国交省、賃貸住宅の借り手保護 10年度、トラブル回避へ総合対策

　国土交通省は2010年度から、賃貸住宅の入居者をトラブルから守るための対策を拡充する。家賃の支払いが滞ったとき、家賃の保証会社に強引に退去させられることを防ぐため、保証会社に許可制の導入することなどを検討する。持ち家の促進を優先してきた自民党政権の住宅政策からの転換を民主党政権は掲げており、国交省は賃貸住宅の利用を後押しする。

　民主党は前回の衆院選のマニフェスト（政権公約）で「賃貸住宅の整備」を掲げ、生活者重視の一環として賃貸住宅の利用を促す方針を示した。不動産価格の下落で持ち家を資産として持つことに消極的な人が増えていることも背景にある。自民党政権は住宅ローン減税など住宅取得の促進を優先してきた。


[11月23日/日本経済新聞　朝刊]

“追い出し屋”規制を求めて名古屋集会

家賃を滞納した人を強制的に部屋から追い出す、いわゆる「追い出し屋」をめぐるトラブルが急増していることを受けて、２３日、名古屋市で被害者や支援者が集会を開き、悪質な業者を規制する法律を早急に作るよう訴えました。

この集会は、家賃を滞納した人に対して部屋の鍵をかえたり、家具を無断で捨てたりするなど、強引に部屋から追い出す「追い出し屋」の被害をなくそうと、弁護士などでつくる「全国追い出し屋対策会議」が開いたものです。集会では被害を受けた人が実態を報告し、このうち名古屋市で保育所に通う長男を１人で育てている２０代の女性は、家賃を１か月滞納したところ、立ち退きと取り立てを求める電話を執ように受けた体験を語ったうえで、「今でも思い出すと怖くなる。無理やり追い出そうとしたり、入居者の生活を追い込むことは決して許されない」と訴えました。「追い出し屋」の問題をめぐっては、国も悪質な業者を規制する法律を作ることを検討する考えを示していて、集会では実効性のある法律をいち早く作ることを求める意見が相次ぎました。「全国追い出し屋対策会議」の増田尚代表幹事は「悪質な業者を規制する法律が作られないと被害はあとを絶たない。早急に実効性のある法律を作るべきだ」と話していました。（ＮＨＫ　11月23日）