国際平和ビューローのライナー・ブラウン共同会長は、世界大会の歴史を、たたかいの到達点を示すもの。

核兵器廃絶へ活発な議論
原水爆禁止世界大会　国際会議２日目

　広島市で開かれている原水爆禁止世界大会・国際会議は２日目の３日、核兵器の全面廃絶に向けた運動と市民の役割などについて、国内外の参加者が活発な議論を続けました。

　午前中の第３セッションでは３氏が問題提起しました。アメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソンさんは、来年、ニューヨークで開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の前に国際核兵器廃絶会議を開催するほか、大衆的な集会と行進を組織し、「核兵器廃絶と軍事費削減など、平和と正義の実現を要求する」と表明しました。

　国際平和ビューローのライナー・ブラウン共同会長は、世界大会の歴史を、たたかいの到達点を示すものだと指摘。「核兵器のない平和で公正な世界は可能であり、その活動は必ず勝利するだろう」と激励しました。

　日本原水協の安井正和事務局長は、核兵器を「人類と文明に対する犯罪」と非難。ＮＰＴに向け「地域、自治体ぐるみの署名を全国に広げて日本政府に迫り、前回を大きく上回る署名をニューヨークに積み上げる決意」を表明しました。

　討論では、インドから参加したマニシャ・ガウルさんが「どう行動すればＮＰＴ強化という目的が達成されるか」と質問。ガーソンさんは「核保有国にできる限りの圧力をかけ続けることが重要だ。大きな変化はすぐには訪れないが、世界中に影響を与えていこう」と励ましました。

　午後は各セッションを受けた三つの分科会で議論を深め、経験を交流しました。

「核兵器が地球上に存在すること、それ自体が人道的に許されない」と訴えました。

原水爆禁止世界大会国際会議始まる
「核兵器　人道上許されぬ」
広島

　「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマに、原水爆禁止２０１４年世界大会の国際会議が２日から３日間の日程で、広島市で始まりました。


　開会総会で主催者あいさつした世界大会実行委員会の野口邦和運営委員会代表は「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を９カ月後に控え、今年の大会を、核兵器の全面禁止・廃絶、核被害の一掃へ大きな共同と具体的な方針を打ち出す画期的な場としよう」と呼びかけました。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の児玉三智子事務局次長は、７歳のときに広島で被爆した体験を語り、「核兵器が地球上に存在すること、それ自体が人道的に許されない」と訴えました。

　カザフスタンのカマルディノフ駐日大使が同国のナザルバエフ大統領のメッセージを代読。「世界大会の目的と理想は真に崇高だ」と述べ、核兵器廃絶を目指す世界の運動を激励しました。

　第１セッション「広島・長崎の体験と核兵器の非人道性、核兵器の全面禁止へ」では、日本被団協の藤森俊希事務局次長ら８人が問題提起。韓国原爆被害者協会の鄭寅徳（チョン・インドク）理事は「二度と原爆が使われないことを願う」と述べ、海外の被爆者への支援を訴えました。

　マーシャル諸島のアバッカ・アンジャイン・マディソン元上院議員は、米国が６０年前に行った水爆実験による放射能汚染で「ビキニ環礁には今も帰島できない仲間がたくさんいる」と発言。ベトナム枯れ葉剤被害者協会のグエン・ヴァン・リンさんは、有毒化学物質の残留物が今でも地域を汚染し「兵器にさらされた人たちの子孫にも悪い影響を及ぼしている」と憤りました。

　第２セッション「核抑止力論の克服、紛争の平和的解決、安全なくらしと環境」では、非核フィリピン連合、沖縄・やんばる統一連などの代表が発言し、活発に討議しました。

　世界大会には、政府・国際機関代表や非政府組織（ＮＧＯ）の代表など１８カ国、７５人が参加を予定しています。
「抑止力論」から脱却し紛争の平和解決こそ　
原水爆禁止世界大会・国際会議　緒方副委員長の発言
写真

（写真）発言する緒方靖夫副委員長＝２日、広島市中区

　２日に始まった原水爆禁止世界大会・国際会議で、議長団の一員である日本共産党の緒方靖夫副委員長が発言しました。その大要を紹介します。

　安倍内閣は先月、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を行い、「日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させる」ためと説明しました。軍事的対応優先に他なりません。

　「戦争できる国」への大転換をはかることは、世界の多数の国が「抑止力論」から決別した平和構築をすすめている現代で時代錯誤といわざるを得ません。「閣議決定」の撤回を強く求めるものです。

　同盟国のアメリカの戦争に加わると同時に、「核の傘」にしがみつくものであり、アメリカの核保有と核使用計画を常に擁護する立場に導くものです。

　この「抑止力論」こそ、核兵器国が核兵器を保持し続けてきた最大の根拠です。５月にも、ウクライナ危機の最中にロシアが核攻撃演習を実施し、直後に米国も年次核演習を行っています。「抑止力」を確実にするためと正当化されます。ここからは核兵器廃絶の考えは生まれず、その展望も出てきません。

