東京多摩借地借家人組合

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非正規失職 24万7000人 対策急務 半数は再就職できず

2009年11月28日 | サポーター会員制度
 厚生労働省が27日発表した非正規労働者の雇い止め状況によると、昨年10月から今年12月末までの失職・失職予定者は24万6847人にのぼります。前月調査時点から2539人増加しました。都道府県別では、トヨタ自動車グループの地元、愛知県がトップで、4万1145人でした。

 正社員の離職数も、100人以上の解雇だけをまとめた調査結果で5万4453人となっています。

 派遣の失職者のうち、4割以上が中途解除と、違法が横行しています。非正規雇用の失職者のうち半数が職を失ったままの状態にあり、年末にむけた早急な対策が必要です。

 また、総務省の労働力調査詳細集計によると、2009年7~9月の労働者派遣事業所の派遣社員数は、前年同期から38万人減少し、102万人となりました。昨年秋からの「派遣切り」の激しさを裏付けています。

 一方、派遣以外の非正規労働者数は、前年同期比で2万人増となっており、非正規労働者の比率も、前期の33・0%から34・1%に上昇。「派遣切り」のもとでも、全体としては正社員の非正規への置き換えが進んでいます。

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