憲法における矛盾

日本には革命がなかったと思われがちですが、憲法学会ではあったという説が有力です。「８月革命」と言われるものだそうです。「六法全書」で日本国憲法の頁を開くと、冒頭に「昭和天皇の上諭」があります。
「朕は、日本国民の総意に基づいて、新日本建設の礎が、定まるに至ったことを深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法73条による帝国議会の議決を経た帝国憲法を裁可し、ここにこれを公布せしめる。」

主権者であった昭和天皇が帝国憲法を変更したものを裁可して、公布する、という意味です。この上諭に続いて前文があります。すなわち、

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」

上諭と前文にある言明は、相互に両立不能であると憲法学者は考えるようです。

憲法学の通説によると、日本政府がポツダム宣言を受諾した1945年8月14日に、同宣言の要求通り、主権は天皇から国民に移りました。憲法公布の時点では天皇はもう主権者では
なかったわけです。とはいえ、革命だというのは、この変動が理論的に説明できないことの単なる言い換えです。理論的に説明できない深淵の口がそこに突然開いて、憲法の時間的継続性を分断したわけです。
　
　また、革命は敗戦などという大事件がなくても起こり得ます。たとえば、衆参両院の各々、３分の２の議員の賛成がないと発議さえできないという日本国憲法の改正手続が厳格に過ぎるので思い通りの改正ができない。まずは、この手続を変えてしまおうという議論があります。しかし、ある想定の下では、この改正手続の改正は理論的に説明できないという点で革命と同じだと言う考え方があります。

長谷川恭男「憲法と時間的継続性」　「淡青」　東京大学