣であった2017年6月、安倍首相の友人が理事長を務める私学法人である加計学園に特恵を与えたという疑惑と関連して、この事件の内部告発者を狙って機密規定違反の可能性に言及した。当時、口止めを試みたとの批判を受けた。農林水産副大臣に任命された伊東良孝氏は去年、少子化問題に関連して「夫婦が必ず子供を三人以上を産んでくれたらと思う」と話した後に批判を受けて発言を撤回した人物である。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ドイツの事例は、アジアだけでなく全世界に日本の強制動員問題を喚起できると期待する」と話した。

「強制労働１６５万人賠償」
ドイツ事例が解決策になるだろうか
登録:2019-08-11 22:05 修正:2019-08-12 07:39

光復節74周年企画　
　
第2次大戦民間人・捕虜動員　
米国で集団訴訟拡大するや　
米・独「訴訟増加で外交負担」　
財団を通した一括解決を説得

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　1939年、英国に送られたユダヤ人の子どもたち＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　大統領府が、戦争時期の強制労働被害者に対する賠償問題と関連して、ドイツの事例を細かく調べている。ドイツの強制動員被害補償事例が、日帝強制占領期間の強制動員被害者に対する賠償問題を巡り鋭く対立している韓日両国に適切な先例になりうるとの判断からだ。

　大統領府高位関係者は11日、ハンギョレと会い「ドイツが強制労働について責任を別途認定し、89カ国の被害者を探し賠償したことを国際社会が見守った。ドイツの事例は、アジアだけでなく全世界に日本の強制動員問題を喚起できると期待する」と話した。

　ドイツは、第2次世界大戦期間に民間人800万人と戦争捕虜450万人、合計1200万人以上を強制労働に動員した。その後、責任を認めたドイツは2000年に政府と企業が50億マルクずつ出捐して「記憶・責任・未来財団」を作り、89カ国の強制労働被害者165万人余りに43億ユーロを支給した。

　ドイツ政府と企業も、最初から補償に簡単に応じたわけではなかった。敗戦後、西ドイツは「強制労働は犯罪ではなく戦争の最も不幸な結果」であり、企業はナチの指示に従っただけだとして責任を回避しようとした。だが、1998年から米国で強制労働被害者がドイツ企業を相手に集団訴訟を提起し、この問題が避けられない大きな争点になった。

　集団訴訟問題を解決するために向きあった米国とドイツの政府は、訴訟の増加による外交的・経済的負担を避けようと、訴訟当事者に“財団”を通じた一括解決を説得した。ドイツ企業も集団訴訟にともなうイメージ損傷を強く憂慮して、この方案を受け入れた。米国は財団設立後に裁判所に対し「財団を通じて訴訟問題を解決することが対外政策利益に符合する」との意見書を提出し、裁判所は40件の訴訟原告の自発的棄却を許容した。米国、ドイツの政府と世界各地の被害者代表団の合意により、ポーランド(48万4025人)、ロシア(22万7685人)、米国(4万8804人)だけでなく、日本人3人も賠償を受けた。

　現在日本は、韓国政府が提案した「１＋１」(日本企業と韓国企業で共同基金造成)案を拒否している。大統領府の高位関係者は「日本側が要求する提案を含め、すべての事案に対して開かれた心で議論する意向がある。ドイツの事例も良い参照点になる」と話した。
イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「国立墓地は国家と社会のために献身し犠牲となった愛国志士と殉国烈士を祀る所だ。

依然として国立墓地に埋葬されている反民族・反民主行為者
登録:2019-06-07 08:18 修正:2019-06-07 09:51

民族問題研究所など「法改正して即刻移葬すべき」



民族問題研究所大田支部など大田地域の市民・労働団体のメンバーらが、顕忠日を迎えて国立大田顕忠院のキム・チャンリョンの墓で親日反民族行為者の墓を国立墓地から移葬すべきだと主張している=民族問題研究所大田支部提供//ハンギョレ新聞社

　3・1運動100周年、臨時政府樹立100周年を迎え、国立墓地に埋葬された親日反民族・反民主行為者たちの墓を移すべきだという世論が拡散している。

　民族問題研究所大田(テジョン)支部や国家公務員労働組合、大田民衆の力など大田地域の市民・労働団体は、顕忠日の6日、国立大田顕忠院の愛国志士墓域を参拝して献花した後、反民族行為者の墓の移葬を要求した。彼らは「国立墓地は国家と社会のために献身し犠牲となった愛国志士と殉国烈士を祀る所だ。親日反民族行為者と軍事反乱加担者など、不適切な埋葬者の墓を国立墓地から直ちに移葬すべきだ」と繰り返し求めた。

