日朝協会から大橋満代表理事、広島コリア協会役員、前会長の吉田さんも参加しています。

核兵器全面禁止の扉開こう

　

原水爆禁止２０１２年世界大会始まる　国際会議に外国政府代表も

　原水爆禁止２０１２年世界大会の国際会議が２日、広島市で始まりました。今年の世界大会は、核兵器禁止条約の交渉開始を求める声が世界中に広がり、日本国内では原発事故を契機に、原発ゼロ・再稼働ノーの空前のたたかいが高揚するなかでの開催です。国際会議では、世界の反核・平和運動の代表とともに政府代表も加わり、運動を交流・発展させるために議論しました。３日間の予定で初日は２２０人が参加しました。全日程で２０カ国から６４人の海外代表が参加する予定です。
写真

（写真）開会した原水爆禁止2012年世界大会国際会議＝２日、広島市中区

　今年の大会テーマは「核兵器のない平和で公正な世界のために」。開会総会では日本原水協の沢田昭二代表理事が、「核兵器全面禁止の入り口の扉を開く決定的に重要な時期の開催だ」と主催者あいさつ。日本被団協の藤森俊希（としき）事務局次長が、爆心地から２・３キロで被爆した経験をまじえ、「世界のみなさんと手を携え『自らを救い、人類の危機を救う』運動に力をつくす」と訴えました。

　日本共産党の緒方靖夫副委員長も発言（要旨）。マレーシア、アラブ連盟の政府代表もそれぞれ、核兵器のない世界の実現をと訴え、「私たちの子どもたちが核兵器のない世界で暮らせる日が来るよう希望する」と述べました。

　第１セッションでは「核兵器のない世界の実現、核兵器禁止条約の交渉開始、世論と運動の前進を」のテーマで討論。７人の導入発言者による各国での活動紹介や核兵器をめぐる情勢報告のあと、会場参加者から積極的な発言が相次ぎました。

　日本原水協の安井正和事務局長は、「人類の生存のために、いま行動を」と強調。世界中で平和と民主主義、格差と貧困の打破などを求める人々の勇気ある行動と選択が変化をつくっていると評価し、「核兵器のない世界の扉を開くために、新たな飛躍をつくりましょう」と訴えました。
◇

　アンジェラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表は６日、世界大会に出席し、潘基文（パンギムン）国連事務総長のメッセージを代読する予定です。

　世界大会には、マレーシアのナジブ・ラザク首相、メキシコのフェリーペ・カルデロン大統領、ニュージーランドのマレー・マカリー外務大臣、ベトナムのウォン・チュー・ルー国会副議長（ベトナム平和委員会会長）からメッセージが寄せられました。

原水爆禁止世界大会　国際会議２日目
放射能被害とたたかう

　２日目を迎えた原水爆禁止世界大会の国際会議は３日、全体総会や分科会で熱心な討論をおこないました。核兵器全面禁止条約締結の重要性が強調されるとともに、被爆の実相を語り広げる活動をはじめ、核実験や原発による放射能被害とたたかう世界の運動が交流されました。
写真

（写真）討論が続く原水爆禁止2012年世界大会国際会議＝３日、広島市中区

　全国労働組合総連合の五十嵐建一青年部書記長は、「広範な国民の中に広がっている原発ノーの運動と一体に、国民と労働者の連帯のかなめとして今後も（核兵器廃絶を求める）運動をすすめたい」と力を込めました。

　原爆症認定集団訴訟・全国弁護団連絡会事務局長の宮原哲朗弁護士は、核兵器が持つ「過剰殺りく」と「継続的な緩慢な殺人」という二つの残虐性をあげ、「核兵器の残虐性の隠ぺいや被害の過小評価は、加害行為を繰り返そうとする考えの裏返しだ」と語りました。

　日本被団協の児玉三智子事務局次長は、昨年の東日本大震災は、当時７歳で遭遇した広島原爆の惨禍をよみがえらせたと話しました。生々しい被爆体験の証言に会場が静まりかえり、「2015年の核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議に大きな成果が得られるよう、被爆の実相を語り続けます」と表明すると、大きな拍手が沸き起こりました。

