住まい連が離職者向け住宅確保で国土交通省と交渉

　住まいを守る全国連絡会は、１月３０日午前１１時から派遣社員など非正規労働者の実効ある住宅セーフティネットの即時実施を求めて国土交通省交渉を行なった。

　国交省は「現在離職者に向けた対策としてＵＲ・公営・公社住宅の空家の確保をすすめており、公団住宅については３月末までに全国で２千戸の住宅を確保する、東京都の公営住宅は応募者が多く１年以上空いているのは３０数戸しかない」との説明がされた。住まい連の代表からは、東京など大都市では公共住宅の空家が十分に確保されていない問題を指摘し、足立区の花畑団地等の建替え予定の団地などの積極的な活用を訴えた。