家賃補助制度創設署名運動を開始します

　日本の「貧困率は１４・７％」であると政府がはじめて発表しました。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の０８年報告では、加盟３０カ国中で日本はメキシコ・トルコ・米国に次いで４番目に貧困率が高い国であるといわれています。

　今年に入り、組合にも家賃の滞納の相談が増えています。若者から中高年、自営業者の方々などから、会社の倒産・失業、売上げの減少等の理由で家賃や中には地代も滞っているという相談が目立っています。東借連の１月から９月までの新規相談者４０３件中、家賃滞納５２件（１２・９％）、滞納に関係した保証会社の相談が３４件（８・４％）を占めています。

　最近、組合に加入した武蔵村山市の自営業者のＴさんは、家賃保証会社のレントゴー株式会社から「家賃が払えないなら直ちに出て行け」と何十回という電話の督促や自宅への訪問を受け、念書で支払約定日を過ぎたら１０日以内に退去・明渡し、残地物の処分を念書で書くように迫られていました。Ｔさんは念書の署名は頑張って拒否し、組合に相談しました。保証会社には明渡しを求める権限はなく念書には絶対に署名しないよう助言し、組合顧問の山口弁護士にも対応を依頼しました。Ｔさんはしっかりした人ですが、家賃を滞納している人の中には、家賃を滞納している弱みから１,２ヶ月の家賃の滞納で、アパートを追い出されている人が多いのが実態です。

都営住宅の入居は宝くじ並み

　低所得者でも入居可能な都営住宅は、応募者は毎回３５倍前後の高倍率で宝くじなみ。貯金も底をついて、生活が困窮しない限り生活保護も使えません。失業などで住居を失った人や住居を失う恐れがある人に対して、ハローワークなどで住宅の確保から生活支援、就労支援など支援する制度もようやく始まりました。
　しかし、住宅については緊急的な支援しかありません。恒久的な公的な施策として、家賃補助制度はぜひとも必要です。平山洋介神戸大学大学院教授は「住居費は衣食費と異なり、収入が減っても容易に削れない。家計支出に占める割合も大きい。福祉や雇用など社会保障のすべては住まいの安定があって初めて成り立つ。政府は今こそ、住宅問題を社会保障の中心に据えた政策展開を図るべきである」と「公的住宅手当恒久化急げ」（朝日新聞）と述べています。民主党も衆院選挙のマニフェストで「家賃補助制度や所得控除などの支援制度を創設」をかかげています。政権が変わって、これまでの持家中心の住宅政策から賃貸住宅重視、「建物から人」へ住宅政策の転換を図る絶好のチャンスです。

　東借連では、１１月～２月まで「民間賃貸住宅居住者への家賃補助制度の創設を求める」国会請願署名運動を実施します。組合員の皆さん、一人５人以上を目標にぜひご協力を御願い致します。署名用紙は今月中に皆さんにお送りします。
（東京多摩借組ニュース１１月号より）


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家賃滞納歴のデータベース運用、１０年２月から開始

　家賃滞納歴などを登録した家賃保証会社の入居者の信用情報のデータベース（ＤＢ）の運用が、来年２月から始まる。約２０社が参加を予定し、１年後に約１８０万件が登録される見通しだ。

　１０日の国土交通省社会資本整備審議会の部会で、社団法人「全国賃貸保証業協会」（ＬＩＣＣ（リック））の中島拓・専務理事が説明した。協会には現在９社が加盟。来年２月までにさらに約１０社が加わる見込み。

　加盟社は、新規契約を結んだ入居者の家賃支払い状況に加え、毎月１０日時点で入居者の滞納家賃を家主側に立て替えた情報なども登録。ほかの会員会社の情報も照会できる。運用当初は毎月１５万件前後の登録を予定。１年後の登録件数は約１８０万件に達する見込みで、大手家賃保証会社でつくる業界団体の家賃保証契約件数（約３５０万件）の半数以上になるという。

　ＤＢ化をめぐっては、「家賃滞納者のブラックリストにつながり、住まいの確保が難しくなる」との批判が根強い。日弁連は１０月、前原誠司国交相あての意見書のなかで「社会的弱者を排除する」と反対を表明している。（室矢英樹）

(１１月１１日　アサヒコム）