　彼らは「私たちは約20年間にわたり、『一度埋葬すると、遺族が望まない限り移葬できない』という国立墓地法の改正を求めてきた。政府と国会は速やかに国立墓地法を改正し、国立墓地を真の民族と民主主義の聖地として生まれ変わらせなければならない」と主張した。さらに彼らは、キム・チャンリョンやソ・ジュンヨル、シン・ヒョンジュン、キム・ドンハ、イ・ヒョングンら大田顕忠院に埋葬されている反民族・反民主行為者の犯罪を公開し、遺族に移葬を求めた。

　大統領傘下の親日反民族行為真相糾明委員会が2009年に発表した親日反民族行為者1005人のうち、ソウル顕忠院に7人、大田顕忠院に4人など、計11人が国立墓地に埋葬されている。ソウル顕忠院には日本軍大佐出身で初代陸軍参謀総長を務めたイ・ウンジュンや、独立軍を討伐した間島特設隊出身のキム・ペギル第1軍団長、日本軍少佐出身のシン・ウンギュンやキム・ホンジュン、ペク・ナクチュン、シン・テヨン、イ・ジョンチャンなどが埋葬されている。大田顕忠院にはキム・ソクポム、ペク・ホンソク、ソン・ソクハ、シン・ヒョンジュンが埋葬されている。彼らは親日反民族行為にもかかわらず解放後に処罰されず、軍と警察でキャリアを積み、国立墓地への埋葬資格を得た。

　民族問題研究所の『親日賦役人名辞典』によると、国立墓地に埋葬された親日反民族行為者は全体4389人のうち63人にのぼる。ソウル顕忠院には満州軍将校出身の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領をはじめ、満州軍憲兵の出身で首相と国会議長も歴任したチョン・イルグォン、イム・チュンシク陸軍大将、日本軍少佐出身のチェ・ビョンドクなど35人が埋葬されている。大田顕忠院にも関東軍憲兵出身のキム・チャンリョン特務部隊長をはじめ、キム・ドンハ、イ・ヒョングン、ミン・ボクキ、ホン・ビョンシクなど28人が埋葬されている。

　一方、遺族の同意なしで安葬を取り消す内容の国立墓地法改正案は、昨年6月に共に民主党のクォン・チルスン議員が代表発議したが、1年間国会審議が進んでいない状態であり、国立墓地の親日賦役派の墓周辺に彼らの犯罪行為を知らせる造形物を設置するという別の国立墓地法改正案も発議された状態だ。

　ホン・ギョンピョ民族問題研究所大田支部事務局長は「米軍政の拒否と李承晩(イ・スンマン)大統領の妨害で、解放後の最優先課題だった親日賦役者の清算が失敗した。法が速やかに改正され、安葬後も反民族行為や国家反乱など重大な犯罪に関連した事実が明らかになった場合は、安葬を取り消せるようにしなければならない」と指摘した。ホ・テジョン大田市長も同日、大田顕忠院で開かれた追悼式典で、「今年は3・1運動と臨時政府樹立100周年だ。愛国志士と遺族を慰め、後世に正しい歴史を見せるためには、国立墓地関連法の改正が必要だ」と述べた。
ソン・インゴル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

愛国の前に保守と進歩（革新）の区別はないとしながら、「既得権にしがみつくなら保守も進歩も本物ではない」

文大統領「愛国に保守・革新なし」　顕忠日迎え演説
政治 2019.06.06 11:50

【ソウル聯合ニュース】国を守るため犠牲になった人々を追悼する「顕忠日」の６日、国立墓地の国立ソウル顕忠院で追悼式が営まれた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は演説で、既得権や私益を考えるのではなく、国家共同体の運命を自身の運命と考える気持ちが愛国であり、愛国の前に保守と進歩（革新）の区別はないとしながら、「既得権にしがみつくなら保守も進歩も本物ではない」と述べた。また、「私は保守だろうが進歩だろうが、あらゆる愛国を尊敬する」と言葉に力を込めた。

演説する文大統領＝６日、ソウル（聯合ニュース）

　文大統領は、韓国が現在享受している独立と民主主義、経済発展には保守と進歩の双方の努力があったとしながら、「社会を保守と進歩、二分法で分けられる時代は過ぎた」と指摘した。