　被爆７０周年を迎える来年のＮＰＴ再検討会議で、ＮＷＣ＝核兵器禁止条約の交渉開始が国際社会の合意となるように国際的なコンセンサスづくりがすすめられているとき、最大の障害が核保有国による核保有への固執です。根底に「核抑止力論」があります。ＮＷＣの合意を勝ち取るために、「核抑止力論」を暴露し、粉砕することが強く求められています。

　軍事同盟のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）でも、ソ連崩壊以後、ＮＡＴＯ加盟国内にも核兵器廃絶に賛成する国々があらわれています。東南アジア（ＡＳＥＡＮ）、中南米カリブ諸国（ＣＥＬＡＣ）では(1)外部に仮想敵を設けない(2)軍事的抑止力という考え方から脱却し、紛争の平和解決による平和的安全保障をすすめる(3)政治、社会体制の違いを認め合い、対話と協力の仕組み、ルールの共有を推進し、共同をはかる方向に歩んでいます。

　私たちは、こうした方向に寄与する日本の国、地域づくりをめざしたい。１月に開催された日本共産党第２６回大会は、北東アジア平和協力構想を提起しました。アジアと世界に働きかけ、平和のイニシアチブをとっていくことを表明します。

原水爆禁止２０１４年世界大会は、核兵器のない世界を願う人ならだれでも参加できます。

来月２日から原水爆禁止世界大会
核廃絶の決意 国際社会へ
主なプログラム決まる

　原水爆禁止２０１４年世界大会のおもなプログラムが決まりました。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれる被爆７０年の２０１５年をみすえて、被爆の実相を広げ、核兵器廃絶の決意を国際社会に示す大会となります。

　２～４日の国際会議（広島市）は、世界大会の基調となる国際会議宣言をまとめる重要な会議です。世界の反核平和運動代表と日本の草の根運動の代表が、「核兵器のない世界」をめざす世論と運動づくりについて話し合う場となります。
非人道性を訴え

　２日の第１セッションでは「広島・長崎の体験と核兵器の非人道性、核兵器の全面禁止へ」をテーマに、被爆者、研究者、弁護士が特別発言をします。韓国の被爆者や世界の核被害者、福島第１原発事故被害者らの発言も予定しています。

　同日の第２セッションは、「核兵器のない世界へ　核抑止力論の克服、紛争の平和的解決、安全なくらしと環境」。米軍の世界戦略の影響を受けているフィリピン、韓国、沖縄の代表とアメリカの平和運動代表が発言します。

　３日の第３セッションは、核兵器廃絶にむけた展望を討論する「核兵器全面禁止条約、核兵器のない世界、平和運動と市民社会の役割」です。ＮＰＴ再検討会議にあわせた国際共同行動の中心を担うアメリカ、国際平和ビューロー、日本の代表と、フランス平和運動、イギリスの核軍縮キャンペーン（ＣＮＤ）の代表が報告する予定です。

　４日の世界大会・広島開会総会では、全国で集められた「核兵器全面禁止のアピール」署名数を国連代表や各国政府代表に示し、被爆国民の決意を表明する「署名プレゼンテーション」をおこないます。全国各地のとりくみの発言、国連・海外代表のスピーチもあります。
政府代表ら発言

　６日は世界大会・広島閉会総会（ヒロシマデー集会）です。スペシャルプログラムは「被爆地広島から世界へ」。原爆投下直後の広島の映像・画像を交えて、被爆者の証言や、米国の核実験の被害を受け国際司法裁判所に核保有９カ国を訴えたマーシャル諸島外相の発言などをおこないます。核兵器の非人道性をテーマにした国際会議を１２月に主催するオーストリアの大使も発言します。

　８日の世界大会・長崎国際交流フォーラムのテーマは「被爆７０年、２０１５年ＮＰＴへ、政府と市民社会の対話」（案）です。オーストリア大使と、反核平和運動からアメリカと国際平和ビューローの代表、日本の代表が報告し、ＮＰＴ再検討会議にむけた行動について議論を深めます。

　９日の最終日はナガサキデー集会。午前１１時２分の原爆投下時刻に参加者全員で黙とうします。ヒロシマデー集会と同じく、スペシャルプログラムで被爆者や核被害者の証言を聞き、政府代表、海外代表、日本の草の根運動の代表が核兵器廃絶への決意を発言します。

　原水爆禁止２０１４年世界大会は、核兵器のない世界を願う人ならだれでも参加できます。問い合わせ先＝世界大会実行委員会　電話 ０３（５８４２）６０３５

２０１１年８月に日本と韓国の学生が韓国人原爆被害者を追悼して両国の平和を祈り植えた。

広島の韓国人原爆犠牲者の追悼植樹なくなる
2014年05月09日中央日報日本語版

韓国人の原爆犠牲者を追悼するために広島県の平和記念公園内に植えられていた木がなくなり、在日韓国民団広島地方本部が警察に捜査を要請した。

９日の日本メディアによると先月２４日、韓国人原爆犠牲者慰霊碑近くに植えられていた５０センチほどの松の木が根こそぎなくなっているのを市民らが確認し、木を管理してきた在日本大韓民国民団広島県地方本部は人為的に抜かれた可能性があると判断して被害申告をした。