　核兵器製造にともなう放射性廃棄物による汚染とたたかうロシアの反核運動、核実験で被ばくし、英国に補償を求めているフィジーの復員兵士の会、核実験による放射能で汚染された島への帰還を拒み、たたかいを続けるマーシャル諸島の住民組織などの代表が次々と発言し、体験や活動を紹介しました。

日朝協会は、代表を派遣します。

　　　　原水爆禁止２０１２世界大会　海外代表２２カ国６０人超　政府関係者 ２国際機関と５カ国７人


　８月２日から広島、長崎両市で始まる原水爆禁止２０１２年世界大会に、２２カ国から６０人以上の海外代表が参加することが１９日、わかりました。

このうち政府関係者は２国際機関と５カ国から７人となっています。

　国連からは、潘基文（パンギムン）事務総長の代理としてアンジェラ・ケイン軍縮問題担当上級代表が参加し、６日の世界大会・広島閉会総会で講

演します。

　政府代表は、国際政治の舞台で核兵器廃絶の先頭に立つ国々の代表が参加します。

　期限を切った核兵器廃絶のとりくみ強化を求めている非同盟諸国からは、国連で核兵器禁止条約の交渉開始を提案しているマレーシア、中東非核地帯化を

すすめるエジプト、平和で公正な世界をめざす中南米からキューバの代表が参加します。

　メキシコからは、国連安全保障理事会の議長を経験したクロド・ヘレル駐日大使が参加します。

　４月末からウィーンで開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第１回準備委員会では、「核軍縮の人道的側面に関する共同声明」が発表されました。

これを提案した１６カ国からは、マレーシア、エジプト、メキシコのほか、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加わるノルウェーの代表が参加します。

　ことしの世界大会は、国際政治と市民の草の根の運動との共同を発展させ、核兵器禁止条約の交渉開始に向けた国際的な流れを飛躍させようと開かれます。

原発からの撤退と自然エネルギーへの転換を求める国民的な運動との連帯も課題となっています。



　　　　　　　　　　　　原水爆禁止世界大会　　「核兵器のない世界」の扉開く

　広島と長崎にアメリカの原爆が投下されてから６７年目の夏をむかえます。今年の原水爆禁止世界大会（国際会議８月２～４日、広島大会４～６日、長崎大会８～９日）は、世界でも日本でも、新たな注目のなかで開かれます。

　何としても「核兵器のない世界」への扉を開こうという新しい決意が広がりつつあります。
広がる新たな決意

　昨年の国連総会では、核兵器禁止条約の交渉開始を要求する決議への賛成が史上最高となり、国連加盟国の約７割に達しました。核兵器廃絶を求めてきた非同盟諸国などとともに、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国も加わった１６カ国が、核兵器使用の非人道性を訴える共同声明を発表したことも新しい試みとして注目されます。

　２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、「核兵器のない世界の平和と安全」を実現することが合意されました。今年から２０１５年再検討会議の準備が始まり、その実践が正面から問われます。一部の核保有国の抵抗もあるだけに、多くの国が事態を動かそうと力を尽くしています。

　こうした変化の根本には、日本をはじめとする世界の世論と運動があります。原水爆禁止日本協議会（日本原水協）などが集めた核兵器廃絶を求める署名が、昨年から国連本部の中にタワーのように積み上げられ、展示されています。国連総会でセルジオ・ドゥアルテ国連上級代表（当時）は、アラブの民主化運動にたとえて「核軍縮にも民主主義革命の流れが訪れている」と評価しました。

　今年の世界大会には国連のアンジェラ・ケイン上級代表をはじめ、２国際機関、５カ国の政府関係者が参加します。日本の運動への熱い期待のあらわれです。世界大会が国際社会との共同をさらにすすめ、核兵器禁止条約を求める世論を大きく発展させる場になることが期待されています。