　誰もが保守的な面、進歩的な面を持っているとし、「自らを保守だと思おうが、進歩だと思おうが、極端に偏るのではなく常識的な線で愛国を考えるなら、統合された社会に発展していけるだろう」と述べた。

　文大統領はまた、昨年９月に北朝鮮と軍事合意を結んで以降、非武装地帯（ＤＭＺ）で地雷を撤去し、朝鮮戦争戦没者の遺骨発掘作業を行っていることに言及。「遺骨６７柱と約３万点の遺品を発掘した」と説明し、「国のために献身した最後の１人まで（遺骨を）見つけることが国の責務」だと強調した。

　日本による植民地支配に抵抗して１９１９年に朝鮮半島で起きた独立運動「三・一運動」と大韓民国臨時政府樹立から今年で１００年を迎えたことも取り上げた。文大統領は「この１００年間、われわれは植民地（支配）を乗り越え、戦争の悲痛さを踏み越えて立ち上がり、民主主義と経済成長を成し遂げた」と評価した。

　続けて「未来に向かいながらも過去を忘れないよう、常に記憶すべきだ。自身のルーツがどこから来たのかを振り返り、どこへ向かうのか洞察力を持って見る必要がある」と指摘した。

tnak51@yna.co.kr

同日の追悼式には、ムン・ヒサン国会議長や李洛淵(イ・ナギョン)首相、ブッシュ元米大統領らが出席した。

「盧元大統領、
これからは哀悼の対象でなく挑戦の代名詞に」
登録:2019-05-24 06:34 修正:2019-05-24 07:26

烽下村で逝去10周忌追悼式　
ムン・ヒサン議長や李洛淵首相らが出席　
猛暑にも未明から人波が殺到　
2万人以上の追悼客による「黄色い波」　
市民「私の心の中で生きている」



盧武鉉元大統領逝去10周年追悼式が開かれた今月23日午後、慶尚南道金海市進永邑烽下村の入り口で、追悼式に出席するため、市民たちが長蛇の列をなしている=金海・共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領逝去10周忌追悼式が23日午後2時、慶尚南道金海市（キムヘシ）烽下（ボンハ）村で、追悼客約2万人が参加した中、「新しい盧武鉉」というテーマで開かれた。同日の追悼式には、ムン・ヒサン国会議長や李洛淵(イ・ナギョン)首相、ブッシュ元米大統領らが出席した。

■感動的な追悼の辞と挨拶の言葉

　盧武鉉大統領の最初の秘書室長を務めたムン・ヒサン国会議長は追悼の辞で、「これからは盧武鉉の夢に向かって再び前進する。我々は過去10年を通じて、しばらく立ち止まることはあっても、結局、『歴史は進歩する』という命題が真であることを証明できた』」と述べた。李洛淵首相は「ろうそく革命で誕生した文在寅(ムン・ジェイン)政府は盧武鉉大統領が果たせなかった夢を叶えようと努力している。大統領が夢見ていた世の中を実現するまではまだ遠い道のりである。それでも私たちはその道を進む。立ち止まったり、逆行することはない」と述べた。

　遺族を代表して盧元大統領の息子、ノ・ゴンホ氏は追悼式に出席したジョージ・ブッシュ元米大統領に感謝の意を述べ、「父とブッシュ元大統領は在任中、本当に多くのことを成し遂げ、二人が大統領を務める間、韓米関係は新たな段階に発展した」と述べた。

　チョン・ヨンエ盧武鉉財団理事は、母親の葬儀で出席できなかったユ・シミン理事長の代わりに、財団を代表して「これからは悲しみと申し訳ない思い、恨みを忘れ、盧武鉉大統領が私たちに残した課題を実践し、実現しなければならない時だ。10周忌を機に、盧大統領の名前が悔恨と哀悼の対象ではなく、勇気を与える名前、新たな希望と挑戦の代名詞として、私たちの心の中に根を下ろすことを願っている」とあいさつの言葉を述べた。



文在寅大統領の夫人の金正淑氏(右)が追悼式に先立ち、烽下村の私邸を訪れ、盧元大統領の夫人のクォン・ヤンスク氏と握手している=金海・共同取材写真//ハンギョレ新聞社

■追悼式の風景

　追悼式の司会を勤めたユ・ジョンア元盧武鉉市民学校長は、来賓として「4・16セウォル号惨事家族協議会」を最初に紹介した。追悼公演で歌手チョン・テチュン氏は「離れていく船」と「92年、梅雨、鍾路（チョンノ）で」を歌い、「歌を求める人たち」は、1004匹の蝶を空に飛ばし、「常緑樹」を歌った。追悼式が終わる際には、出席者全員が立ち上がり、「あなたのための行進曲」を提唱した。追悼映像では、盧元大統領が原則と統合を強調するインタビュー場面が流れた。

