１１日、軍縮を議論する国連総会第１委員会の議場を訪れ、１０５１万７８７２人分（９月末時点）の署名目録を同委員会のヨレンティ議長に提出

ヒバクシャ署名１０５１万人分提出
核兵器禁止条約早期発効を

　　　　　　　　　　　　　　　　　

（写真）日本被団協の藤森事務局次長（中央右）から署名目録を受け取ったヨレンティ議長（中央左）＝11日、ニューヨーク（池田晋撮影）

　【ニューヨーク＝池田晋】ヒバクシャ国際署名連絡会を代表してニューヨークを訪問中の、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の藤森俊希事務局次長（７５）は１１日、軍縮を議論する国連総会第１委員会の議場を訪れ、１０５１万７８７２人分（９月末時点）の署名目録を同委員会のヨレンティ議長に提出しました。

　藤森さんは提出にあたり、「１０００万人を超える署名が集まったので、この勢いで来年もっともっと署名が集まるよう努力したい」と表明。署名を力に５０カ国の批准をえて、核兵器禁止条約の早期発効につなげたいと語りました。

　ヨレンティ議長は、広島訪問で被爆者から多くを学んだと語り、「人類にとってだけでなく、生命存亡の脅威の一つが核使用だ」と指摘。「みなさんの活動で、人間とは何であるか、核兵器はただ削減や管理するのではなく、みんなが廃絶に動かなければいけないということに気づかされる」と署名運動に謝意を示しました。

　国連の中満泉（なかみついずみ）・軍縮担当上級代表は、「毎年届けていただき、本当に励みになっている。（軍縮の議論は）非常に厳しい状況だが、だからこそ軍縮が国連の課題の中心になければいけない」と話しました。

　目録を受け取った後、ヨレンティ議長はその場ですすんで署名に応じました。

ここで米国の首都ワシントンを打撃する能力を立証した火星-15型大陸間弾道ミサイル(ICBM)が開発されたものと見ている。

「金委員長が廃棄を約束したのは東倉里西海衛星発射場」…
米本土向けＩＣＢＭ発射場
登録:2018-06-22 06:15 修正:2018-06-22 07:08

米メディアが報道…廃棄すれば非核化の重要な進展

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
北朝鮮がシンガポール朝米首脳会談で廃棄を約束した平安北道鉄山郡東倉里の「西海衛星発射場」。北朝鮮が米国を狙った大陸間弾道ミサイル発射試験を行った場所と思われるところだ//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が6・12朝米首脳会談の際、ドナルド・トランプ米大統領に廃棄を約束した「ミサイルエンジン試験場」は、平安北道鉄山郡東倉里(トンチャンリ)の「西海(ソヘ)衛星発射場」だと、米国メディアが報道した。

　CBSは20日、シンガポールで開かれた朝米首脳会談で北朝鮮が廃棄すると発表したミサイルエンジン試験場は、平安北道鉄山郡東倉里にある西海衛星発射場だと、政府高官らを引用して報道した。トランプ大統領は会談後の記者会見で「北朝鮮がミサイルエンジン試験場を廃棄すると約束した」という事実を明らかにしたが、対象を特定しなかった。

　北朝鮮は西海衛星発射場を長距離弾道ミサイルに装着する液体燃料推進エンジンの性能テストに使用してきた。専門家たちは、ここで米国の首都ワシントンを打撃する能力を立証した火星-15型大陸間弾道ミサイル(ICBM)が開発されたものと見ている。国務省の北朝鮮諮問官だったボブ・カーリン氏は「同施設は、北朝鮮の最大のミサイル発射実験場の一つだ。北朝鮮がこの施設を廃棄することは意味がある」とCBSに話した。

　米政府のある高官は「我々は交渉を進展させ、この場所を引き続き綿密に観察する」と話した。この発言から、北朝鮮はまだ同施設の本格的な廃棄に取り組んではいないものと見られる。

　一方、同放送は、米国の実務担当者らがシンガポールでの朝米首脳会談の後続措置を実行するのに苦労していると報じた。ある官吏はトランプ政権のアプローチは「上からすべてを覆すもの」だとして、朝米首脳会談で両首脳が朝鮮半島の「完全な非核化」という大きな枠組みに合意した後、実務担当者らが後続措置を用意するのに困難を負っていることを示唆した。トランプ大統領の「トップダウン」のアプローチが、実務レベルで合意してから高官級でこれを確認する伝統的な「ボトムアップ」の交渉方式とは異なるからだ。しかし、国務省のある高官は「首脳レベルで先に合意し、上命下服（トップダウン)する方式が可能ならば、より望ましく、生産的だ」だとし、このようなやり方が長期的にはよりよいアプローチになるだろうと強調した。