　「核兵器全面禁止のアピール」署名には過半数の自治体の関係者が賛同し、今年の春によびかけられた原爆展も全国２７０カ所に広がっています。平和行進では昨年の参加者数を上回る県や自治体首長が横断幕をもって行進する例なども生まれています。文字通り国民的な運動を発展させる条件が広がっています。

　本来なら被爆国・日本の政府がこの流れの先頭にたつべきです。ところが政府は、核保有国が賛成しないものは現実的でないと、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議に棄権しています。被爆国にふさわしい役割を果たさせるうえでも、日本の運動の責務はいよいよ大きくなっています。
核廃絶と原発ゼロの連帯

　原発再稼働反対の首相官邸前の抗議行動や「原発さようなら」を訴えた７・１６集会の成功など、原発問題に対する怒りの声とエネルギーが、これまでにない規模で広がっているのも今年の特徴です。

　昨年の世界大会で日本共産党の志位和夫委員長は、核兵器廃絶と原発ゼロをめざす運動が、それぞれの一致点を大切にしながら、「核」被害者を出してはならないという共鳴しあう接点で連帯を発展させることを訴えました。

　いまこの方向で大きく運動を発展させ、原水爆禁止世界大会の成功をも勝ち取っていくことが求められています。

日朝協会の代表が参加します。世界大会国際会議にも！

原水爆禁止２０１２年世界大会成功へ 労組議長・委員長　２６氏がアピール


　８月に広島、長崎両市で開かれる原水爆禁止２０１２年世界大会を成功させようと、労働組合の議長・委員長ら２６氏が１２日、

連名のアピールを出しました。

　世界大会を通じて核兵器のない世界をめざす国際連帯をより強固にし、草の根での運動と行動を広げる絶好の機会としようと訴えています。

「核兵器全面禁止のアピール」署名を各職場・地域で広げ、世界大会への代表派遣のとりくみを強めようと呼びかけています。


　連名アピールを発表した労働組合議長・委員長は次の通りです。


　大黒作治（全国労働組合総連合議長）、藤好重泰（全日本建設交運一般労働組合委員長）、生熊茂実（全日本金属情報機器労働組合委員長）、

飯沼博（全国自動車交通労働組合総連合会委員長）、沖原勝治（全国検数労働組合連合委員長）、宇佐美俊一（通信産業労働組合委員長）、

桑田富夫（全国生協労働組合連合会委員長）、山田明（全労連・全国一般労働組合委員長）、砂山七郎（全繊維産業労働組合委員長）、

松木静雄（全国金融労働組合連合会委員長）、是村高市（全国印刷出版産業労働組合総連合会委員長）、赤塚オホロ（日本民間放送労働組合連合会委員長）、

有原誠治（映像・文化関連産業労働組合委員長）、金丸研治（映画演劇労働組合連合会委員長）、山田真巳子（日本医療労働組合連合会委員長）、

前田鉄雄（全国福祉保育労働組合委員長）、篠塚多助（全日本年金者組合委員長）、宮垣忠（日本国家公務員労働組合連合会委員長）、

野村幸裕（日本自治体労働組合総連合委員長）、北村佳久（全日本教職員組合委員長）、廣岡元穂（郵政産業労働者ユニオン委員長）、

岩井孝（特殊法人等労働組合連絡協議会議長）、浦上義人（全日本損害保険労働組合委員長）、国分博文（全国農業協同組合労働組合連合会委員長）、

関慎司（全日本倉庫運輸労働組合同盟委員長）、小日向芳子（日本出版労働組合連合会副委員長）（順不同）

真実を知ろう、核と人類は共存できません。使用済みの核を捨てるところがありません。

　　　　　　　　官邸前に４万５千人

　　　　　　　　　　　　　「原発なくせ」「子どもを守れ」　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大飯原発再稼働の撤回を訴える人たち＝22日、