　「盧武鉉大統領の最後の秘書官」だったキム・ギョンス慶尚南道知事は、追悼式がドゥルキング事件の控訴審裁判と重なり、出席できなかった。

■早い猛暑にもかかわらず追悼客が殺到

　気象庁はこの日、嶺南内陸地域に猛暑特報を発令した。それでも追悼式に出席した人は2万人を越えたと、盧武鉉財団は暫定集計した。昨年の追悼客1万7千人に比べておよそ3千人が増えたわけだ。

　財団は、盧元大統領の墓地の隣の追悼式場に舞台を設置し、椅子3千脚を用意したが、午後1時にすでに空席がなく、一部の追悼客は周辺の山に登って追悼式を見守った。2千人分の昼食は昼12時30分に底をついた。車で来場した追悼客はほとんどが村の外に車を駐車し、2～4キロを歩いて烽下村に入ってきた。

　大邱(テグ)から来たP氏(57)は「大統領退任後、烽下村を訪れた際、盧武鉉元大統領を初めて直接見た。兄貴のようで、友達のような親しみを感じた。盧元大統領は依然として私の心の中で生きている」と話した。1歳の娘とともに追悼式に出席したK氏(32)は「盧元大統領逝去当時、大学生だったが、涙が止まらなかった。もう10年が過ぎた。これから娘と一緒に烽下村に度々足を運ぶつもりだ」と語った。
金海/チェ・サンウォン、キム・ヨンドン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

かろうじて口を開いたものの、声は潤み、瞳は揺れていた。式場を埋め尽くした聴衆の瞳もともに揺れていた。

［ニュース分析］
文大統領が光州記念演説途中に１９秒間沈黙した理由とは
登録:2019-05-20 06:06 修正:2019-05-20 07:28

「光州市民に申し訳なくて…」　
「５・１８侮辱」への惨憺たる思いを表現　
異例の長い沈黙に聴衆も涙ぐむ　
5・18に対する相次ぐ妄言受け、急遽出席

　　　　　　　　　　

文在寅大統領が今月18日午前、光州北区雲亭洞の国立5・18民主墓地で行われた第39周年5・18民主化運動記念式典に出席し、記念演説をしながら涙ぐみながら呼吸を整えている=光州/キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　「光州(クァンジュ)市民に申し訳なくて…」

　沈黙が続いた。19秒間の長い沈黙だった。

　「あまりにも恥ずかしくて、国民に訴えたいと思ったからです」

　かろうじて口を開いたものの、声は潤み、瞳は揺れていた。式場を埋め尽くした聴衆の瞳もともに揺れていた。ハンカチを取り出して涙を拭う人もいた。

　今月18日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の39周年5・18光州民主化運動記念式典での演説は、メッセージ自体よりも、演説途中に20秒間近く続いた“言葉の空白”が話題になった。その沈黙について、文大統領の周辺では、「人権弁護士であると同時に民主化運動家として、光州に対して持ち続けた負債意識の表れであり、国政責任者として光州が再び侮辱される状況を目にしなければならない惨憺たる思いの表現だ」だと述べた。

　文大統領が沈黙したのは、記念演説の初盤、光州市民に対する申し訳ない気持ちを語るくだりだった。沈黙の末に再開された記念演説は「1980年、光州が血を流して死んで行く時に、光州と共に（行動）できず、その時代を共に生きた市民の一人として、本当に申し訳なく思っている。公権力が光州で行った野蛮な暴力と虐殺に、大統領として国民を代表し、もう一度深くお詫び申し上げる」という、より具体的な謝罪につながった。2年前の記念演説で「憲法の前文に5・18精神を盛り込む」とした約束を守れなかったことについても、文大統領は「申し訳ない」と謝罪した。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
文在寅大統領が18日午前、光州北区雲亭洞の国立5・18民主墓地で行われた第39周年5・18民主化運動記念式典に出席した後、犠牲者アン・ジョンピル氏の墓を参拝し、母親のイ・ジョン二ム氏を慰めている=光州/キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　文大統領は同日、5・18民主化運動40周年を迎える来年の行事に出席する方がいいという意見が多かったが、本人の決断で今年の行事に出席したと明らかにした。これと関連し、大統領府関係者は「除隊して大学に復学した時に経験した5・18に対する負債感の表現」だと説明した。また別の関係者は「最近、一部の自由韓国党の議員らと極右勢力の妄言が相次ぐのを見て、光州行きを決断したようだ」と話した。与党の一部では、文大統領が記念式典に出席した背景には、80%前後を推移していた就任初めの支持率が半分に落ちた状況でも、依然としてゆるぎない支持を示している光州・全羅道の有権者に対する感謝の気持ちもあると見ている。

