オバマ氏は人種間の経済格差克服に重点を置いた演説を準備しているといいます。

ワシントン大行進５０周年
人種間格差　経済は拡大 高校卒業率など抜本改善
米国 週末から催し

　【ワシントン＝島田峰隆】

人種差別撤廃を求めて行われた１９６３年のワシントン大行進から５０周年を記念する催しが今週末からワシントンで相次いで開かれます。２４日には人権団体や労働組合などがデモ行進します。オバマ米大統領は２８日に演説します。

　大行進の影響を受けて６４年に公民権法、６５年には投票権法が成立し、黒人の権利は少しずつ拡充されてきました。

　人権団体によると、５０年前には黒人成人の７５％が高校を卒業していませんでしたが今では８５％が高校を卒業しています。黒人の企業経営者や政治家も多く生まれ、オバマ氏は米国史上初の黒人大統領となり、昨年再選されました。

　一方で今年６月末に最高裁が、南部州の黒人の有権者登録の妨害を是正する投票権法の一部について初めて違憲だと判断するなど、差別が根絶されたわけではありません。最近特に問題として指摘されているのが人種間の経済格差です。

　経済政策研究所（ＥＰＩ）など米研究所の調査によると、５０年前の失業率は白人５％、黒人１０・９％でした。現在の失業率も白人６・６％、黒人１２・６％と差が開いたままです。過去３０年間に、平均的な白人世帯の収入と黒人世帯の収入の格差は５倍から６・５倍に拡大しました。

　ホワイトハウス関係者は米メディアに対し「貧困や失業の面では有色人種の人々が不釣り合いに悪影響を受けている」と指摘。オバマ氏は人種間の経済格差克服に重点を置いた演説を準備しているといいます。

　人権団体ナショナル・アーバン・リーグのマーク・モリアル議長はこのほど行った演説で「黒人大統領の誕生など５０年前には想像もできなかったことが起きている」と指摘。同時に「いま直面する課題は経済的権利の向上だ。５０年前に始まったわれわれの仕事を仕上げよう」と語り、２４日の行進への参加を呼び掛けました。

　ワシントン大行進　1963年８月２８日に米国の首都ワシントンで行われた有色人種に対する人種差別撤回を求めるデモ行進。「雇用と自由を」をスローガンに２０万人以上が参加しました。米公民権運動の指導者、故マーティン・ルーサー・キング牧師が「私には夢がある」と人種差別のない社会の実現を訴える演説を行ったことで有名です。

ASEAN10か国＋6か国「FTAパートナー諸国」が交渉に参加する広域経済連携。

第1回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合の開催

平成25年8月19日

1　8月19日、ブルネイにおいて、第1回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合が開催されました。

2　同会合に、我が国からは茂木敏充経済産業大臣が出席しました。

3　同会合では、これまでに実施された、高級実務者レベルの貿易交渉委員会（Trade Negotiating Committee）会合、物品貿易、サービス貿易及び投資に関する各作業部会（WG）における議論の結果が報告されるとともに、今後の交渉の取り進め方等について議論が行われました。

（参考：RCEPについて）
1　概要
東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership）の略。ASEAN10か国＋6か国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、以下「FTAパートナー諸国」）が交渉に参加する広域経済連携。

2　経緯
（1）我が国が提唱してきた東アジア包括的経済連携（CEPEA；ASEAN＋6）と、中国が提唱してきた東アジア自由貿易圏（EAFTA；ASEAN＋3）が併存。双方について、これまで、民間研究、政府間の検討作業を実施。
（2）2011年11月、ASEAN首脳は、両構想を踏まえ、ASEANとFTAを締結しているFTAパートナー諸国とのRCEPを設立するためのプロセスを開始することで一致。
（3）2012年4月、ASEAN首脳は、同年11月の交渉立上げを目指すことで一致。
（4）2012年8月、ASEAN諸国とFTAパートナー諸国の経済大臣会合が開催され、同年11月の交渉立上げを首脳に提言するため、交渉の基本指針及び目的にかかる文書（「RCEP交渉の基本指針及び目的」）を採択。　　　　　　
（5）2012年11月、ASEAN関連首脳会議のRCEP交渉立上げ式において、ASEAN諸国とFTAパートナー諸国の首脳は、RCEP交渉立上げを宣言。
（6）2013年5月、ブルネイにおいて第1回交渉会合を実施。