　「再稼働反対」「原発なくせ」「子どもを守れ」。２２日夕、約４万５千人以上の声が首相官邸をつつみました。野田内閣が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決めたことにたいして、撤回を求める市民たちの地鳴りの唱和です。




　首都圏反原発連合の有志がインターネットのツイッターを中心に呼びかけてきた抗議行動は、野田首相が記者会見で「再稼働すべきだ」と表明した８日には４０００人、再稼働を決定する前日の１５日には１万２０００人が官邸前を埋めました。

　この日の行動は再稼働決定後初めてとりくまれたもので、３月の行動開始以来最大規模になりました。ツイッターによる参加呼びかけの拡散数は１万４千になっていました。

　行動開始前から続々と人が集まり始め、「再稼働反対！」と、官邸に向けて怒りのコールが途切れることなく続きました。参加者たちはハンドマイクで思いのたけを訴えました。行動の終了後も多くの市民が残り、肉声で訴え続けました。

　７カ月の長男を抱いて金沢市から駆け付けた女性（３２）は「原発のない安心して暮らせる未来を子どもに渡したい」。若者から高齢者まで多彩な参加者にはげまされたといいます。「一部の人の利権のために物事が動くのはおかしい。できるところから声をあげていきたい」と語りました。

　埼玉県川口市の女性（２５）は「インターネットで（この行動を）知って、今日初めてやってきました。集会やデモに参加するのは勇気がいるけど、傍観しているだけでは原発に賛成しているのと変わらない。一人ひとりが声をあげて意思をしめさなければと思います」と話しました。

　７月１６日、都内で開催される「さようなら原発１０万人集会」呼びかけ人の落合恵子さん、鎌田慧さんも参加しました。ミュージシャンの後藤正文さん、ＴＯＳＨＩ－ＬＯＷ（トシロウ）さんの姿もありました。


　大阪市の関西電力本店前でも、１５００人の市民が再稼働反対を訴えました。



　日本共産党の志位和夫委員長は２２日、首相官邸前で行われた大飯原発再稼働決定の撤回を求める抗議行動に駆けつけ、参加者とともに、官邸に向かって「無謀な再稼働はやめよ」と力強く声を上げました。

　大声援に迎えられ、マイクを握った志位氏は「野田首相！　みんなの声が聞こえていますか。再稼働宣言は最悪の形での『安全神話』の復活です」と力を込めると、参加者から「そうだー」「野田首相、聞いているかー」と怒りの声が飛び交いました。

　「国民を『電力不足』で脅し、再稼働を押し付けるな」「日本から原発をなくせ」「子どもたちを放射能の危険にさらしてはなりません。私もいっしょにがんばります」と連帯を約束すると、集った老若男女から「うおー」「志位さんガンバレー」と地鳴りのような声が沸きあがりました。

地表１メートル　最高１.３１マイクロシーベルト
水元公園　都が測定実施へ
党都議団会見

　会見で放射線量の測定結果を明らかにする、清水、あぜ上、かち、大山氏＝22日、都庁

　日本共産党東京都議団は２２日、葛飾区の水元公園内の駐車場西側の地表１メートルで最高１・３１マイクロシーベルトを検出したことを明らかにしました。同日、放射能から子どもたちを守る万全の対策をとるよう、石原慎太郎知事あてに▽党都議団の立ち会いのもと、公開で詳細な調査を行うこと▽高線量の地点は除染を直ちに行うことを要請しました。

　党都議団による１５、１６日の測定結果を受けて、都建設局は２０日に７地点を測定しています。その測定でも、同公園駐車場南側で最高１・１２マイクロシーベルトをふくめ、３地点が１マイクロシーベルトを超えました。しかし、都は周辺の空間線量が０・１９マイクロシーベルト（駐車場の中央部、都建設局調べ）であり、文科省ガイドライン（周辺から１マイクロシーベルト超）より高い箇所がないという理由で除染せず、結果も公表していません。

　そこで、党都議団は２１日、さらに詳細な調査を実施。その結果、西側植え込みでは最高１・３１マイクロシーベルト、南側植え込みでも１・２０～１・１９マイクロシーベルトなど文科省ガイドラインの除染の対象になる地点がありました。

