追い出し屋に国は早急な法規制を 保証会社には要注意を！

金融危機の影響で、「派遣切り」「非正規切り」の被害者が４０万人とも５０万人とも言われている。この内、何割かの人が住まいを失う恐れが出ている。国や自治体は寮やアパートを退去させられた非正規労働者がホームレスにならないよう、雇用や住宅の確保、生活保護の活用等で全力上げて支援してもらいたい。

不動産会社の中には解雇で住宅を失った人に対し、入居時の礼金・敷金・仲介手数料などを減免するところも出ている一方で、家賃の支払いが少しでも遅れると悪質な取立てをする保証会社や管理会社の被害が増えている。都内のある相談者は、月々の収入が不安定なため保証会社への家賃の支払いが２週間ほど遅れたために、「ドアの張り紙はもちろん、電話での恫喝（極悪人、娘なんか学校へ行かせずにやめさせて働かせろ、人の会社に迷惑かけて自分だけノウノウといきているんじゃない……）、夜の訪問など、保証会社のあまりにひどい取立てと恫喝で精神的にまいっている」と訴えていた。この他にも鍵をロックされ、１０日後に仏壇や仕事で使っていた書類など全て処分されたという被害の相談も組合に寄せられている。

これらの追い出し屋の被害の拡大に、政府も保証会社の実態調査とガイドラインの作成に動き出した。追い出し屋による悪質な家賃の取立てを禁止する立法措置を早急に行なう必要がある。



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