　文大統領の同日のメッセージでは「私たちがやるべきなのは、民主主義の発展に貢献した光州5・18に感謝しながら、より良い民主主義を発展させていくこと」だとしたうえで「私たちの5月は希望の始まりで、統合の土台でなければならない」とし、“統合”を強調した。しかし、統合の前提条件が“真実の究明”にあるという点も明確にした。文大統領は「独裁者の後裔でなければ、5・18を違う視線で見ることはできない」とし、最近の5・18関連の妄言を直接非難した。そして、「5・18以前、維新時代と5共和国時代にとどまっている立ち遅れた政治意識では、新しい時代に向けて一歩も踏み出せない」と述べた。国会ではキム・ジンテ、イ・ジョンミョン、キム・スンレら極右勢力に同調する国会議員の発言が相次ぎ、自由韓国党指導部は核心支持層の顔色をうかがって懲戒に消極的な現状況を念頭に置いた発言とみられる。

　ファン・ギョアン代表が地域世論の反対を押し切って記念式典への出席を強行した自由韓国党は、ひややかな反応を示した。文大統領の記念演説について、ナ・ギョンウォン自由韓国党院内代表は同日、フェイスブックへの書き込みで、「文大統領は独裁者の後裔を云々し、事実上我が党を狙った発言をした。片方の陣営だけの記念式典を見たようで、残念だった」と述べた。
ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

“2段階アプローチ”には、人道支援で南北関係を解決しようとする当局レベルの苦心がにじみ出ている。

「北朝鮮の食糧難、乳幼児・妊産婦の緊急性考慮し、
迅速に推進」
登録:2019-05-18 07:10 修正:2019-05-18 08:34

国際機関通じて北朝鮮に800万ドルの供与　
政府、追加支援案も検討　
「国民の意見、十分収集してから具体策講じる」

　　　　　　　　　　

キム・ヨンチョル統一部長官が17日、政府ソウル庁舎で国内の大型教会の牧師との面会で対北朝鮮人道支援について発言している/聯合ニュース

　政府が対北朝鮮食糧支援の方針決定に先立ち、既に約束した「国際機関を通じて800万ドルを北朝鮮に供与」を推進する方針を明らかにした背景には、様々な政策的考慮があるものと見られる。800万ドル供与で南北間対話の窓が開けば、南北が向かい合って対北朝鮮食糧支援に向けた具体的な時期や方式、規模などを調整する可能性も開かれる。政府のこのような“2段階アプローチ”には、人道支援で南北関係を解決しようとする当局レベルの苦心がにじみ出ている。

　「800万ドル対北朝鮮支援」は、政府が2017年9月、南北協力基金を国際機関に供与して北朝鮮に人道支援を行うことを議決したにもかかわらず、米国の反対などを理由に行動に移せなかった部分だ。イ・サンミン統一部報道官は17日、緊急記者会見で「800万ドル供与が決定されてから2年近く経っており、支援対象が乳幼児と妊産婦であるだけに、緊急性を考慮して迅速に推進する」と明らかにした。

　政府は北朝鮮の児童と妊産婦を支援する800万ドルに加え、追加の対北朝鮮食糧支援の方式についても検討しているという。対北朝鮮人道支援の状況に詳しい政府高官は「800万ドルの供与は(2018年末で)時効が過ぎてしまった人道支援に対する“トラウマ”を乗り越えようとしたもの」だとし、「国際機関と民間団体を通じて、または政府が直接提供する方式の対北朝鮮食糧支援は依然として可能性が残っている」と述べた。

　対北朝鮮食糧支援のための方式には、国際機関を通じた基金供与▽民間団体と政府のマッチングファンド▽政府の直接提供などがある。人道支援を行うためには、まず北朝鮮当局との接触が必要で、北朝鮮側が示す反応と政府の意見収集の結果によって支援方式が決まるため、まだ多くの可能性が残っている。同日、統一部報道官は「対北朝鮮食糧支援問題は国民の意見を十分に聴取していく」とし、「国際機関による支援や対北朝鮮直接支援方式などを引き続き検討していく」と述べた。