　記者会見で、かち佳代子都議は「専門家は、空間線量で１マイクロシーベルトを超えれば直ちに立ち入り制限、除染をすることが必要だと指摘している。都はきちんと詳細調査をして、除染すべきだ」と強調しました。都議団は調査結果を文科省に通報し、同省は再度の対応を都に要請。都から、２５日に都議団の立ち会いのもと、測定する旨の連絡がありました。

第五福竜丸展示館前で開かれた出発集会には９００人

２０１２国民平和大行進　　核兵器廃絶　一緒に　東京で出発集会

（写真）夢の島を出発する2012年国民平和大行進＝６日、東京都江東区

　核兵器の全面禁止とともに、大震災の被災者支援、自然エネルギーへの転換を合言葉に、「２０１２年国民平和大行進」（東京―広島コース）が６日、東京都

江東区の夢の島から出発しました。第五福竜丸展示館前で開かれた出発集会には９００人が参加しました。

　第五福竜丸平和協会の川崎昭一郎代表理事が連帯あいさつをし、被爆者や日本青年団協議会の澤田康文常任理事らが「夢の島からヒロシマ・ナガサキへ」と題

してリレートークしました。

　日本原水爆被害者団体協議会の山本英典事務局次長は、「被爆者が生きているうちに核兵器をなくさないといけない。私たちは、政府に対し魂を入れる運動を

しています。現在の被爆者援護法には魂がない。核兵器を廃絶するという明確な意思表示がない。原爆犠牲者を出したその罪をわびて償いをする国家補償という

魂も入っていない。私も７９歳。命の限り、声がある限り、核兵器廃絶と国家補償のためにがんばっていきます。一緒にがんばりましょう」と訴えると大きな拍

手に包まれました。

　集会後、１０００人にまで膨らんだ参加者は、被災地支援のお礼として岩手・宮古民商から贈られた１８枚の大漁旗や組合・団体旗を先頭に、夕方まで東京都

内を行進しました。

今年８月の世界大会で、潘事務総長の代理として出席したドゥアルテ氏と懇談

国連事務総長から志位委員長に返書


「核兵器のない世界はわれわれ共通の願い」

　国連の潘基文（パンギムン）事務総長からこのほど、日本共産党の志位和夫委員長あてに「原水爆禁止世界大会と昨年１２月のアジア政党国際会議で採択さ

れたプノンペン宣言についてのあなたからのお手紙に感謝します」との返書が届けられました。


　潘事務総長は返書の中で、今年の世界大会に自身は出席できなかったが、「あなたが国連軍縮上級代表のセルジオ・ドゥアルテ氏とお会いになり、国連加盟

国や市民社会の心あるメンバーが核軍縮に向けて協力を進めることについて話し合われたと聞き、喜んでおります」と表明。さらに「国連事務総長として、私

は引き続きあらゆる機会に、核兵器のもたらす真の犠牲と危険についての意識を啓発していく所存です」と述べています。

　潘氏の返書は、「あなたが、核兵器のない世界を実現するというわれわれ共通の願いの実現のために貢献するとの決意を表明されていることをうれしく思い

ます」と結ばれています。

　志位氏は、今年８月の世界大会で、潘事務総長の代理として出席したドゥアルテ氏と懇談。核兵器禁止条約（ＮＷＣ）交渉をはじめ核兵器廃絶をめぐる情勢

や運動について意見交換しました。

　その際、志位氏は昨年１２月のアジア政党国際会議（カンボジア・プノンペン）で、志位氏の提案により、核兵器禁止条約を求める潘事務総長の５項目提案

を「支持する」との内容が「プノンペン宣言」に盛り込まれたことを紹介。ドゥアルテ氏は、「いい仕事をされました。国連加盟国と市民社会が共同して

ＮＷＣ交渉開始に取りくむことが大事なことです」と述べるとともに、「あなたがたの活動を手紙にして潘事務総長に伝えてください」と要請し、志位氏が同

事務総長に書簡を送っていました。

　「プノンペン宣言」は、次のように述べています。「われわれは、とりわけ、２０１０年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書に述べられているよ