この木は２０１１年８月に日本と韓国の学生らが共に韓国人原爆被害者を追悼して両国の平和を祈るために植えたものだ。


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韓国で４番目の慰安婦少女像　城南市で１５日除幕式

2014/04/14 12:53

【城南聯合ニュース】

　旧日本軍の慰安婦を象徴する「平和の少女像」の除幕式が韓国・ソウル近郊の京畿道城南市で１５日に行われる。

　除幕式には元慰安婦の金福童（キム・ボクドン）さん、吉元玉（キル・ウォンオク）さん、慰安婦問題の解決を目指す市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」や同市の民間団体の関係者、市民ら約２００人が出席する予定だ。

　少女像は城南市庁公園内に建てられた。慰安婦を象徴する銅像としては韓国で４番目となる。ソウルの日本大使館前、京畿道高陽市の一山湖水公園、慶尚南道巨済市、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された少女像を手掛けた彫刻家夫婦が制作した。

国連総会決議第１号の精神に沿って核兵器のない世界へ！

核兵器禁止交渉開始求める決議案
非同盟諸国など説明
国連総会第１委

　【ワシントン＝島田峰隆】

　ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）は、１６日に一般討論を終え、１７日からテーマ別討論に入りました。非同盟諸国や新アジェンダ連合は同日、核兵器禁止条約の交渉開始などを求める決議案をそれぞれ説明しました。

　非同盟諸国を代表して発言したイランの国連大使は、９月２６日に国連本部で開かれた核軍縮に関するハイレベル会合で、核廃絶を求める声が相次いだことを指摘しました。

　この機運を維持するために▽核兵器を禁止する包括的な条約の交渉を早期に開始する▽９月２６日を核兵器全面廃絶の国際デーとする▽ハイレベル会合後の進展を確認するため５年後に国際会議を開く―の三つの行動を呼び掛ける決議案を示しました。

　核兵器廃絶を目指すグループ「新アジェンダ連合」を代表して発言したエジプトの国連大使は、２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が確認した「核兵器のない世界」を目指す合意の実行を求める決議案を説明しました。

　同大使は「決議案は核兵器による人道上の破滅的な結果に深い懸念を表明している」と強調。また核兵器廃絶に取り組むことを決めた国連総会決議第１号の精神に沿って「核兵器のない世界へ多国間交渉の追求を」と述べました。

　テーマ別討論は２９日までの予定です。

　新アジェンダ連合　核兵器廃絶の実現へ向け共同行動をとっているグループで、アイルランド、ブラジル、メキシコ、ニュージーランド、エジプト、南アフリカ共和国の６カ国で構成。２０００年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、核兵器廃絶の「明確な約束」を明記した最終文書をまとめる上で重要な役割を発揮しました。ほぼ毎年、国連総会に「明確な約束」を核保有国が履行するよう求める決議を提出しています。

「核兵器のない平和で公正な世界」への広大な共同と連帯をつくりだそう。

【2013年世界大会】国際会議宣言

　広島と長崎の被爆から68年目をむかえた。原子爆弾は一瞬にして二つの都市を破壊しつくし、その年のうちに20万余の市民の命を奪いさった。それは人間として死ぬことも、生きることも許さない「この世の地獄」であった。生き延びた被爆者たちも、長年にわたって病と心の傷に苦しんできた。このような悲劇を世界のいかなる地にも決して繰り返してはならない。
　核兵器は最悪の大量殺戮兵器であり、その使用は人道に対する重大な犯罪である。核兵器は、ただちに違法化されなければならない。
　いまなお世界には２万発近くの核兵器が存在している。一発が使われただけでも、耐え難い惨劇がもたらされ、その一部が使用されれば大規模な気候変動と世界的飢餓が引き起こされる。核兵器の全面禁止・廃絶は全人類にとっての緊急課題となっている。
　原水爆禁止2013年世界大会‐国際会議に参加した我々は、被爆者とともに、そしてもはや帰らぬ死者たちにかわって訴える。「核兵器のない世界」の実現にむけ、すべての政府が直ちに行動を開始することを。

　「核兵器のない世界」を求める声は、ゆるぎない国際的な流れへと発展している。
　国連総会は毎年、核兵器廃絶を求める決議を圧倒的多数の賛成で採択している。2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議は、核保有国も含む全会一致で「核兵器のない世界」を実現することを決定し、これを実現する「枠組み」を作るための「特別の努力」をすべての国に求めた。
　しかし、とりわけ核保有国の抵抗により、目に見える前進は未だない。我々は、この停滞をうち破るため、全力をあげるよう国際社会によびかける。
　政府レベルでも核兵器の残虐性、非人道性を告発し、その禁止を求める流れが急速にひろがっている。これは我々の運動の原点であり、長年にわたって被爆者とともに訴えてきたものである。世界の平和運動が要求している核兵器禁止条約の交渉開始については、いまや国連加盟国の70％を超える135カ国が、国際司法裁判所の勧告的意見に沿うものとして、要求している。
こうした流れをさらに大きく発展させるならば、「核兵器のない世界」の実現は可能である。そのカギを握るのは、世界の市民の運動と世論である。
　我々は、核保有国をはじめとするすべての政府に対して、「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」との合意をすみやかに実行し、そのための「枠組み」として、核兵器禁止条約の交渉にただちに踏みだすことを強く要求する。
被爆70年であり、2010年の合意の履行を問うNPT再検討会議が開催される2015年にむけ、核保有国をはじめそれぞれの国で運動を飛躍的に発展させよう。そして、世界の市民の世論と運動をニューヨークへと結集し、核兵器廃絶を求める巨大なうねりをつくりだそう。