　政府は現在、対北朝鮮食糧支援に関連した国内世論の集約に力を入れている。キム・ヨンチョル統一部長官は14日、人道支援に対する民間・宗教団体の立場を聞いたのに続き、17日午後には、愛の教会や明声教会、新エデン教会など、大型教会の牧師たちと面会し、意見を収集した。来週も教育・宗教界の関係者に会う予定だ。

　国連食糧農業機関と世界食糧計画は、最近発表した「北朝鮮の食糧安保評価」報告書で、北朝鮮が深刻な食糧不足を経験しており、7～9月には状況がさらに悪化するだろうと懸念を示した。政府は、北朝鮮の食糧事情が悪化する7～9月以前に支援できるよう努力するものと見られる。
ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

南北対話の膠着に突破口を開き、朝米交渉再開につながるモメンタムの用意を念頭に置いたと解釈される

韓国政府、３年３カ月ぶりに
開城工業団地企業の訪朝を電撃承認
登録:2019-05-18 00:45 修正:2019-05-18 07:53

2016年2月、韓国政府が一方的閉鎖後　
3年3カ月ぶりに工場点検の道　
国際機構の北側支援事業に800万ドル供与も決定



開城工業団地の全景＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　政府が17日、開城(ケソン)工業団地入居企業家の資産点検のための訪朝を電撃承認した。政府が2016年2月に一方的に開城工業団地を閉鎖した後、3年3カ月ぶりに企業家が直接工業団地を訪問して、工場施設などを点検できることになった。政府はこの日、世界食糧計画(WFP)とユニセフによる北朝鮮の子どもと妊産婦支援事業に800万ドルの供与も推進することを決めた。

　政府はこの日午後、チョン・ウィヨン国家安保室長が主宰した国家安保会議(NSC)常任委員会議を開催し、「政府は開城工業団地に投資した企業家たちが4月30日に申し込んだ資産点検のための訪朝を“国民の財産権保護”次元で“承認”することにし、企業らの訪朝が早期に実現するよう支援していくことにした」と明らかにした。開城工業団地の入居企業家が先月30日に要請した通り、企業家193人が訪朝の途につくと見られる。

　政府の今回の決定は、6月末のドナルド・トランプ米大統領の訪韓を控え、南北対話の膠着に突破口を開き、朝米交渉再開につながるモメンタムの用意を念頭に置いたと解釈される。開城工団入居企業家らは2016年2月の工団の全面中断後、朴槿恵(パク・クネ)政府で3回、文在寅(ムン・ジェイン)政府で6回、資産点検のための訪朝を申請したが、政府は米国の反対などを考慮し承認を延期し続けてきた。政府はこれまで米国との協議を通じても、開城工団の企業家らの訪朝目的が「資産点検」であり、財産権保護のためこれ以上先送りできないという点を説明してきたという。政府は企業家らの訪朝が対北朝鮮制裁に抵触しないという点、米国の“承認”"が必要な事案ではないという点などを考慮すると、これ以上企業家の訪朝を許可しない名分はないと判断したものとみられる。

　国家安保会議の常任委員は、この日世界食糧計画の北朝鮮食糧調査結果に対しても議論し、まず世界食糧計画とユニセフの要請により北朝鮮の児童、妊産婦の栄養、医療支援事業のために800万ドルの供与を推進することにした。政府の支援の意志と北朝鮮の深刻な食糧難などを考慮すれば、今後さらなる食糧支援が続くという観測が出ている。政府は「対北朝鮮食糧支援問題は、国民の意見を十分に取りまとめ、国際機関を通した支援、または対北朝鮮直接支援など具体的な支援計画を検討していくことにした」と明らかにした。
ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

２０００年に故金大中（キム・デジュン）元大統領の誘いで政界入り。

韓国与党の新院内代表に
非主流派の李仁栄氏　学生運動出身者
政治 2019.05.08 18:04

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」は８日、新しい院内代表（国会対策委員長に相当）に李仁栄（イ・インヨン）国会議員（５４）を選出した。李氏は文在寅（ムン・ジェイン）大統領に近い「親文」の中心人物とされる候補を制して当選。親文一色の党執行部に新しい風が吹き、青瓦台（大統領府）との関係にも変化が出るとみられる。

院内代表に選出された李氏＝８日、ソウル（聯合ニュース）

　李氏は党内で「８６世代（８０年代に大学生時代を送った６０年代生まれ）」を代表する人物で、１９８０年代の民主化運動を主導した。２０００年に故金大中（キム・デジュン）元大統領の誘いで政界入り。０４年に初当選した。３期を務めている。