報道官は、北朝鮮・金剛山観光の再開に関する実務協議を２２日に金剛山で開く

＜北朝鮮＞離散家族再会に同意　金剛山観光再開も提案

毎日新聞 8月18日(日)

　【ソウル澤田克己】

北朝鮮の祖国平和統一委員会報道官は１８日、９月中旬に離散家族の再会事業を行おうという韓国側提案に同意し、そのための赤十字実務協議を２３日に金剛山（クムガンサン）で開催することを呼びかける談話を発表した。報道官は、北朝鮮・金剛山観光の再開に関する実務協議を２２日に金剛山で開くことも提案した。朝鮮中央通信が伝えた。

　南北は１４日、開城（ケソン）工業団地の操業再開に合意している。北朝鮮は今年前半、韓国に敵対的な姿勢を見せたが、いったん対話攻勢に転換。韓国側が望む離散家族再会に応じることで、多額の外貨収入を見込める金剛山観光再開への道筋を付けようとしている模様だ。

　韓国は１６日、前日の演説で朴槿恵（パク・クネ）大統領が提案した離散家族再会に関する赤十字実務協議を２３日に板門店（パンムンジョム）の南側施設で開くことを提案していた。

　韓国統一省報道官は１８日、北朝鮮が離散家族再会に同意したことを「肯定的に評価する」としつつ、実務協議の板門店での実施を改めて提案。観光再開に関する協議については、「検討後に立場を表明する」と述べた。

　北朝鮮は７月にも、離散家族再会と金剛山観光再開のための協議を提案した。だが、韓国側が離散家族の協議だけに応じると答えたため、北朝鮮は提案をすべて取り消した。韓国はこの時、観光再開の協議に応じない理由を「開城工業団地の協議に集中するため」と説明していた。

　金剛山観光は、立ち入り禁止区域に入った韓国人観光客が射殺される事件が２００８年に起きたことで中断。韓国は、再開の条件として謝罪と再発防止の約束を求めている。

朴大統領の公式提案「南北離散家族の対面」…展望は？中央日報日本語版2013年08月16日

朴大統領の公式提案「南北離散家族の対面」…展望は？

朴槿恵（パク・クネ）大統領が１５日の光復節祝辞を通じて公式提案した韓国と北朝鮮の離散家族対面は、旧盆前後に実現する可能性が高くなっている。

北朝鮮は開城（ケソン）工業団地正常化のための交渉が行われていた先月１０日、すでに「離散家族対面のための実務会談を持とう」と提案したことがある。当時の柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官が「開城工業団地の再開をめぐって当局者間会談をしており、その問題を先に進展させなければならない」という趣旨の答弁を北朝鮮に送って議論が中断されたが、南北が１４日に開城工業団地正常化に合意した上、すでに北朝鮮が要請した事項を朴大統領が再び公的に提案したので、今後の議論に速度がつく公算が大きい。

当時の柳長官が北朝鮮の提案を迂回的に断った時、北朝鮮は「韓国側が提起した通り、私たちも開城工業団地の問題解決に集中する。離散家族対面のための実務会談提案を保留する」とした。会談提案を取り消したのはでなく保留するといったので近く返事があるものと韓国政府は期待している。

離散家族の対面問題は、１２万人の申請者のうち現在５万人以上が高齢により亡くなった状態だとして南北それぞれに切迫した人道的問題として挙げられている。

もし今年中に離散家族の対面がなされれば、３年ぶりに対面が再開されることになる。離散家族の対面は李明博（イ・ミョンバク）政権時期に南北関係が閉塞状況となり２０１０年１１月以降中断されていた。

