管政権はもはや死に体か

１６日に歯医者に行ったおり、待合室で週刊誌を読む機会がありました。週刊新潮と週刊文春がおいてあり、どちらだったか忘れてしまったのですが・・・。
参院選挙で民主党が惨敗した後、管直人首相の様子がおかしいです。毎日官邸に出てくる時間は遅くなるし、夕食も腹心の人としか食べないようです。選挙結果が相当に答えているようですね。本人は続投を宣言していますが、これでは首相としての執務を全うすることができないのではないでしょうか。
安倍政権の末期を思い出します。
参院選挙戦についても、小沢前幹事長は、本当に選挙情報を後任に引き継がなかったようです。その結果、選挙資金についても各候補に“均等に”ばらまくことになったということで、要するに危ない選挙区に重点的に精力を傾けるという選挙戦が全くできていなかったということです。
小沢氏は何を考えていたのでしょう。自分が実権を握っての選挙でなかったら、自分の党が敗北しても構わない、というスタンスだったのでしょうか。もしこれが本当だとしたら、こんな人には絶対に政権は渡したくないです。

そして一方では、民主党政権の目玉だった国家戦略局からとうとう撤退するのですか。
国家戦略室の機能、大幅縮小へ＝首相への助言機関に特化―政府
7月15日19時31分配信 時事通信
『政府は15日、重要政策に関する各省間の調整機能を担ってきた国家戦略室の役割を見直し、首相に対する助言機関へ変更する検討を始めたことを明らかにした。政策の決定プロセスにおける同室の機能は大幅に縮小することになる。菅直人首相が指示したもので、政府として近く結論をまとめる。
機能の見直しは、仙谷由人官房長官と平岡秀夫内閣府副大臣が同日の記者会見で語った。
仙谷官房長官は、同室が担当してきた「税財政の骨格」や社会保障と税の共通番号制度などを含む政府内の調整作業のほか、地球温暖化や雇用問題の政策テーマについては「やらなくてもいいようにする」と述べた。そうなれば、重要政策の取りまとめ作業は官房長官を中心に関係閣僚が担うことなる。』

官僚の縦割り行政を是正するためには、政治が主導して省庁横断の政策を立案していかなければなりません。そのような改革は必須なのであって、民主党政権はそれを“国家戦略局”で実現するという触れこみでした。
霞が関に対して力を持つためには根拠の法律が必要なのに、鳩山政権はそれを半年ほども先送りし、やっと法案ができて閣議決定したと思ったらその法案は官僚によって骨抜き法案とされており、それもその後廃案になりました（国家戦略局はどうなっているか）。そしてとうとう「国家戦略局」構想から撤退ですか。
これでは、「脱官僚依存」から完全に撤退して、管政権は霞が関に白旗を掲げたようなものです。
こんなことなら、経済財政諮問会議を用いて政治主導をめざした自民党政権の方がよっぽどましでした。今からでも遅くはありません。経済財政諮問会議の法律は生きているのでしょうから、こちらを復活させたらいかがでしょうか。

やる気を失ったかのような管総理の最近の様子、小沢一郎氏の選挙での振る舞い、国家戦略局を止めにしたという発表などを見聞して、“これはもう管政権は死に体か”との感想を持つに至りました。

そうしたところ、高橋洋一氏の論説に触れました。

「国家戦略局断念」で露呈した菅政権内での「権力交代」～参院選で惨敗直後の安倍政権とそっくり（高橋洋一「ニュースの深層」）
『国家戦略室を縮小するということは、官邸内で仙谷由人官房長官の権限を拡大することになる。一方、本来国家戦略室が行うとされていた予算の基本方針などは財務省が行うこととなる。
そもそも荒井聡国家戦略相や平岡秀夫国家戦略室長は菅グループの腹心である。彼らを予算編成から外すというのは、菅政権において、菅直人総理は裸状態になったのだ。
これは、財務省がすでに菅直人総理を見切り、仙谷由人官房長官をサポートし、同氏を実質的な権力者にしたてつつあることを意味している。もはや菅総理は死に体であり、菅政権が仙谷管理内閣に移行しているのだ。』

９月の民主党代表選で小沢一郎氏がどのような出方をするのかわかりませんが、どちらにころんでも国民にとっていい話はなさそうです。