　核兵器で相手を威嚇する「核抑止」政策は、武力の不行使と紛争の外交的・平和的解決をめざす国連憲章の基本原則に真っ向から反するものである。それは、新たな核兵器の保有を誘発する要因ともなっている。「核兵器のない世界」と「核抑止力」論とは決して両立しない。「核抑止」政策は、ただちに放棄されなければならない。
　北朝鮮の核兵器問題は、六カ国協議をはじめこれまでの国際合意にもとづいて、平和的に解決されなければならない。NPT再検討会議で合意された、中東における非大量破壊兵器地帯をめざす国際会議の開催が求められている。核兵器全面禁止にむけた前進は、これらの問題を解決するための新たな条件を創りだすだろう。
紛争は外交的・平和的な方法によってこそ解決できる。武力による威嚇とその行使は、緊張と事態悪化の悪循環を生みだすだけである。東南アジア、中南米などにひろがる平和の枠組みと努力に注目する。軍拡と軍事同盟の強化に反対し、武力の不行使と紛争の平和的解決をつよく訴える。

　「核兵器のない世界」を実現するうえで、核兵器の残虐性を自らの体験として訴えることができる被爆国・日本の役割はきわめて大きい。ところが日本政府は、核兵器禁止条約の交渉開始や核兵器の使用禁止を求める決議、非同盟諸国提案の核軍縮決議など核兵器廃絶につながる国連決議に棄権しつづけている。核兵器の非人道性を告発し、その禁止を訴えた共同声明(80カ国が支持)への賛同を政府が拒否したことは、大きな失望と批判をよんでいる。
　日本の運動は、被爆国にふさわしい役割の発揮を政府に求め、非核三原則の厳守とアメリカの「核の傘」からの離脱を要求している。我々はこの運動がはたすべき重要な役割に注目し、非核平和の日本を求める運動に連帯する。国家補償による援護と、原爆症認定制度の抜本的改善を求める被爆者の運動を支持する。
　戦争放棄と戦力不保持をかかげる日本国憲法第9条には、ヒロシマ・ナガサキの再現を許さぬ、不戦への固い決意が込められている。憲法を守り生かす運動、沖縄をはじめとする米軍基地の縮小・撤去を求める運動、日米軍事同盟の強化に反対するたたかいに連帯を表明する。
　福島第一原発事故はいまだ、危機的事態の真っただ中にある。事故の収束と廃炉、再生可能エネルギーへの抜本的転換が強く求められている。核兵器と原発との危険な関係に留意してきた我々は、核燃料サイクルがもたらすあらゆる核被害の根絶を求めるとともに、使用済み核燃料の再処理とプルトニウムの蓄積、原子力の軍事利用に反対する。

　我々は、以下の行動を世界の人々に訴える。
―2015年にむけ、核保有国をはじめすべての政府に対して、「核兵器のない世界」への合意の実行を強く求めよう。核兵器の残虐性、非人道性をすべての国で広範な人々に知らせ、核兵器廃絶を求める世論をさらに強めよう。「原爆展」、被爆者証言活動など、ヒロシマ・ナガサキの実相をひろげながら、「核兵器全面禁止のアピール」国際署名など、核兵器禁止条約の交渉開始を求める活動をすすめよう。平和行進など多くの人々が参加できる多様な行動を、ソーシャルメディアなども活用し、草の根から組織しよう。国連をはじめとする国際機関、諸国政府、平和市長会議を含む自治体との共同をいっそう強めよう。
―被爆者への援護・連帯を強化し、あらゆる核被害者への支援と連帯をすすめよう。枯葉剤、劣化ウラン弾などの戦争被害者を支援しよう。
―「核の被害者をつくらせない」との願いをひとつに、原発からの脱却を求める運動との連帯を発展させよう。軍事費の削減、生活と雇用の改善、福祉の向上、自由と民主主義、人権の擁護、地球環境の保護、性差別の克服、社会的不正義の解決などを求めるすべての人々と手をたずさえ、「核兵器のない平和で公正な世界」への広大な共同と連帯をつくりだそう。

　若い世代とともに、いま一度、被爆者の訴えに耳を傾け、核兵器がもたらした「地獄」に目をむけよう。そして、幾千万の人々の心をゆりうごかし、「核兵器のない世界」への扉をひらく広大な世論を築きあげよう。