ただし前例を見れば、南北がそれぞれ１００家族ずつの対面対象者を選定するのに１カ月ほど必要とされていた。朴大統領が提案した秋夕（チュソク、今年は９月１９日）を契機に行事を進めるためには時間的余裕が多くない。金炯錫（キム・ヒョンソク）統一部報道官は朴大統領の演説後、「具体的な措置を早く検討して進めていく」と明らかにした。もしも離散家族の対面が行われる場合、韓国政府の対北朝鮮人道的支援再開につながる可能性もある。朴大統領もこの日の祝辞で「韓半島の片方が飢えと困難に苦しめられている現実を冷遇することはできない」として「政治的な状況とは関係なく人道的支援を継続していく」と明らかにした。

離散家族の対面は２００８年７月に金剛山（クムガンサン）観光客のパク・ワンジャ氏襲撃事件以来中断された金剛山観光再開問題にも影響を及ぼす展望だ。離散家族の対面行事は２０００年代初期にはソウルと平壌（ピョンヤン）で順に行われたが、その後はずっと金剛山で開かれてきた。今回、離散家族対面が再開になる場合、北朝鮮は金剛山を対面場所として提案すると政府関係者たちは見ている。この場合、自然と開城工業団地のようにパク・ワンジャ氏襲撃のような事件の再発防止対策を議論できるものと見られる。

離散家族の対面問題とは違い、非武装地帯（ＤＭＺ）の中に平和公園をつくる問題は展望が多少不透明だ。

最近北朝鮮を訪問した平和自動車の朴相権（パク・サングォン）社長は、面談した金養建（キム・ヤンゴン）労働党統一戦線部長(対南担当秘書)が「開城工業地区事業を積極的にするかどうかによってＤＭＺ中の公園造成の有無がかかっている」と話したと紹介した。当時、金養建部長は「今このように（工団再稼働会談が）進まない状況でＤＭＺの話ができるか」として否定的ニュアンスの発言を付け加えたが、開城工業団地問題が正常化に向かいつつあるため北朝鮮も再考する余地がないわけではない。

特に南北問題の場合、最高指導者の心持ちにかかっていることが多いという点で、政府と青瓦台（チョンワデ、大統領府）は期待をかけている。

仁済（インジェ）大学のチン・ヒグァン教授（統一学）は「開城工業団地問題のように離散家族と金剛山観光も情勢の影響を受けない制度的な装置が整備されるなら自然に南北高位級対話につなげられるだろう」と分析した。

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北朝鮮:離散家族再会に同意　金剛山観光再開も提案

毎日新聞　2013年08月18日

　

　【ソウル澤田克己】

北朝鮮の祖国平和統一委員会報道官は１８日、９月中旬に離散家族の再会事業を行おうという韓国側提案に同意し、そのための赤十字実務協議を２３日に金剛山（クムガンサン）で開催することを呼びかける談話を発表した。報道官は、北朝鮮・金剛山観光の再開に関する実務協議を２２日に金剛山で開くことも提案した。朝鮮中央通信が伝えた。

　南北は１４日、開城（ケソン）工業団地の操業再開に合意している。北朝鮮は今年前半、韓国に敵対的な姿勢を見せたが、いったん対話攻勢に転換。韓国側が望む離散家族再会に応じることで、多額の外貨収入を見込める金剛山観光再開への道筋を付けようとしている模様だ。

　韓国は１６日、前日の演説で朴槿恵（パク・クネ）大統領が提案した離散家族再会に関する赤十字実務協議を２３日に板門店（パンムンジョム）の南側施設で開くことを提案していた。

　韓国統一省報道官は１８日、北朝鮮が離散家族再会に同意したことを「肯定的に評価する」としつつ、実務協議の板門店での実施を改めて提案。観光再開に関する協議については、「検討後に立場を表明する」と述べた。

　北朝鮮は７月にも、離散家族再会と金剛山観光再開のための協議を提案した。だが、韓国側が離散家族の協議だけに応じると答えたため、北朝鮮は提案をすべて取り消した。韓国はこの時、観光再開の協議に応じない理由を「開城工業団地の協議に集中するため」と説明していた。

