反・貧困ネット：国会議員に実態語り、法改正を訴え

　生活保護の存在を誰も教えてくれなかったという元ホームレスの告白に、与党議員は「政治責任を痛感する」－－。派遣労働者やホームレス、障害者で作る「反・貧困ネットワーク」（代表＝宇都宮健児弁護士）のメンバー約１００人が２７日、東京都千代田区の衆院第２議員会館で与野党の国会議員に貧困の実態を語り、法改正を訴えた。

　実の親と離別後、里親に捨てられ養護施設を出てホームレスとなった１９歳の男性は「支援団体に出会い、初めて生活保護の存在を知りました」。２人の子を抱えるシングルマザーは「別れた夫から受けた暴力の後遺症で十分に働けない。児童扶養手当が命綱です」。

　議員からは、与野党を問わず「反貧困という言葉を日本で聞くとは思わなかった」（自民・後藤田正純衆院議員）や「貧困を自己責任と言わせてはならないと感じた」（共産・仁比聡平参院議員）との声が上がった。

　反貧困ネットは、住居保障や日雇い派遣の禁止など社会保障や労働分野の法律や制度改正を求めている。【市川明代】

毎日新聞　2007年11月27日　20時03分

賃貸住宅の原状回復の基準、地域によって異なるの？

(Q)５年間賃貸マンションに住んでいましたが、このたび引っ越すことになりました。退去に際し、管理会社から原状回復のための修繕費用請求が来たのですが、それについて質問させてください。

　私は、喫煙をするのですが、タバコによる黄ばみが目立つため、室内の壁紙の総張り替えが必要と言われました。したがって、敷金がほとんど返ってきません。

　「タバコによる黄ばみでの壁紙の張り替えは、東京都のルールでは、貸主負担になっているので、おかしいのでは」と言ったところ、「愛知県では借り主負担です」と言われています。本当に地域ごとに判断基準が違うものなのでしょうか？

（愛知県　20歳代　会社員　男性）




(A)国土交通省のガイドラインの浸透化
　確かに、賃貸住宅に関するルールは、地域によって慣習が異なり、昔から慣習が優先される傾向にありました。その理由は、昔から「家貸し」は多くのケースで、個人的に、小規模に行われていたことや、家賃が安かったことなどが挙げられます。

　しかし、高度経済成長期以降、賃貸住宅はビジネス化し、大規模になり、それとともに原状回復にまつわるトラブルが急増し、それに対する全国的な統一基準を望む声が上がりました。そこで、国土交通省が平成10年に「賃貸住宅の原状回復に関するガイドライン」を作りました。

　もっとも、これはあくまで目安であって、法律ではありませんので、強制力がありませんでした。そんなことから、平成16年、東京都が全国で初めて、条例としてこのガイドラインに沿ったルールを法制化しました。これが、いわゆる「東京都ルール」と呼ばれるものです。

　では、東京都以外の地域ではどうなのかというと、昨年末、最高裁判所が、賃貸住宅の原状回復の範囲を争う裁判の判決理由中で、「特約がない限り、通常磨耗による原状回復費用は、賃料の中に含まれていると考えるべきであり、原則、それを受けている賃貸人が負担すべき」と、この国土交通省のガイドラインにお墨付きを与えるコメントを出しています。そして、その中で、「通常磨耗には、手垢の汚れ、タバコの煤（すす）けなどの生活することによる変色も含む」と、はっきり示しています。

　最高裁の判例は、法律に準ずる基準となりますので、この判例が全国的な今後の賃貸住宅の原状回復の基準になると考えてよいと思います。

　このことを踏まえて、契約書を読み直し、粛々と交渉してみましょう。もし理解されないようでしたら、簡易裁判所の小額訴訟制度などを利用すれば、この判例に沿った判断をしてくれると思われます。

（住宅ねっと相談室カウンセラー　NPO理事　石田　光曠）



借地借家の賃貸トラブルのご相談は

東京多摩借地借家人組合

一人で悩まず　　０４２（５２６）１０９４