違和感は僕だけ

東電管内は「電力逼迫状態」が発生するらしい。主たる原因は先日の福島県沖の地震でいくつかの火力発電所が停止いてることのようだ。そういう原因、結果の流れは納得いく話。違和感を感じるのはその対処についてだ。
東電は電力会社（社会インフラ）とはいえ一民間株式会社だ。利用者にサービス低下によって迷惑をかけるのだから、社長以下責任者がまず陳謝、説明、協力依頼するのがスジじゃないだろうか。鉄道会社、銀行などが利用者に迷惑をかけた場合、社長が報道機関の前で頭を下げる図は幾たびと見てきてる。
今朝の新聞を読む限りでは「国民に節電協力要請」してるのは「政府」となってる。ここは腑に落ちない。東電は都合が悪い話だと「政府」にお出まし願って、その裏に隠れる。そういう経営姿勢、態度が強すぎないか。いやそうでは無いのかな？　福島原発事故以来国から多額の融資を受けてる関係で実質「政府の持ち株会社」となってる、故に政府が前にでて協力依頼するなのかな？　そうであったとしても、実質経営は東電本体がやってること、あらゆる事態を考慮したビジネスモデルで経営を行うべき。それを怠ってきた結果が今日の事態。
11年前の事故で表面化した国の電力行政のいろんなひずみが一向に改善方向に進んでないことの証ではないのか。ましてや今回の原因はその11年前と同じ、災害による発電能力の低下なのだ。電力会社間での融通、50，60サイクル問題等　10年過ぎて、忘れられてたのではないか。国は企業をかばうのではなく、厳しく経営指導すべき立場だと思うのだが。