　金剛山観光は、立ち入り禁止区域に入った韓国人観光客が射殺される事件が２００８年に起きたことで中断。韓国は、再開の条件として謝罪と再発防止の約束を求めている。

中央日報日本語版/2013年08月16日 韓国と北朝鮮の平和共存と共同繁栄のためには画期的なこと

【コラム】南北関係の新しい時代が開けた（１）

韓国と北朝鮮が開城（ケソン）工業団地正常化に合意した翌日が光復節だったのは偶然の一致だが、私たちにとって幸いだった。朴槿恵（パク・クネ）大統領は、平壌（ピョンヤン）の人々も注意深く見守る光復節の演説に、前日の韓国と北朝鮮の合意を受け継いで南北関係改善の新しい時代を開く核心的な内容を盛り込むことができた。表面的には非武装地帯（ＤＭＺ）に平和公園をつくろうと北朝鮮に向けて直接提案したことと、秋夕（チュソク、旧盆）に離散家族が会うようにしようと促したこと、そしてより広く遠くには信頼のプロセスを本格的に推進する意志を明らかにしたことが目につく。このような提案すべてが実現可能ではあるが、韓国と北朝鮮の平和共存と共同繁栄のためには画期的なことだ。

しかし朴大統領の演説を注意深く聞いた者が思わずはっとしたのは、信頼の重要性を強調した一節だ。彼女は話した。「平和を守るには抑止力が必要だが、平和をつくるのは相互信頼が積み重なってこそ可能です」。これは対北朝鮮政策で抑止力と信頼のバランスが必要だという言葉だが、積極的に解釈すれば対北朝鮮政策・戦略を安保モードから対話モードに切り替えるという意味となる。これは平和を守る時代から平和をつくる時代に進化したという状況認識を反映している。朴槿恵政権はスタート以来ずっと北朝鮮の挑発やごり押しに対北朝鮮戦略の焦点を合わせてきた。李明博（イ・ミョンバク）政権から北朝鮮の崖っぷち威嚇を受け継いだ新政権にとって、それは避けられない選択だった。その結果、軍人出身の安保室長と国家情報院長の発言権がいびつに肥大化し、その前で統一部と外交部と外交ライン参謀の存在は萎縮した。

北朝鮮の絶え間ない挑発威嚇に常にさらされている韓国にとって、硬い軍事的な抑止力は必須だ。抑止力が私たちの総体的な安保の出発ラインだ。しかし抑止力は韓国の安保の必要条件であるだけで充分条件ではない。対外的には外交がなければならず、南北関係では対話があってこそ平和と安保の必要充分条件がそろう。南北関係では抑止力も重要だが、信頼度も重要だという朴大統領の話は、このような洞察から出たことであり本当に鼓舞的だ。

対話が、信頼のアルファでありオメガだ。信頼のプロセスは安保派と対話派のバランスの上でのみ効果的に推進されるはずだ。開城工業団地正常化の合意は南北関係が本来の位置に戻る長い旅路の重要な第一歩だ。南も北も最初から開城工業団地をたたむつもりはなかった。その一方で韓国と北朝鮮がここまで押し寄せたことは相手を信じることができない信頼の不在のせいだ。これを是正しようというのが、信頼のプロセスだ。

【コラム】南北関係の新しい時代が開けた（２）

北朝鮮側の環境も、２０１１年末の金正恩（キム・ジョンウン）の権力継承以降では最高だ。２０１２年末の大陸間弾道ミサイル発射と２月の第３次核実験で心の余裕ができた金正恩は、元山（ウォンサン）－七宝山（チルボサン）－白頭山（ペクトゥサン）－新義州（シンウィジュ）－南浦（ナムポ）－海州（ヘジュ）に達する馬のひづめ形の広大な経済開発特区をつくり、北朝鮮経済を立ち直らせる青写真を持って海外資本を誘致する準備を終えた。幻想的な明沙十里（ミョンサシムニ）砂浜がある元山開発はシンガポールとの投資交渉が仕上げ段階に達したと分かった。七宝山と白頭山の観光地開発には中国の資本、新義州から南浦を経て海州をつなぐ西海岸（ソヘアン）経済ベルトには中国と欧州資本を引っぱってくるという構想だ。南北関係の進展によっては韓国企業も参加することができるはずだ。これが北朝鮮経済開発に参加して結果的に平和を得るエラスムス（１４６６～１５３６）方式の経済平和の公式だ。