　ノーモア・ヒロシマ！　ノーモア・ナガサキ！　ノーモア・ヒバクシャ！

2013年8月3日
原水爆禁止2013年世界大会-国際会議

この大義の実現を促進していることに賞賛を送ります。

原水爆禁止２０１３年世界大会への
潘基文 国連事務総長のメッセージ

　原水爆禁止２０１３年世界大会・広島で、潘基文（パンギムン）国連事務総長のメッセージが紹介されました。全文は次のとおりです。

　世界の軍縮運動の中で重要な位置を占める原水爆禁止２０１３年世界大会に参加されているすべてのみなさんに、ごあいさつをお送りできることをうれしく思います。

　みなさんは、世界中から草の根の活動家、政府代表、発展しつつあるグループのネットワークなどを結集させ、核兵器廃絶という私たち共通の取り組みを強めてくれています。みなさんが大規模な大衆集会や数百万人の市民の支持を集めた署名運動で、この大義の実現を促進していることに賞賛を送ります。

　現在、核軍縮へ新たな関心が高まっています。これは主に、核兵器の恐ろしい人道的影響について人々の認識が広がりつつあるからです。これは、核不拡散条約２０１０年再検討会議と、その後の国際会議の中心的なテーマになりました。国連総会もまた、９月２６日に開催する「核軍縮に関するハイレベル会合」で、この問題に焦点を当てます。

　この世界的なうねりにみなさんが貢献されていることに感謝を申し上げます。特に、原爆投下を生き延びた経験について６０年以上にわたって証言を続けてこられた被爆者のみなさんに、敬意を表します。私は、勇気ある活動家のみなさんに励まされて、核兵器のない世界をめざす努力を強めています。実現するその日まで、この目標を追求することを決意しています。

　原水爆禁止世界大会は、核兵器だけを扱う会議ではありません。世界大会は、より平和で、安全で、繁栄した、公正な世界をめざすものです。軍縮を達成できれば、貧困、飢餓、病気など大きな世界的な脅威を解決するための資金が解放されます。それは、ミレニアム開発目標の２０１５年までの達成をめざし、すべての人々のために持続可能な未来を実現する努力を大いに促進するでしょう。

　世界から核兵器を廃絶するみなさんの活動が大きな成功を収め、私たちの共通のたたかいを前進させることを心から期待しています。

あらゆる核被害者への支援・連帯をすすめることを強調しています。

核兵器廃絶の扉開く世論築こう
原水爆禁止世界大会・国際会議閉会

　広島市で行われていた原水爆禁止２０１３年世界大会・国際会議は５日、核兵器の残虐性・非人道性を広範な人びとに知らせ、核兵器禁止条約の交渉開始の扉を開く運動と世論をさらに広げるよう呼びかける宣言を、参加者の総意として採択し、閉会しました。

　宣言は、２０万余の市民の命を奪った広島と長崎の原爆投下は、「人間として死ぬことも、生きることも許さない『この世の地獄』」だったと指摘。核兵器の即時違法化を求めています。

　２０１５年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、すべての政府に「核兵器のない世界」の合意実現を迫ることを訴えています。

　「原爆展」や被爆者証言活動、国際署名、ソーシャルメディアの活用など、多くの人びとが参加できる多様な行動を組織すること、あらゆる核被害者への支援・連帯をすすめることを強調しています。

　原発からの脱却を求める運動や社会的不正義の解決を求める全ての人びととの連帯を発展させ、「『核兵器のない平和で公正な世界』への広大な共同と連帯をつくりだそう」と世界に呼びかけています。

　前日に行われた三つの分科会や関連行事の科学者集会（１日）の報告も行われました。
市民と海外代表が交流
写真

（写真）パネリストが発言し、参加者がそれぞれ意見を出し合った「市民と海外代表の交流のつどい」＝５日、広島市中区

　原水爆禁止世界大会の関連行事、「市民と海外代表の交流のつどい」が５日夜、広島市内で行われ、核廃絶・平和運動のうねりを高め、広げるために国内外の青年らが活発に意見を交わしました。

　海外代表の一人、米軍基地に反対する「グアム平和正義連合」のジョゼフ・セルテサさんは、基地のない島々の実現に向けて、芸術祭、音楽・壁画づくりを通して運動を多彩に広げていることを紹介。参加者に対し、「みなさんの情熱やエネルギーを共有することはすばらしい。私の活動も伝え続けていきたい」と発言しました。

　海外代表４人の発言後、２０１５年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、若い世代に何ができるのかを交流しました。

被爆２世、３世の体験・思いを語ることなどで、国民世論を高めよう

核兵器廃絶へ運動　議論
原水爆禁止世界大会　国際会議２日目

　原水爆禁止世界大会・国際会議は２日目の４日、国内外からの参加者が引き続き活発に議論し、核兵器をなくす運動をどう広げるか意見を交わしました。

　日本原水協の安井正和事務局長は、今回の世界大会が２０１５年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を前にした「きわめて重要な時期に開かれている」と強調。とくに核保有５カ国に、核兵器のない世界の実現に向けた１０年の同会議合意を誠実に履行させるかどうかが「最大の焦点」だと述べました。