　李氏は選挙法改正案や高位公職者不正捜査処の設置などに関する法案のファストトラック（迅速処理案件）指定などに保守系の最大野党「自由韓国党」が強く反発し、ストップしている国会を正常化するとともに、補正予算案や改革法案を成立させ、文政権の国政運営を後押しするなど、山積している課題を解決しなければならない。来年４月の総選挙への対応にも当たる。

　李氏は院内代表に選出後、「党が広い団結で強力な統合を成し遂げ、総選挙で勝利できるよう一所懸命に献身したい」と述べた。

kimchiboxs@yna.co.kr

良心があるなら、(ファン代表が)この場でやるべきなのは、5・18について、跪いて国民に謝罪することだ」と強調した。

光州で水をかけられた自由韓国党代表…
市民「跪いて謝罪すべき」
登録:2019-05-04 06:23 修正:2019-05-04 07:38

松汀駅ファストトラック糾弾大会　
5・18団体など、約100人が激しく抗議　
ファン代表、市民に阻まれて20分間孤立　
警察、水をかける市民に傘で対抗　
結局、駅内の顧客接見室に避難

　　　　　　　　　

自由韓国党のファン・ギョアン代表をはじめとする議員たちが今月3日午前、光州広域市松汀駅広場で開かれた行事「文在寅STOP！光州市民が審判します」を終えた後、5・18団体の激しい抗議を受け、駅内に移動している//ハンギョレ新聞社

　3日午前、自由韓国党が主催する「文在寅(ムン・ジェイン)STOP！光州(クァンジュ)市民が審判します！」糾弾大会が開かれる予定だった光州広域市の松汀(ソンジョン)駅広場。集会開始30分前の午前10時からすでに広場を埋め尽くしていたのは、自由韓国党の指導部や党員らではなかった。集会に反対する約100人の光州市民だった。ファン・ギョアン自由韓国党代表が就任後初めて光州を訪れると聞いて、5・18光州民主化運動の犠牲者遺族約10人も広場に駆け付けた。ファン・ソンヒョ光州進歩連帯事務処長は「ファン代表が光州に来るというニュースを聞いて、急いですべての日程を取り消し、10団体余りの地域市民社会団体が集まった。良心があるなら、(ファン代表が)この場でやるべきなのは、5・18について、跪いて国民に謝罪することだ」と強調した。

　結局、自由韓国党は広場から追い出され、歩道で集会を開かなければならなかった。集会の開始以降、市民の抗議は激しさを増していった。ファン代表が「話を聞いてほしい」と訴えたが、「ファン・ギョアンは帰れ」と叫ぶ声にかき消され、しばらく話を中断せざるを得なかった。チョ・ギョンテ最高委員とシン・ボラ最高委員に続き、再びマイクを握ったファン代表の発言が行われる間、市民団体のメンバーらは「君のための行進曲」を歌った。ファン代表の後ろで一部の市民が「5・18虐殺を行った全斗煥(チョン・ドゥファン)の後裔、自由韓国党は解体せよ」と書かれたプラカードを持って抗議する場面もあった。

　ファン代表はマイクを再び手にし、「自由を守るために光州・全羅南道の愛国市民の皆さんが血を流して献身したが、今民主主義が揺れている」とし、「我が党のためではなく、自由民主主義のために、誤った立法府の掌握を阻止しなければならない。そのため、我々が場外に出るしかなかった」と訴えた。しかし、1時間ほど行われる予定だった集会は、市民の強い抗議により、約20分で終了した。

　　　　　　　　　　

自由韓国党のファン・ギョアン代表をはじめとする議員らが今月3日午前、光州松汀駅広場で、光州市民と市民団体の抗議の中、「文在寅STOP！光州市民が審判します」行事を開いている//ハンギョレ新聞社

　発言を終えて駅内に入ろうとしたファン代表が、市民に阻まれ、20分間にわたり孤立する場面もあった。ファン代表に向かって水をかける一部市民らに対抗し、警察が一斉に黒い傘を開いて、これを阻止する騒ぎも起きた。ファン代表は傘を持った警察の保護を受け、約200メートル離れた駅内の顧客接見室に避難した。

　警察約20人が接見室の扉の前を守っている間、5・18犠牲者遺族たちが訪れ、ファン代表との面会と謝罪を要求した。ある犠牲者遺族は「会って話をさせてほしい。我々には言いたいことがある」と訴えたが、結局、面会を果たせず帰らなければならなかった。ファン代表は別のドアから接見室を出て、全羅北道益山(イクサン)行きの列車に乗った。