北朝鮮が開城工業団地を生かさなければならない隠れた理由は、開城工業団地が閉鎖されて国際的な信頼を失えば、経済特区開発で外国資本が投資を敬遠することを心配したためだ。金正恩が権力を維持するには少なくとも公式的には核兵器も持って経済も生かす並進政策を、軍部と国民に売り込まなければならない。しかし国際的に孤立して外国資本から無視されては、経済なしに核とミサイルだけを抱きしめて飢える国民らを見守らなければならない。

南と北が共に工団の正常運営を保障する主語に明記されたことを、韓国側の行き過ぎた譲歩だと不満な人々がいる。形式論理にとらわれていたら実質を見られない。今回の合意は、韓国は形式論理で小さく譲歩し、実質で大きく得た。金剛山（クムガンサン）も南北が解釈を異にする合意で解決できるはずだ。それは李明博政権がすでに試みて合意直前までもって行ったアイデアだ。朴大統領は“原則”を守った。それは北朝鮮も対決モードを対話・和解モードへと対南・対米戦略を切り替える時点に合わせた「時利」の力でもある。非武装地帯の平和公園、金剛山、離散家族、北朝鮮の新しい経済特区開発参加、そして南北経済協力共同体までを視野に入れた柔軟な交渉姿勢が要求される。

キム・ヨンヒ国際問題論説委員

歴史の逆行を許さず、誤った歴史の傷跡をただす・・・日朝協会と同じ立場

韓国民団が光復節記念式
笠井議員祝辞　「心通う友情築く」

（写真）民団の光復節記念式典であいさつする笠井議員＝１５日、都内

　在日本大韓民国民団（民団）は１５日、日本による植民地支配から朝鮮半島が解放された日を記念する第６８周年光復節中央記念式を東京・千代田区の日比谷公会堂で開きました。

　各党代表らとともに日本共産党から笠井亮衆院議員・党政策委員長代理と曽根はじめ都議会議員が来賓として出席。笠井氏は祝辞のなかで植民地支配の誤りを清算してこそ日韓両国民の心通う友情が築けると強調し、大きな拍手を受けました。

　笠井氏は、世界から日本の右傾化への懸念が強まる一方、参院選での日本共産党の躍進に示されるように、歴史の逆流への日本国民の理性的批判が広がっていると指摘。「日韓両国民、日本国民と民団との友好関係発展のため三つのことに力を尽くす」と語りました。

　第一に「歴史の逆行を許さず、誤った歴史の傷跡をただす」として、１０日に日本軍「慰安婦」被害者が共同生活を送る韓国の「ナヌムの家」を訪問して被害者から「生きているうちに日本政府の謝罪と賠償を」との痛切な声を聞いたことを紹介。日本政府は、日韓請求権協定にしたがい協議に早急かつ誠実に応じるべきだと述べました。

　第二に「朝鮮半島の非核化をはじめ、北東アジアの平和的環境をつくりあげる」として、絶対に「紛争を戦争にしない」という立場で、日本が憲法９条を生かし平和外交の先頭に立つべきだと強調しました。

　第三に「永住外国人の地方参政権という重要な懸案の一日も早い解決」をあげました。

　笠井氏は、東京や大阪などで問題になっているヘイトスピーチ・デモについて「民族差別を助長し人権を否定する」と批判。政府や自治体による対処と同時に、そうした言動を許さず生み出さない社会的批判と運動が重要だとして、広範な市民とともに力を尽くすと表明しました。

私的な事業だったとする日本の右派勢力の主張がうそであることを立証するものだ

マッカーサーの機密文書公開　慰安婦の強制性に言及

　2013/08/14 15:47

【ワシントン聯合ニュース】

　１９４５年当時、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー最高司令官が、旧日本軍が従軍慰安婦を強制動員した事実を記録した機密文書を作成していたことが明らかになった。