　ところが、前回の朝米首脳会談で決定的に疎外されたのは国防総省だとされる。ある消息筋は、国防総省は「だた(指示を)受け取っているだけの状況」だとし、国防部が北朝鮮に対する政策決定で重要な役割を果たせずにいると指摘した。国務総省内の国防総省連絡事務所の関係者は、朝米首脳会談が開かれたシンガポールへの出張が遅れ、そのため両省庁間の疎通に問題が生じたと指摘した。
チョン・ウィギル先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

核兵器の禁止を２１世紀の安定した枠組みとする目標を持たなければならない」と力を込めました。

核兵器廃絶こそ理性的政策
抑止力論は人類敗北の賭博
ミュンヘン安保会議　ＩＣＡＮ事務局長が訴え

　ドイツで開かれていた「ミュンヘン安全保障会議」は１８日、閉幕しました。１７日には、核兵器禁止条約採択への貢献が評価されて昨年ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長が発言。核抑止力論を批判し、核兵器の禁止を２１世紀の国際社会の枠組みとするよう呼び掛けました。（島田峰隆）

　フィン氏は「核の安全保障」をテーマにしたパネル討論の最後に登壇し、市民社会の代表として発言しました。

　「討論を聞いていて驚いたのは、議論が抑止や安全といった非常に抽象的なことに終始していたことだ」と切り出したフィン氏。「核保有国やその同盟国が核兵器で無数の人を無差別に殺害する準備をいかに整えているかという点が議論されていない」と批判し、「その背景には核抑止は決して失敗しないという考えがある」と指摘しました。

　フィン氏は、誤解や事故が原因で核兵器が使われる瀬戸際に世界が追い込まれたことが何度もあり、幸運にも人類が生き延びてきているだけだと強調。「抑止力が１回働いたとか働かなかったとかいう問題ではない」「幸運に依存することは適切な安全保障ではない」「核兵器が存在する限り、使われる危険がある。核保有国の政策は人類をもてあそぶギャンブルだ。それはすべての人が敗北するギャンブルだ」と強く批判しました。

　特に、トランプ米政権が今月初めに発表した「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」で核兵器使用の敷居を下げたと強調し、「核兵器の近代化、核軍縮の約束遂行の拒否によって核兵器の使用へと向かっている」と警鐘を鳴らしました。

　そのうえで「安全保障を強め、理性的で責任のある唯一の核政策は、核兵器を禁止し廃絶することだ」と明言しました。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のノルウェーやイタリアの議会が核兵器禁止条約への参加の可能性を調査していることを歓迎し、「各国が核軍縮に揺るぎない意志を示し、核兵器の禁止を２１世紀の安定した枠組みとする目標を持たなければならない」と力を込めました。

「核なき世界」の構想は消え、ロシアと中国、北朝鮮、イランそれぞれに応じた「核抑止力」が必要だと強調しました。

米、核戦力強化へ大転換
新型巡航ミサイルを開発
核兵器廃絶の流れに逆行

　【ワシントン＝池田晋】トランプ米政権は２日、核政策の今後の指針となる「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）を公表しました。核兵器の役割を低下させ、核軍縮を進めるとしたオバマ前政権の方針を転換し、低爆発力の核弾頭や新型核巡航ミサイルの開発によって、核戦力の強化・近代化を進める方針を示しました。核兵器禁止条約が国連で採択されるなど、世界が核兵器廃絶を目指す中、それに真っ向から逆らうものといえます。

　　　　　　　　　　　　　　　　
（写真）２日、ワシントンの米国防総省で「核態勢の見直し」を発表する国務省、国防総省、エネルギー省の各高官ら（池田晋撮影）

　ＮＰＲ策定は、オバマ政権下の２０１０年以来。前回策定時から安全保障上の脅威が進化・多様化したことを理由に「核なき世界」の構想は消え、ロシアと中国、北朝鮮、イランそれぞれに応じた「核抑止力」が必要だと強調しました。