うに『すべての国が核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するために特別な取り組みが必要である』との国際的合意、および核兵器禁

止条約の交渉を含む国連事務総長の５項目提案を支持する」

ノーモア広島・長崎・福島 ノーモア被爆者

原水爆禁止世界大会参加の海外代表と日本コリア協会広島との交流会

原水爆禁止世界大会国際会議での「日朝協会」大橋代表の発言

原水爆禁止２０１１年世界大会国際会議
in広島２０１１・８・３～５


２日目の第２分科会「核兵器廃絶と平和、環境、エネルギー、くらし」で２番目の発言者でした。


　私は日朝協会代表理事の大橋　満です。京都向日市で議員をしています。（９日まで）
発言のテーマは、私たち日本人のがんばりで、非核の政府、非核の自治体を作ること、日朝平壌宣言と６者協議を通して　日・朝・韓の正常な発展を実現し、北東アジアの平和を築くことが、日朝協会として原水爆禁止２０１１年世界大会の成功に貢献できる道であると確信して、いっそう頑張りたいと言う内容です。

　　昨日、中国のチェンさん、韓国のパクさんが、北東アジアの平和問題についてお話があり多くの点で賛成できるものでした。

　私たちは、朝鮮民主主義人民共和国政府や韓国政府がどのような態度をとられようと、両国国民とは、金　大中さんの太陽政策のように、温かい心で友好を進め核兵器も原発もない北東アジアを作ろうとしています。
　しかし、真の友人だと思うからこそ、朝鮮民主主義人民共和国の核実験や、昨年１１月の延坪島への砲撃は、地域の緊張を高めるとともに、「米国のアジア太平洋戦略」や「日本の軍備増強」に利用されているので、ただちに核兵器の開発や実験計画を中止し、朝鮮半島非核化のために「６者協議」に復帰することを強く要求するものです。またあわせて核兵器廃絶をめざす世界の流れに加わることを求めるものです。　　　　


　（昨年の世界大会は、被爆者援護・連帯の活動の強化とアメリカの「核の傘」の危険な実態を知らせ、憲法9条と非核三原則の厳守し、その実行をもとめ、平和の諸課題での行動をひろげ、本年の世界大会に参加しようと呼びかけられまた。　日朝協会も学習会をはじめ、署名行動などに取り組み責任の一端を果たしてきました。）


いま日本では、安全だ安全だといわれてきた原子力発電機（炉）が、３月１１日の地震でメルトダウンを起こし第２の核兵器として世界に脅威を与え、被害がさらに拡大し続けています。日本には、この原子力発電所が５４基もあり、現時点では朝鮮民主主義人民共和国よりも、日本こそが、世界に放射能を撒き散らす危険な国となっているのです。ノーモアフクシマは、日本人の力で、原子力発電からの撤退、自然エネルギーへの転換を実現しなければなりませんので、日朝協会全国大会で「原子力発電所の全廃をもとめる特別決議」をあげてその実現のために全国で取り組みを進めています。

また、私たち日本人として自分たちが住んでいる町を非核の町にしなければなりません。私が住んでいる京都府向日市では、去る７月１７日投票で市会議員選挙で「原発０を目指す日本を実現しよう」と呼びかけた日本共産党は、定数２０名中６名当選し３０％の議席を獲得しました。　６日の広島市民平和祈念集会には、市の平和予算で市民代表５名が参加します。市長は、保守的な方ですが平和市長会議に入ってノウモア広島・長崎、福島の実現に努力しています。　われわれ日本人が原子力発電依存の電力制策を進める政府を変え、地方の政治を変え、非核の政府、非核の自治体を作ることが求められています。