　米下院外交委員会東アジア担当専門委員を務めた米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）客員教授、デニス・ハルピン氏が１３日（現地時間）、同文書の主要内容と表紙の写真を聯合ニュースに公開した。

　この文書は１９９２年３月に機密等級が解除され、２００６年から米議会が慰安婦決議案採択を推進する際に、日本政府が慰安婦動員に直接介入し慰安所を組織的に運営していた証拠資料となった。また、当時のブッシュ政権により議会に提出され決議案通過に大きく貢献した。

　マッカーサー最高司令官の名前で１９４５年１１月１５日に連合国軍総司令部が作成したこの文書は、「性的奴隷」である慰安婦制度の大綱を盛り込んだもので、朝鮮半島とビルマ（現ミャンマー）などで慰安婦動員および慰安所運営に日本軍がどう介入したのかについて、詳細な内容を提供するものだ。

　２００６年に当時のヘンリー・ハイド下院国際関係委員会（現・下院外交委員会）委員長に提出されたこの文書のタイトルは「日本軍慰問施設（Ａｍｅｎｉｔｉｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ａｒｍｅｄ　Ｆｏｒｃｅｓ）」。

　ハルピン氏は「この報告書は、慰安婦システムに日本軍は公式的に介入しておらず、私的な事業だったとする日本の右派勢力の主張がうそであることを立証するものだ」と説明した。

　報告書の結論では「厳格な規律の下での慰安所設置は、日本軍が駐屯する一定規模を超える全ての地域で軍当局の承認を受けた」と記されている。

　また、戦争捕虜などの証言を引用し朝鮮半島にいた日本人事業家らが日本軍の要請を受け、朝鮮の女性らをビルマなどに連れて行く過程で日本軍の許可を得たと記述されている。

　さらに、ある捕虜が２２人の１９～３１歳の女性を３００～１０００円で買い取り、日本軍から無料乗船券をもらって釜山から船で女性らを日本軍の駐屯地に連れて行ったという内容も記載されている。

　女性らはビルマに到着後、日本軍歩兵第１１４連隊に配属され、中国・広州から売られてきた２１人の中国女性、そして日本女性らと合流した。通行権や医療は日本軍が提供し、食べ物は日本軍の支援で慰安所の所有者が購入したと記されている。

　報告書はまた、ナチス・ドイツの親衛隊（ＳＳ）にあたる日本の憲兵隊が慰安所周辺に存在した事実も記載し、兵士らが軍の機密を話題にしないよう監視していたとしている。

　ハルピン氏は日本の軍当局が慰安婦の移動を担当したという点は、人身売買に直接介入したことを示唆するもので有罪を裏付ける証拠だと強調した。　

　米国の同盟国である日本に対する慰安婦決議案に当初は非協力的だったハイド元委員長も、この文書を見てから日本軍が慰安婦を強制的に動員したことを認識した。その上で、これを「明白な証拠（ｓｍｏｋｉｎｇ　ｇｕｎ）」と表現し、議会通過を積極的に支援した。

　ハルピン氏は、「注目すべき点はブッシュ政権が機密等級が解除されたこの文書を日本政府が（慰安婦制度運営に）直接介入した証拠として議会に提出したことだ」と指摘した。併せて、クリントン前国務長官が１９９５年に大統領夫人として中国・北京で行った人権や女性の権利をテーマにした国連演説で、慰安婦を「強制動員された性奴隷」だと指摘したほか、昨夏にも同じ表現を使った点に言及した。

　ハルピン氏は最近、読売新聞が社説で慰安婦の強制性を事実上否定したことについても苦言を呈した。

　ハルピン氏は読売新聞に対し、マッカーサー最高司令官の下で作成された文書があり、ハイド元委員長が文書を「明白な証拠」と指摘し、クリントン前長官が「性奴隷」だと表現しても、「依然として同じ主張を展開するのか」と問いかけた。