　安井氏は、米国の「核の傘」に依存する日本が「世界で唯一の被爆国として平和と核兵器廃絶の役割を果たす国」にならなければならないと強調。「核兵器全面禁止のアピール」署名の取り組みや、被爆者や被爆２世、３世の体験・思いを語ることなどで、国民世論を高めようと呼びかけました。

　国際平和ビューローのトマス・マグヌスン共同会長は、自分の周りのあらゆる人や政治家に「（核兵器をなくす）運動について話し、脅威だけでなく、希望についても話し、関心を持ってもらおう」と提案。アメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソンさんは、ソーシャルメディアの活用や上級外交官との連携・協力の重要性を訴えました。

　日本共産党の緒方靖夫副委員長（国際委員会責任者）が発言。安倍政権の歴史認識は北東アジアの不安定要因になっていると告発しました。

　午後からは三つの分科会に分かれて交流し、議論を深めました。

国連の潘基文（パンギムン）事務総長、海外からのメッセージが

　　原水爆禁止世界大会国際会議始まる
　　　　　　　核兵器の非人道性広げて




　原水爆禁止２０１３年世界大会の国際会議が３日、広島市で始まりました。核兵器使用の「時間と空間を超えた」非人道性に対する国際的な注目が高まるなか、核兵器保有国や「核抑止」に依存する国々の抵抗を乗り越えて、核兵器禁止条約の交渉開始をどう実現するかなどを議論します。３日間の予定で初日は２００人が参加。活発な討論が行われました。

　開会総会で主催者あいさつに立った日本原水協の沢田昭二代表理事は「核兵器禁止条約の交渉開始の障害となっているのは、核兵器使用の可能性を背景にした非人道的な核抑止論だ。運動の課題がいっそう明確になってきた」と述べました。

　広島で母親と被爆した日本被団協の藤森俊希事務局次長はあいさつで、毎年８月６日に母親が涙を流しながら子どもに体験を語ったことを紹介。「被爆体験が核兵器廃絶の原点」だと強調しました。

　カザフスタンのアクルベク・カマルディノフ駐日特命全権大使ら政府代表も出席。同国のナザルバエフ大統領のメッセージを代読した同大使は「粘り強く一貫してたたかいつづけるなら、核の脅威を世界からなくすことができる」と述べました。

　第１セッションでは「広島・長崎の体験と核兵器の非人道性、核兵器の全面禁止へ」をテーマに討論。被爆者の体験と被爆の全容、マーシャル諸島やロシアなど海外での核開発・実験の被害と運動について７人が発言しました。

　そのうち、日本被団協の田中熙巳事務局長は、「広島と長崎の原子雲の下は灼熱（しゃくねつ）地獄のるつぼと化し、数知れぬ人間が苦しみのたうち回っていた。これほど人道に反することはない」と訴えました。

　第２セッションでは核兵器廃絶のほか、朝鮮半島の非核化、軍事費の福祉・環境保護への転換、原発ゼロを目指す運動など、世界的な諸問題について国内外の代表が発言しました。

　会議では、国連の潘基文（パンギムン）事務総長、ブラジル、メキシコ、ラオスの各大統領、赤十字国際委員会のマウラー総裁ら海外からのメッセージが寄せられたことが紹介されました。松井一実・広島市長のメッセージを同市の及川享・市民局長が代読しました。

人類生存のためには、どうしても、核兵器を廃絶しなくてはなりません

原水爆禁止２０１３世界大会
著名人５１６人から賛同メッセージ
人類生存のために核廃絶

　「核兵器のない平和で公正な世界を」をかかげて、８月３日から被爆地広島、長崎で原水爆禁止２０１３年世界大会が開かれます。実行委員会の呼びかけに応えて、３０日までに各界の著名人５１６人が世界大会への賛同とメッセージを寄せています。

　賛同者には、池辺晋一郎さん（作曲家）、石川文洋さん（写真家）、宇都宮健児さん（弁護士・日本弁護士連合会前会長・反貧困ネットワーク代表）、江尻美穂子さん（津田塾大学名誉教授）、大澤豊さん（映画監督）、恩地日出夫さん（映画監督）、小山内美江子さん（脚本家）、ジェームス三木さん（脚本家）、日野原重明さん（医師、聖路加国際メディカルセンター理事長）、森村誠一さん（作家）らが名を連ねています。

　寄せられたメッセージには、「被爆国である日本は核兵器の廃絶は言うまでもなく、放射能放出の危険性をはらむ原子力発電も廃棄する決断をすべき時と考えます」「次の世代の若者達に『核兵器』という汚れたバトンを渡さないように」「過去を忘れた為政者にかわって、国民総意である核廃絶の熱意を世界の人々に伝えましょう」「人類生存のためには、どうしても、核兵器を廃絶しなくてはなりません」などの思いがつづられています。

ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイの南米３カ国と、南アフリカ共和国、アンゴラなどアフリカ２１カ国

　　　　核兵器廃絶　保有国に迫る
　　　　　　　　南大西洋を非核地帯へ　賛同の２４カ国


　南大西洋を非核地帯にする「南大西洋平和協力地帯」（ＺＯＰＡＣＡＳ）構想に賛同する２４カ国は１５、１６の両日、南米ウルグアイの首都モンテビデオで閣僚級会合を開きました。会議は、核保有国に核廃絶達成への「明確な約束の実行」を改めて迫り、２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の行動計画を重視するとした宣言を採択しました。