　日朝協会は、韓流ブームが一時のことで終わらないよう前進させようと思います。
昨年は、かつての日本帝国主義が韓国「併合」植民地支配から1０0年にあたる年でした。現在の日本政府は、韓国「併合」10０年にあたって、大韓民国（韓国）に対して「痛切な反省とお詫び」を表明する決定を行い、総理大臣談話を発表しました。
　政府は、その中で日本の植民地支配は、「政治的・軍事的背景の下」、「韓国の人々の意に反し」、「国と文化を奪い、民族の誇りを深く傷つけた」とのべました。

また政府は、「日韓」の関係は、過去のことばかりにこだわらず、「未来志向」が大切だといいながら、一方で「韓国併合」・「3・1独立運動」をはじめ「歴史認識の共有」について、どのように解決してゆくのか、まったく方針が示されず、国内外から批判の声が出されています。

　日朝協会は、韓国「併合」の負の遺産を少しでも解消するために、歴代政府に対する「朝鮮」の文化財「朝鮮王室儀軌」の返還についての要請交渉に、韓国・朝鮮両方の市民運動に協力し、日本政府に働きかける橋渡しをしてきました。　　また、日朝協会は「日本が植民地時代に朝鮮より強引に持ち帰った多数の文化財についても、早急な返還が必要である」と強く主張しました。　そうして今回やっと返還が実現することになり信頼が深まりました。
　

　もう一つの課題は、朝鮮半島は一つであり、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との関係を正常化し、国交を結ばなければならなうことです。それは加害国日本としての責任でもあります。この問題を解決するには、2002年9月17日の「日朝平壌宣言」があります。来年は１０年目を迎えます。

日本の小泉純一郎首相（当時）と朝鮮民主主義人民共和国、金正日国防委員長との間で交わされた公式文書です。　この文書は、日朝関係全般にわたって合意・確認されており、両国がこの内容に基づいて誠実に諸問題を解決する必要があります。また現在、この道以外に解決の方法はありません。

　今、中国、アメリカ、ロシアを含めて開催に努力されていますが、この「6者協議」を進展させることが、アジアの平和と安定をはかる上からも最重要の課題です。
　この意味からも日本政府の道義的責任は重く、私たち日本人が日本政府に強く働きかけ政府を動かさなければ前進することはできないと考えています。

私の討論の結論は、私たち日本人ががんばって非核の政府、非核の自治体を作ること。　日朝平壌宣言と６者協議を通して日・朝・韓の正常な発展を実現すること。　このことをなし遂げることが、韓国のパクさんや中国のチェンさんと心を一つにして、原水爆禁止２０１１年世界大会の成功に貢献できる道であると確信しています。

　いっそう頑張る決意を申し上げ「発言」とします。

昨年、ニューヨークで書名を受け取ってくれたかたです。

原水爆禁止世界大会
国連からドゥアルテ氏
軍縮担当上級代表 長崎で講演
写真

（写真）セルジオ・ドゥアルテ氏

　原水爆禁止２０１１年世界大会（８月３～９日、広島、長崎両市）に、国連を代表してセルジオ・ドゥアルテ軍縮問題担当上級代表が参加し、講演することが２３日までに決まりました。

　ドゥアルテ氏は、国連の軍縮部門の責任者。２００８年から４年連続で世界大会に参加します。昨年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けたニューヨーク行動では、日本で集まった７００万人近い核兵器廃絶署名を受け取りました。

　昨年の世界大会で発言したドゥアルテ氏は、「みなさんとともに、核兵器のない世界を目指して歩めることを私は誇りに思います。これは正しい大義であり、過去の被害者や将来の世代に対する私たちの共通の責任でもあります。いまこそ前進の時です」とのべ、参加者の感動を呼びました。

　ドゥアルテ氏は、５日の世界大会・国際会議の閉会総会に参加します。また、７日の世界大会・長崎の開会総会で講演します。

　世界大会には、２５カ国から８７人の海外代表が参加する予定です。このうち政府関係者は２国際機関と４カ国から８人となっています。


しんぶん赤旗より