　前戦略に引き続き、米国や同盟国の「死活的利益を防衛する極限状況でのみ核使用を検討する」との表現は残したものの、「極限状況」に、米国や同盟国の市民、インフラ、核戦力、その指揮・統制・警戒システムなどに対する「非核兵器による重大な戦略攻撃」も含まれると明記。通常兵器による攻撃やサイバー攻撃を受けた場合の核報復を排除せず、使用条件を事実上拡大しました。

　新たな能力・任務を持つ核弾頭を開発しないとしてきた方針も転換し、潜水艦発射弾道ミサイルに搭載する核弾頭を低爆発力のものに更新する方針を明記。また、前戦略で退役させるとしていた海洋発射巡航ミサイルの能力を回復すべく、新型の核巡航ミサイルの開発を追求すると表明しています。
被爆者・平和団体が抗議

　トランプ米政権が２日に出した新たな核戦略に対して、被爆者や反核・平和団体から一斉に抗議・批判の声が上がりました。

　広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長は、「世界の核兵器廃絶めざす動きに水を差すものであり、直ちに中止すべきだ」と抗議。大小問わずすべての核兵器廃絶をめざす市民社会の運動を広げると語りました。

　長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は、「核兵器廃絶の流れに逆行する蛮行」と強調。新戦略を評価した日本政府に対しても「国連に提出した核兵器廃絶を求める決議がうそっぱちだと証明したようなものだ」と批判しました。

　原水爆禁止日本協議会の安井正和事務局長は、国際的連帯でトランプ政権による逆流を打ち破ろうと強調し、「『ヒバクシャ国際署名』を世界数億という目標で集め、核兵器廃絶を求める圧倒的世論をつくろう」と呼びかけています。

日本は核軍縮のリーダーになってもらいたい。そのためにも、禁止条約に参加しなければなりません。

人々の力で悪夢に終わりを
ＩＣＡＮ　フィン事務局長
都内での講演（要旨）

　核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長（３５）が１６日、東京都内でおこなった講演（要旨）を紹介します。

　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　（写真）講演するフィン事務局長＝１６日、東京都内

　日本に来て、日本人が非常に大きな情熱をもって核兵器を廃絶したいという声をあげていることに大変感動しました。みなさん方の情熱がＩＣＡＮを非常に勇気づけてくれています。

　人類は、大量殺りく、大量破壊する兵器を廃絶したいと努力してきました。しかし、いまでも核兵器によって生存が脅かされています。私たちの世代で解決しなければなりません。

　まず政治的な意思をつくりあげることです。何百万人もの無辜（むこ）の市民を無差別に殺すための兵器だということを政治家に理解させ、力の象徴ではなく、恥の象徴だと認識させなければなりません。

　実際に現実を見てみると、核戦争の危険性はこれまで以上に増していると思われるかもしれません。アメリカは核兵器を使えるようにしようと思っています。北朝鮮も核兵器を発射させようと脅しています。

　しかし、私たちは良いニュースを持っています。私たちはいよいよ、核兵器を禁止するところに近づいてきているからです。

　昨年は１２２カ国が国連において核兵器禁止条約を採択しました。そして５０カ国が署名をし、実際に批准されることによって、発効することになります。
政治的地位失う

　国際的な条約によって非合法化された兵器は、政治的な地位をなくしていきます。各国それぞれの国会や市民社会の意見により、今後この核兵器を持つべきではないという声が高まってくるからです。

　これは、困難ですが、必ず達成できます。多くの人々が声をあげ、核兵器に反対し核兵器を廃絶しようという動きにすれば、政府を動かすことができます。

　日本政府はほかのどの政府よりも核兵器の悲惨さをより多く理解しているはずです。広島・長崎に起こったようなことが、他の都市でも繰り返されていいと日本政府は思っているのでしょうか。

　日本は核軍縮のリーダーになってもらいたい。そのためにも、禁止条約に参加しなければなりません。

　日本は民主主義国家なのですから、当然市民の願いに政府は応えなければなりません。みなさんこそが首相の“ボス”、上司にあたるのです。ですからみなさんが声をあげ、団結し、連帯すれば政府は無視することができなくなります。もし現在のリーダーがわれわれの希望を聞かないのならば、別のリーダーを選ばなければいけません。

　核兵器をこれからも維持し、使おうという国を孤立させなければいけません。核兵器禁止を現実のものにするのは人間です。

　これまでの歴史の中で核兵器の使用にもっとも近いのは今です。核兵器を廃絶するというところに近づいているのも今です。ですから、われわれは希望をもつことができます。
行動選択しよう