　ＺＯＰＡＣＡＳの構想は１９８６年の国連総会決議で打ち出されたもの。ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイの南米３カ国と、南アフリカ共和国、アンゴラなどアフリカ２１カ国が参加。南大西洋地域の平和維持と南南協力の促進を目的に会議を重ねています。今回は７回目の会議で、各国の外相に加えて国防相が初めて出席しました。

　宣言は「核兵器の存在は人類の重大な脅威であり続けている」「南大西洋地域を核兵器のない地域とする約束を再確認する」と強調。特に、１０年のＮＰＴ再検討会議が全会一致で採択した最終文書の行動計画の重要性に触れました。同行動計画は「すべての締約国は核兵器のない世界を達成するという目標に完全に合致する政策を追求する」と明記しています。

　また外交や仲介が「紛争の激化を避け、解決する重要な役割を担う」と指摘。アルゼンチンと英国が領有権を争うフォークランド諸島（スペイン語名マルビナス諸島）の紛争については、両国に対し、平和的解決に向けて交渉を再開するよう呼び掛けました。

　主催国ウルグアイのアルマグロ外相は１５日、「北大西洋にある軍事メカニズム（北大西洋条約機構＝ＮＡＴＯ）に対して、ＺＯＰＡＣＡＳは相互に協力する場だ。それは南大西洋地域を軍事緊張から守ることに貢献している」と指摘しました。

　ブラジルのパトリオタ外相は「世界の力関係が多様化し、途上国の果たす役割がますます認められてきている」と述べ、南米諸国とアフリカ諸国が安全保障や経済など多面的な協力を発展させるよう訴えました。

　ＺＯＰＡＣＡＳは、アフリカ諸国と関係が強いブラジルが提唱。同国のアモリン国防相が２０１１年８月の就任にあたって「南大西洋を大量破壊兵器、とりわけ核兵器のない平和地帯にしたい」と改めて語るなど、同国はこの方針を一貫して推進しています。（島田峰隆）

米国が未臨界核実験を行うのは、昨年２月以来で、通算２７回目となります。

未臨界実験のほか、エックス線を使用した「新型実験」も行っています。

【ワシントン＝小林俊哉】

米エネルギー省の国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）は６日、核爆発を伴わない未臨界核実験を実施したと発表しました。米国が未臨界核実験を行うのは、昨年

２月以来で、通算２７回目となります。

　同実験は、５日に西部ネバダ州の核実験場で行われました。高性能の爆薬による爆発の衝撃をプルトニウムに加え、反応を検査するもので、核兵器の「安

全性と性能」の維持に必要なデータを集めるのが目的だとされます。

　オバマ大統領は「核兵器のない世界」を目標に掲げる一方、現存核兵器の保全や“老朽化”が指摘される研究実験施設の充実のために関連予算を大幅に増

やしてきました。ロシアとの新しい戦略兵器削減条約の批准の際には、上院の支持を得るために、核予算の増額を取引材料の一つにしたことは、よく知られ

ています。

　ＮＮＳＡのダガスティーノ局長は「今回のような実験はオバマ大統領の核安保政策の遂行を助けるものだ」と述べました。

　オバマ政権は、未臨界実験のほか、エックス線を使用した「新型実験」も行っています。

（ＮＰＴ）再検討会議は、「核兵器のない世界の平和と安全」を実現することを合意しました。

世界大会閉幕　　核兵器禁止条約へ共同を強め


　広島と長崎で開かれていた原水爆禁止２０１２年世界大会が閉会しました。核兵器禁止条約の交渉開始を求める声が、国際政治でも、市民のレベルでも圧倒

的な流れとなるなかでの大会となりました。

１５年再検討会議にむけ

　マレーシアのマズラン・ムハンマド軍縮大使は広島大会で発言し、同国が毎年国連総会に提出している核兵器禁止条約の交渉開始をもとめる決議が「一部の

核保有国を含む国連加盟国のあいだで支持を広げている」と強調しました。昨年は、１３０カ国がこの決議に賛成しています。

　大会にはじめて参加したアンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表も、広島での日本共産党の志位和夫委員長との会談で核兵器禁止条約の重要性を強調し

ました。

　２０１０年に開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、「核兵器のない世界の平和と安全」を実現することを合意しました。核兵器禁止条約は、その

