家賃滞納歴のデータベース化構想、弁護士ら反論

国土交通省は１８日、社会資本整備審議会の部会を開き、「追い出し屋」被害など賃貸住宅の滞納・明け渡しトラブルの解決策を検討した。家賃滞納歴など入居者の信用情報をデータベース（ＤＢ）化する家賃保証業界の構想などをめぐり、消費者保護に取り組む専門家と業界関係者の間で激しい議論が交わされた。
　「全国追い出し屋対策会議」代表幹事の増田尚弁護士が参考人として出席。ＤＢ化構想に対し「一度でも滞納してＤＢに載れば、次の住まいが借りられなくなり、入居差別につながる」と指摘。更新料など借り主に不利な契約の是正に取り組む「賃貸住宅トラブル全国ネットワーク」代表幹事の野々山宏弁護士も、ＤＢ化について「社会的弱者を排除するものだ」として反対を表明した。

　一方、全国宅地建物取引業協会連合会常務理事の川島健太郎氏は「一部だが（何度も滞納する）悪質な入居者もいる。ほかの業界と同様にＤＢ化は必要だ」と主張した。増田弁護士は「貸金業界の信用情報は過剰融資を避ける意味で借り手保護につながる面があるが、賃貸住宅ではもっぱら家主のリスク回避にしかつながらない」と反論した。（室矢英樹、織田一） (朝日　９月１９日）