中央災害安全対策本部(中対本)は21日、国立自然休養林43カ所と樹木園2カ所、国立治癒院1カ所、治癒の森10カ所の運営を22日から再開すると明らかにした。

２２日から自然休養林・樹木園が運営を再開
登録:2020-04-22 07:13 修正:2020-04-22 07:58

中対本会議で段階的運営再開を決定　
COVID-19の危険度が低い野外空間から

　　　　　　　　

19日午後、ソウル汝矣島の漢江公園で市民が散歩をしている//ハンギョレ新聞社

　22日から自然休養林や樹木園などを始め、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散を遮断するために運営を中断していた野外施設が次々と再開する。防疫当局は「これからは次の流行を準備する瀬戸際の期間として、最悪の可能性を念頭に置いて準備に万全を期す」と明らかにした。

　中央災害安全対策本部(中対本)は21日、国立自然休養林43カ所と樹木園2カ所、国立治癒院1カ所、治癒の森10カ所の運営を22日から再開すると明らかにした。ただし、それらに付随する宿泊施設は除外される。個人や地方自治体が運営する休養の森なども、国立施設の日程と指針に準じて運営を再開することができる。

　自治体が運営するサッカー場や野球場などの公共体育施設約2万4千カ所は、該当の自治体が感染者の発生推移などを見て運営再開の可否を決める。再開する場合は自治体が防疫措置を終えなければならず、有症者および過去2週間のあいだに外国を訪問した者の利用制限▽運営時間・利用人員・密接接触のあるプログラムの制限により利用者を分散▽発熱確認▽マスク着用といった防疫指針を守らなければならない。公共体育施設は無観客または小規模観客を前提とし、必須行事から漸進的に開くことができる。

　国立公園は社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)期間である来月5日までは現在のように探訪路と駐車場29カ所のみを運営する。その翌日からは、生活防疫体系に転換する場合はキャンプ場の運営、感染病危機警報が「警戒」へと下がる場合は生態探訪院と民宿村の運営の順に開く。

　これに伴い、野外活動制限が一部緩和されるが、防疫当局は「再流行は避けられない」として「備え」に重きを置いた。中央防疫対策本部(防対本)のクォン・ジュンウク副本部長は「窓を開けておけば1時間に6回程度は空気が完全に入れ替わるが、5回全部が換気されるだけで新型コロナウイルスの量は100分の1以下に減る。夏季になり換気がよく行われるようになれば、ウイルスに露出する可能性が下がるのは明らかな事実」と述べた。その一方で「このウイルス自体が流行に季節の区別がなく、流行地でも抗体発生率が2～3％にしかならないという国外の研究などを考慮すれば、流行は繰り返されざるを得ない」と述べた。

　一方、政府は生活においてソーシャル・ディスタンシングの実効性を確保するために、間もなく発表される具体的な生活防疫規則を破った場合には過料を科し、ちゃんと守った場合にはインセンティブを与える内容で感染病予防法を改正すると明らかにした。この日の新規感染者は19人、累積確診者は1万683人。
チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )