事業定期借地権の見直しで民主党細川議員の政策秘書と面談

　借地借家法改悪反対全国連絡会は、自民党が議員立法として提出している「借地借家法一部改正法案」（事業用定期借地権の期間の延長）が、法務委員会で急遽審議されるという情報を得て、11月21日の午後３時に民主党の「次の内閣（法務大臣）」といわれ、衆議院法務委員会の理事である細川律夫議員に面談を申し入れた。
　当日議員は不在だったが政策秘書の石原憲治氏と懇談した。今回の事業定期借地権の期間延長を突破口にして、定期借家制度や正当事由制度などの改悪にぜひとも反対するように訴えた。石原氏は「事業定期借地権については反対する理由がないというのが民主党の大勢である。不動産業界が狙っている借家制度の見直しには反対である。定期借家制度の導入は民主党の法務部会では当初反対だったが、賛成の議員が多数の建設委員会で通過した経緯がある。参議院では野党が多数であり、我々が反対すれば法案の審議には入れない。借家制度の見直しは（野党が多数である）６年間は審議できないのではないか」、「今回の事業借地制度が借家制度の見直しとつながっているようであれば審議に応じない」と回答した。「今後もいつでも連絡してください」と言ってくれた。
　法務委員会のもう一人の理事の加藤公一議員の秘書と面談し、協力を要請した。秘書の方も「借地借家法の一部改正法案が政府提案でなく、自民党の議員立法であることには違和感がある」と言っていた。また、社民党の保坂展人議員にも協力を要請した。
　定期借家制度の導入が、法務委員会で全く審議されなかったにもかかわらず、８年前に不動産業界の献金によって、名称を変えて当時の建設委員会で審議され可決成立した経緯があり、借地借家法改悪反対全国連絡会では引続き国会の動きを注視し警戒を怠らず国会議員への働くかけを重視していく方針だ。



借地借家の賃貸トラブルのご相談は

東京多摩借地借家人組合

一人で悩まず遠慮なくご相談下さい。　０４２（５２６）１０９４

耐震改修補助制度、２００８年度から拡大 対象住宅の制限撤廃

政府は住宅の耐震改修補助制度を２００８年度から大幅に拡充する方針を決めた。補助対象となる住宅の条件を撤廃するとともに、現行の補助率も上積みする。

　福田首相が所信表明演説で打ち出した、災害発生時の「犠牲者ゼロ」政策を具体化するもので、補助制度を定めた「住宅・建築物耐震改修等事業制度要綱」を来年度までに改定する。

　具体的な拡充策は〈１〉住宅密集地で道路に面し、倒壊すれば通行を妨害する恐れがある家屋などに限っている条件を撤廃する〈２〉補助率を改修費の約１５・３％（国と地方自治体が約７・７％ずつ）から２３・０％（同１１・５％ずつ）に引き上げる――の２点が柱。

　現行の補助制度は、同要綱に基づき、都道府県が細目を定め、主に建築基準法の改正で耐震基準が強化された１９８１年以前に建てられた住宅の耐震改修などに利用されている。ただ、補助対象の条件に当てはまる住宅は全戸数の３割に過ぎず、実際に補助を受けた家屋の数は、制度開始以来最高となった０６年度でも４４５３戸にとどまっている。

　政府は、補助率の引き上げに伴う地方自治体の負担を軽減するため、補助実績に応じて地方交付税を増額する方針だ。補助制度拡充に伴い、国の財政負担は年間１３６億円（今年度予算ベース）から、２９３億円となる見通しだ。

（2007年11月18日 読売新聞）

消費税率：１０年代半ばに１０％…自民財革研提言

　自民党の財政改革研究会（与謝野馨会長）は２１日、団塊世代の年金支給が始まる２０１０年代半ばをめどに、社会保障の財源として消費税率を１０％程度まで引き上げる必要があるとする報告書をまとめた。自民党が消費税の具体的な引き上げ幅や目標時期を示すのは初めてで、消費税を社会保障に使途を限定する目的税としたうえ、名称を「社会保障税（仮称）」に変更するよう提案している。

　報告書は、消費税を社会保障の目的税として将来的に税率引き上げの必要性を強調することで、０９年度以降の税制改正での増税論議の地ならしをする狙いがあると見られる。今回の報告書を受け、自民党は２６日から党税制調査会での税制改正論議を本格化させるが、政府・与党はすでに０８年度税制改正での消費税増税は先送りする方針を決めており、与党税制改正大綱に税率などは明記されない見通し。

　消費税の具体的な引き上げ時期について、園田博之座長は「党税調で議論する」と明言を避けた。ただ、報告書は０９年度に基礎年金の国庫負担を現行の３分の１から２分の１に引き上げる財源について「早期に税制上の措置を講じるべきだ」と指摘しており、０９年度にも消費税増税に踏み切る必要性を示唆している。

　一方、財政健全化について報告書は、１１年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を確実にする必要性に言及。毎年の国の借金を段階的に減らし、１０年代半ばには国の債務残高を対国内総生産比で安定的に引き下げるべきだとの考えを示している。【須佐美玲子】

毎日新聞　2007年11月21日　23時15分