　私たちは、待つことに嫌気がさしました。行動を選びましょう。科学者も含め、さまざまな人が、核兵器を廃絶することは難しいということをくどくど話していることも、聞き飽きました。だから、自分たちの手でテーブルをつくることにしたのです。

　核兵器がわれわれを破壊する前に、私たちが核兵器に終わりを告げなければなりません。われわれは、人びとの力によって、これまで核兵器がもたらした悪夢に終わりを告げることを信じています。

いまや安全保障を核兵器に依存することは恥ずかしいことです。まず日本には条約そのものに向き合い、批准した場合はどのような影響を与えるのか、・・・

ＩＣＡＮと国会議員との討論集会
フィンＩＣＡＮ事務局長の報告（要旨）

　核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長が、国会議員との討論集会の冒頭で行った報告（要旨）は次の通りです。ー赤旗ー


　被爆者の経験と素晴らしい運動がＩＣＡＮの活動の土台をつくり、今回のノーベル平和賞受賞につながりました。日本は唯一、核戦争による倫理、経済、社会的な代償を知る国です。私は広島と長崎で多くの被爆者とご家族と話しました。人類における最悪の出来事の記憶を引き継いできた方々に、深い敬意を表したい。これ以上の被爆者を生みだすことは決して許されません。

　私は、核保有国や条約に反対する国々から圧力を受けました。日本にも条約参加に反対する議論や懸念がありますが、条約は新しい国際規範として多くの国が支持を表明しています。核兵器の非合法化は世界の流れです。日本は国際社会と市民社会から「倫理的義務を果たしていない」と強い圧力がますますかかっていくでしょう。日本は唯一の被爆国として禁止条約に参加することで、世界の核軍縮のリーダーとなりえます。

　何百万人もの罪のない一般市民を殺戮（さつりく）する核兵器は、安全保障の中核にはなりえません。もし核抑止がベストな安全保障政策であれば、命は失われないし、紛争も防げる、安全性も高まるはずです。核兵器をめぐる歴史は、それと反対の結果を招いたことを証明しています。

　北朝鮮情勢も非常に危険な状況ですが、核兵器による抑止ではなく、いかに禁止するかが重要です。核抑止は「神話」です。現実をみれば北朝鮮の核開発は阻止できなかったし、核拡散につながった。核兵器は誰のもとにあっても、平和と安定をつくれないものです。

　核兵器の退場は、安全保障政策にとって必要なステップであり、安定をもたらすものです。国際法で違法とされた兵器を製造、保有すればその国の政治的地位は落ちます。世界ではすでに大手の金融機関などが核兵器を製造する企業に投資をしなくなっている流れができています。

　いまや安全保障を核兵器に依存することは恥ずかしいことです。まず日本には条約そのものに向き合い、批准した場合はどのような影響を与えるのか、調査に踏み出してほしいと思います。

核兵器禁止条約には、米国を含む核武装国家、米国の核の傘の下にいる日本や韓国は署名しなかった。

ノーベル平和賞授賞式で被爆者が演説「核兵器は必要悪でなく絶対悪」

登録 : 2017.12.11 21:00 修正 : 2017.12.12 07:55

13歳の時、広島で被爆したサーロー節子さん　
「4歳のおい、からだが溶けて膨れた」　
長崎出身のノーベル文学賞受賞者も原爆に言及

　　　　　　　　　　　　　　　　
10日、ノルウェーのオスロで開かれたノーベル平和賞授賞式で、国際市民団体の連合体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務総長(右)とサーロー節子さん(中)が賞状を掲げて見せている＝オスロ/AP聯合ニュース
　「私たち被爆者は、核兵器の禁止を72年間待ち望んできた。核兵器の終末を始めよう」

　被爆者としては初めてノーベル平和賞授賞式の舞台に立ったサーロー節子さん(85)はこのように訴えた。今年のノーベル平和賞は、7月に国連で122カ国が賛成票を投じた核兵器禁止条約締結のために努力した国際市民団体の連合体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が受賞した。

　この団体とともに活動してきたサーロー氏は10日、ノルウェー・オスロで開かれた授賞式で、13歳の時に日本軍に動員され暗号解読の助手をしていて被爆した経験を話した。彼女は「4歳だったおいは、からだが溶けて膨れて形が分からなくなってしまった」として「(核兵器は)必要悪ではなく絶対悪」と話した。さらに「核武装国家といわゆる核の傘の下にいる国々に言いたい。あなた方は人類を危険に陥れる暴力システムの内部を構成している」と断じた。核兵器禁止条約には、米国を含む核武装国家、米国の核の傘の下にいる日本や韓国は署名しなかった。