　ファン代表は同日、湖南線に沿って移動し、全州（チョンジュ）駅広場でも同じ糾弾大会を開いた。ここでも、一部の市民が「5・18妄言自由韓国党は解体せよ!」というプラカードを持ってデモをしたり、「ファン代表がなぜ全州に来るのか」と抗議した。

　全州駅集会が終わった後、ファン代表は記者団に「私を快く思わない市民団体もあり、そうではない団体もあるが、その方々も大韓民国の国民で、政党政治をする人として受け入れるべき対象だと思う」とし、「これからより頻繁に湖南に来なければならないと思った。これまで社会の様々な領域で役割を果たし、貢献してきた湖南の方々の功績を称え、国中が一丸となって進む自由な大韓民国になるよう努力する」と述べた。5・18遺族の話を聞かなかったことについては、「（遺族らが訪れたことを）知らなかった。後でそのような話があれば、聞くようにする」と釈明した。

　韓国党指導部は前日、ソウルや大田（テジョン）、大邱(テグ)、釜山(プサン)など、京釜線に乗って下りながら各地で糾弾集会を行い、同日は光州や全州など湖南線に乗って上京しながら、「1泊2日全国巡回闘争」を行った。4日にはソウル光化門(クァンファムン)世宗文化会館の前で第3回集会を開き、大統領府前まで行進する。来週からは、大都市だけではなく、全国を回りながら集会を続ける計画だ。
光州・全州/チャン・ナレ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

しかし、文大統領は「日本がかつての不幸な歴史問題を国内政治に利用し、問題を増幅させる傾向があるようで、非常に残念だ」

文大統領
「安保・経済・未来のために日本と良い関係を結ぶべき」
登録:2019-05-03 06:10 修正:2019-05-03 07:58

新天皇の即位を機に関係改善に向けた意志示す　
カン外交部長官「外交当局間の対話を続ける」

　　　　　　　　　　

文在寅大統領が今月2日、大統領府本館の仁王室で「社会元老との昼食懇談会」に先立ち、挨拶の言葉を述べている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　日帝による強制徴用被害者に対する賠償などをめぐり、韓日関係の緊張感が高まっている状況で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本との関係改善に向けた意志を示した。文大統領は2日、大統領府で開かれた社会元老たちとの昼食懇談会で、「日本と良い外交関係を発展させていくべきだと思う」とし、「安保や経済、未来に向けた発展などのためにも、日本と良い関係を結ばなければならない」と述べた。

　文大統領は、「日本が令和時代へと変わる転換点だ。新しい動きが必要だ」というイ・ジョンチャン元国家情報院長の発言に対し、このように答えた。しかし、文大統領は「日本がかつての不幸な歴史問題を国内政治に利用し、問題を増幅させる傾向があるようで、非常に残念だ」とし、日本の態度変化も求めた。

　聖公会大学のヤン・ギホ教授は「文大統領が韓日関係の重要性を慎重に考え、関係改善に対する前向きな意志を示したものとみられる」とし、「6月末に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会合をきっかけにした韓日首脳会談の開催や、新天皇即位などを転換点として韓日関係を改善する意向を明らかにした」と話した。

　カン・ギョンファ外交部長官も同日午前、ソウル外交部庁舍で開かれた国内メディア向け記者会見で、韓日関係について「歴史問題による困難が続いている」としながらも、「韓日関係の未来指向的発展に対する韓国政府の意志は確固たるものだ」と強調した。また「韓日関係の改善のためのモメンタムを作ることができるよう、韓日外交当局間の対話を続けていく」と付け加えた。

　一方、カン長官は朝米対話を再開するためには「北朝鮮がスコープ(範囲)をさらに広げ、包括的な観点でこの事案を捉える必要があると思う」と述べた。朝米非核化交渉が再開されるためには、北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）の核施設の廃棄で範囲を広げ、非核化全般に関する協議に応じなければならないという趣旨で、北朝鮮側の態度変化を求めたものとみられる。

　カン長官は、政府の対北朝鮮人道支援の可能性に関する質問に対し、「人道支援は政治的状況と無関係だという基本立場がある」としたうえで、「国際社会の意志が不可欠で、結集する必要があると思う」と答えた。スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表が8日頃訪韓し、韓米作業部会で対北朝鮮人道支援関連協議を行う予定だというが、外交部側は対北朝鮮支援の決定が出る可能性はそれほど高くないと見ている。
パク・ミンヒ、キム・ジウン、ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)