歴史の真実に基づいた正しい教育を促すため

慰安婦の人生描いた本、日本に発送

2013年08月14日中央日報日本語版

慶尚南道（キョンサンナムド）教育庁は、日本の従軍慰安婦被害者であるキム・ボクドゥク〔９６、統営市（トンヨンシ）〕さんの生涯を描いた本『私を忘れないで下さい』の日本語版を発刊して、安倍晋三首相ら日本の政治・教育界の指導者に１３日発送したと明らかにした。コ・ヨンジン教育長は「日本の謝罪と、歴史の真実に基づいた正しい教育を促すために本を送った」と話した。

中央日報日本語版 2013年08月14日 大統領が進水式でテープカットを行ったのは初めて。

朴大統領、「金佐鎮」進水式で独島・

ＮＬＬ死守を明言…日本武官は不参加

朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日、慶尚南道巨済市の大宇造船海洋玉浦造船所で開かれた潜水艦「金佐鎮（キム・ジャジン）」の進水式に出席し、テープカットを行った。また艦首に設置されたシャンパンのボトルにつながったロープをはさみで切る“シャンパンブレーキング”も行った。海軍史上、国軍統帥権者の大統領が進水式でテープカットを行ったのは初めて。

１９世紀初め英ビクトリア女王が最初に英国軍艦の進水式を主管して以来、女性が艦艇を進水する伝統が続いてきた。朴大統領も誠心女子高３年だった１９６９年、日本・横浜で開かれた当時世界最大のタンカー「ユニバースコリア」の進水式でシャンパンブレーキングをしている。

朴大統領は記念演説で抗日闘争史の最も大きな戦果の一つである「青山里大捷」に言及した後、「しっかりとした海上防衛能力があってこそ、漁業も輸出の道も国民の安全も守ることができるということを、私たちは歴史で確認した。私は国益と海洋主権を脅かすいかなる試みも決して容認しない」と述べた。朴大統領が言及した「国益と海洋主権」は、独島（ドクト、日本名・竹島）守護の意志を確認したものだという解釈が出ている。

朴大統領は「若い将兵が命を捧げて北方限界線（ＮＬＬ）を死守したため、西海（ソヘ、黄海）の平和と漁民の生活を守ることができた」とし「西海を黙々と守ってきた海軍将兵に無限の敬意を送る」と述べた。

この日の進水式には韓国に派遣された各国大使館の武官団も参加したが、日本の武官は出席しなかった。政府当局者は「潜水艦の名前が金佐鎮であるうえ、最近の韓日関係が円満でないことも不参加の理由と考えられる」と述べた。

進水式には金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官、崔潤喜（チェ・ユンヒ）海軍参謀総長、金佐鎮将軍の孫の金乙東（キム・ウルドン）セヌリ党議員、金議員の息子でタレントのソン・イルグクさんらが出席した。

これに先立ち朴大統領は赤潮被害が深刻な慶尚南道統営を訪問し、海洋警察警備艇に乗って海上の赤潮防除現場を視察した。朴大統領は海上の養殖場で被害漁民を慰労し、被害対策の用意も約束した。 朴槿恵（パク・クネ）大統領が１３日、慶尚南道巨済の大宇造船海洋玉浦造船所で開かれた１８００トン規模の２１４級潜水艦「金佐鎮（キム・ジャジン）」の進水式に出席し、テープカットをしている。

墓標の前で墓参の報告をする龍山墓参団

“戦争の悲惨さと国境越えた人間愛”

平壌からの引き揚げ体験を語り継ぐ藤川大生さん

フジシステムサービス代表取締役社長で経営コンサルトの藤川大生さん（79）は1934年、日本の統治下にあった平壌で生まれ、平壌・船橋小学校に通い、46年、12歳の時、引き揚げた。「平壌は懐かしい生まれ故郷」との格別な望郷の念を抱いている。すでに1987年、2002年、2012年と訪朝を重ねた。06年に刊行した「奇蹟の38度線突破」には当時、まだ12歳だった藤川少年が43人の大人たちを引き連れて38度線を越える劇的な引き揚げの体験が綴られており、これまで4刷を重ねるロングセラーとなっている。そこには、敗戦から60余年を過ぎて、戦争の悲惨さが忘れ去られようとしている日本の現状を憂うる危惧の念と日朝の平和の架け橋たらんとする烈々たる思いが投影されている。