　サーロー氏は前日の記者会見で「北朝鮮と米国の指導者は、核兵器を絶対に使わずに(問題解決のために)交渉に臨んでほしい。外交が問題解決の唯一の方法」と話した。「核兵器廃絶国際キャンペーン」のベアトリス・フィン事務総長は10日の授賞式で「一瞬の恐怖や不注意、誤った行動が都市をまるごと破壊し、数百万人を殺しかねない」と警告した。BBCは、この発言が北朝鮮と米国の間の緊張を念頭に置いたものと指摘した。

　同じ日、スウェーデンのストックホルムでノーベル文学賞を受賞した日系英国人作家のカズオ・イシグロ氏(63)も、原爆に言及した。1954年に長崎で生まれた彼は、授賞式の後の晩餐会で「5歳の時に母親からノーベル賞という言葉を初めて聞いた。平和を広げるために作ったのだと説明された」として「原爆が落ちて(長崎が)壊滅的破壊にあってから14年後のことだった。幼かったが、平和が何か大切なことであるということが直感的に分かった」と話した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

メルケル首相の主導する連立交渉では、平和運動の働き掛けを受けて、国内の核兵器撤去で合意するまでこぎつけました。

ドイツ平和運動　政治へ働きかけ
核兵器禁止条約参加めざす

　米国の「核の傘」の下にあるドイツで、政府に核兵器禁止条約に参加させようと、国内の平和運動勢力がデモや署名、ロビー活動などを続けています。決裂はしたものの、メルケル首相の主導する連立交渉では、平和運動の働き掛けを受けて、国内の核兵器撤去で合意するまでこぎつけました。（片岡正明）

　こうした運動は、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）に参加するドイツ国内の組織や、核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）のドイツ支部、ドイツ平和協力ネットワークなどが中心となっています。

　ドイツではこれまでも、毎年の「復活祭平和行動」など、地道な平和活動が積み上げられてきました。７月の核兵器禁止条約の採択を受けて、平和団体は９月の総選挙へ向け、西部ビュッヘルに配備されている米国の核弾頭２０発の撤去、同条約への参加を各党に訴えました。
署名４万人超

　同時期、二大政党の一つ社会民主党（ＳＰＤ）のシュルツ党首は８月の選挙集会で、国内の核兵器撤去を公約に掲げました。同氏は「トランプ米大統領は核戦力増強を求めているが、われわれは反対する」「核軍縮が緊急に必要だ」と訴えました。

　総選挙後、１０月１８日に始まった連立交渉では、交渉に参加するメルケル首相の保守与党、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）、９０年連合・緑の党に働き掛けました。国内からの核兵器撤去などを要求する署名「核軍拡でなく、核軍縮を」の署名４万３４０８人分を緑の党の代表に手渡しました。

　こうした働き掛けを受けて、連立交渉では、国防・外交政策の合意草案に「国内からのすべての核兵器の撤去」「核兵器のない世界に関与し、核軍縮への新たな外交的な動きを始める」ことが盛り込まれました。３党がこの点で基本的に一致したことが判明しています。
人間の鎖結ぶ

　連立交渉大詰めで、合意か決裂かが問われた今月１８日には、３０都市以上で「核兵器、戦争にノーを」をスローガンにデモ、平和行動を繰り広げました。ベルリンでは、米国大使館から北朝鮮大使館までの１キロほどの間を人間の鎖で結び、米国と北朝鮮の核戦争の危険性をアピールしました。

　独紙ミッテッルバイエリッシェ（電子版）はドイツ国民の７０％が核兵器禁止条約への参加を支持しているとの世論調査結果も引きながら、核兵器に反対してきた緑の党に加え、自民党にも核軍縮を進めようという伝統があると指摘。野党となる社会民主党（ＳＰＤ）や左翼党も核兵器撤去や禁止条約参加に賛成であり、今がドイツにとって歴史的な核兵器政策の転換点になるチャンスだと強調しました。

　連立交渉が決裂し、政治的に不安定な状況が続きますが、平和団体は地道な世論づくりの運動をつづけながら、今後も政治に強く働きかけていく構えです。