具体化、実践となるものです。

　今年から１５年のＮＰＴ再検討会議の準備が開始されているだけに、各国の参加者にも強い意気込みが感じられました。「核兵器禁止条約の交渉開始を求め

る国際的な世論を発展させよう」という大会のよびかけが、世界に大きく響こうとしています。

　松井一実広島市長も広島市主催の平和記念式典で、来年８月に核兵器禁止条約をよびかける平和市長会議の総会を広島で開くことを明らかにしました。

　こうした流れにたいする最大の障害が「核抑止力」論です。被爆国である日本の政府が、「核抑止」と「核の傘」に固執して、この世界的な圧倒的流れに逆

らっていることは、まことに恥ずべきことです。それを打ち破る力は草の根からの世論と運動です。

　世界大会では、市民の運動と国連、諸国政府がこれまで以上に力を合わせようと、心の通った決意が示されました。

　潘基文（パンギムン）国連事務総長が世界大会によせたメッセージは、署名や青年などの活動を高く評価し、「核兵器廃絶という崇高な目的を達成する運動

で、みなさんをパートナーとすることを誇りに思います」とエールを送りました。ニュージーランドのマレー・マカリー外相はメッセージで、「核兵器の破壊

的な人道的影響」を強調し、それは「世界大会が長年にわたって強調してきた点だ」「みなさんと固く連帯する」と表明しました。

　この思いは自治体の間にも広がっています。「核兵器全面禁止のアピール」署名への賛同も全自治体の６割に達し、平和行進や原爆展などで協力・共同が発

展しています。地域ぐるみの運動が政府に被爆国にふさわしい行動をせまる大きな力になろうとしています。

「核」被害をださない

　原水爆禁止大会は「原発ゼロ」の運動が空前の規模で発展しているもとで開かれました。官邸前行動や「さようなら原発大集会」に１０万人、２０万人という

人々が参加し、声をあげているのは、日本の歴史を変える希望ある出来事です。

　大会では、「核兵器のない世界」をめざす運動と「原発ゼロ」の運動が、どんな形であれ「核」による被害者をだしてはならないという点で大きく連帯し、相乗的

に発展をとげることが強調されました。


各国政府に行動訴え　　　原水爆禁止世界大会・長崎 「手紙」採択


　核兵器なくせの声が世界各国の市民と政府の中でかつてなく強まるなかで、長崎は９日、原爆投下から６７年の記念日を迎えました。長崎市内では、原水爆

禁止２０１２年世界大会・長崎と市主催の平和式典がおこなわれました。世界大会・長崎では「長崎からの各国政府への手紙」を採択。核兵器禁止条約の交渉開始

のために、各国政府が国際政治の場で積極的に行動するよう呼びかけました。


（写真）「長崎からの手紙」を採択して閉幕する原水爆禁止２０１２年世界大会長崎＝９日、長崎市

　原水爆禁止２０１２年世界大会・長崎は、１７００人が参加し、２０１５年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけて、「核兵器のない世界」への扉を

開くために全力を尽くすことを訴える決議「長崎から各国政府への手紙」を採択して閉会しました。

　主催者あいさつした大会実行委員会議長団の安斎育郎さんは、４日に採択された国際会議宣言の重要点に触れながら、「核兵器のない世界」をつくり出すた

めに、「世界大会で学んだことを世界各国、日本各地に持ち帰り、核兵器廃絶のための創造性豊かな行動を」と呼びかけました。

　「被爆者の訴え」として、日本原水爆被害者団体協議会事務局次長の木戸季市（きどすえいち）さんがマイクを握り、「すべての人が安心して生きていける安

全な社会、核兵器も戦争も、原発もない社会の実現を」と訴えました。

　「核兵器のない世界のために～草の根の運動交流」では、海外代表とともに九州各県の代表が、自治体と共同した「核兵器全面禁止のアピール署名」や被爆

の実相を広げる原爆展開催の経験などを報告しました。

　最後に、運営委員会代表の野口邦和さんが行動提起。「『核兵器のない世界』への扉をこじ開けるためには、これまでにも増して世界諸国民の運動と世論の

高揚が必要だ」と強調。原発問題などでの劇的な行動の広がりに確信をもって、いっそう署名活動などに力をつくそうと呼びかけました。

病名決めるのに二人の証人がいる。おかしいよ、医者の権威丸つぶれですよこれは？

韓国と日本の医師　在韓被爆２世の後遺症を共同研究

【陜川聯合ニュース】


　韓国と日本の医師らが在韓被爆２世の被爆後遺症を共同で研究する。韓国慶尚南道の「陜川平和の家」にある「韓国原爆２世患友会」のハン・ジョンスン

会長が７日、明らかにした。

ハン会長によると、６日に陜川郡であった原爆犠牲者追悼祭に出席した野村大成・大阪大名誉教授と韓国にある大学の医学部教授、陜川平和の家の関係者が

共同研究することに合意したという。

研究は韓国の医師が採取した在韓被爆者と被爆２世の血液を日本に送り、野村氏が日本の医師と共に被爆による遺伝子への影響を分析する方法で実施される。

　ハン会長は「被爆２世が遺伝性の後遺症で苦しんでいるにもかかわらず、証明する方法がなく両国政府から被害認定を受けられない。研究によって被害者

に対する法的補償の根拠を示すことができる」と話した。

　現在、韓国内には被爆者約２６５０人と被爆２世約１万人がいるとされる。被爆２世のうち約２３００人が被爆後遺症の疑いがある先天性疾患を患って

いるが、補償は受けていない。

病名は医者が患者を診断して決めるものです。病名決めるのに二人の証人がいるのはおかしいし、国は医者に免許を渡したのでしょう。