金正恩の指示で建設中の江原道馬息嶺スキー場 中央日報日本語版2013年08月12日

北朝鮮「開城が順調に進んでこそＤＭＺ公園も可能」

金養建（キム・ヤンゴン）労働党統一戦線部長が２日、対北朝鮮事業の協議のため平壌（ピョンヤン）に滞在中だった朴相権（パク・サングォン）平和自動車社社長に「開城（ケソン）工業地区事業を積極的にうまく進めてこそ、非武装地帯（ＤＭＺ）での公園造成も可能」と述べたと、朴社長が１１日伝えた。

金養建部長は「工業地区もＤＭＺにある。今このように（工業団地再稼働会談が）うまくいかない状況でＤＭＺの話ができるだろうか」と話したという。

開城再稼働問題を朴槿恵（パク・クネ）大統領の大統領選挙公約であるＤＭＺ平和公園造成事業と連係させる立場を見せたと解釈される発言だ。朴大統領は５月、米議会上下院合同演説でも、ＤＭＺ平和公園構想を浮き彫りにしたが、北朝鮮は対南非難インターネットサイト「わが民族同士」を通じて「民族に対する冒とく」と非難した後、公式立場を表明していなかった。金部長は４月初めに工業団地を訪問した直後、北朝鮮側の従業員約５万３０００人の撤収談話を発表したことで、韓国政府が工業団地稼働中断事態の責任者と見なしている人物。

統一部の当局者は「北側が朴社長を通じて開城工業団地の早期再稼働の意思を明らかにした格好」とし「ただ、開城問題は後続会談で有事事態の再発防止に対して北側がどれほど責任ある態度を見せるかがカギ」と述べた。南北は先月２５日まで６回の開城工業団地会談を開いたが、隔たりを狭められず、１４日に第７回会談を控えている。

朴社長は先月３０日に平壌で開かれた「戦勝６０周年」海外同胞行事（北朝鮮は停戦協定日を戦勝節と主張）で金正恩（キム・ジョンウン）第１書記と会ったことも公開した。金正恩は２人での写真撮影を指示した後、「朴社長は将軍様（金正日総書記）時代から良い関係を続けてきた。今後、祖国統一のために一緒に仕事をしよう」と述べたと、朴社長は伝えた。米国国籍の朴社長は１９９０年代から対北朝鮮事業を始め、２００２年に南浦に平和自動車を設立し、これまで２１５回も訪朝している。

朴社長は金正恩と李雪主（リ・ソルジュ）夫人が４月に訪問した平壌の複合商業施設「海棠花館」についても言及した。６階建てビルにはランニングマシンが置かれたサウナ施設のほか、ビリヤード・卓球場、マッサージ室もあり、ビリヤード上級者の女性が一緒にプレーして教えるケースもあるという。朴社長は「その間、『他人の足を触るのは中国ですること』と自尊心を見せてきた北朝鮮がドルを受けて足のマッサージを始めたのは驚く変化」と話した。

金正恩の指示で建設中の江原道馬息嶺スキー場は、集中豪雨で一部が崩れたが、大きな問題はないという。約２２平方キロメートルの敷地に全３６０室のホテルとゴルフ場・山林公園・乗馬長・健康センターなどが入る予定で、工事は進められている。１０年かかる工事を今年の冬までに１年以内に終えようとし、「馬息嶺速度」という言葉が誕生したと、朴社長は説明した。対北朝鮮制裁でスイスから輸入する予定だったリフトなど馬息嶺スキー場設備の調達に問題が発生したため、過去に白頭山三池淵に設置したものを移す予定だという話も聞きたという。

朴社長は合弁で運営してきた平和自動車と普通江ホテル運営権を北側に譲渡したと明らかにした。その代わりに平壌に初の外国系単独企業を設立し、流通と飲食・ホテル業を推進する計画だと伝えた。