インターネットを活用した組合の宣伝強化を 第１回理事会

　多摩借組は第１回理事会を10月12日午後6時半から組合事務所において開催した。役員11名が出席し、はじめに自己紹介した。
　理事会では、斉藤組合長が司会を行い、細谷事務局長より「総会以降の活動報告」、「討議事項」として①供託中の固定資産税課税台帳の開示と評価証明書の発行、②借地借家法の改悪に反対する運動、③組織の拡大強化、④最近の相談事例と保証契約書の問題点、⑤会計報告と年末カンパの取組み等が報告された。
　組織の拡大強化では、9月から新規相談者の実態調査を行っている。最近の相談の傾向として、地価の上昇等の影響を受けて、古いアパートやマンション、借家が不動産会社に転売され明渡しの請求事件が多い。また、組合を知る動機では、インターネットが多く、ブログを多摩借組で始めて2年が経過し、ようやく組合の情報を発信してきた効果が現れはじめてきた。今後も無料で宣伝ができるインターネットの積極的活用で、組合への加入を呼びかけていくことを確認した。会計報告では、厳しい財政状況が続く中で、組合の財政を維持するために今年も年末カンパを全組合員に11月に訴えることを確認。1組合員1口1000円以上で、50万円を目標にカンパを集めることを決定した。



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貧困ビジネスで利益をむさぼる企業の規制を

人材派遣会社、消費者金融、ネットカフェ、敷金・礼金・仲介料不要物件、保証人ビジネス──等々、今これらの貧困ビジネスが大流行という。ＮＰＯ法人・自立生活サポートセンター・もやいの湯浅事務局長の説明によると、「誰にも頼れなくなった存在の、その寄る辺なさに漬け込んで、利潤を上げるビジネス」だそうだ。人材派遣会社は、人間を「商品」として１円でも安く買い叩き、使い捨てにするシステムで、グッドウィルなど低賃金の日雇い会社が代表格で、貧困層を激安の労働力で派遣し、莫大な利益を上げている。

「敷金・礼金・仲介手数料不要」を物件謳う物件も最近よく見かける。まとまったお金を用意できないフリーターは飛びつきそうだが、落とし穴がある。某大手マンスリーマンション会社が入居者と結んでいるのは賃貸借契約ではなく、「アパート施設の部屋利用契約」で、借地借家法が適用できない会員制の「施設付鍵利用契約」で家賃の支払いが１日でも遅れただけで会員資格を失い、最悪アパートを追い出されてしまう。また、連帯保証人のいない人が保証会社と結ぶ保証委託契約も悪質だ。家賃を滞納すると保証会社が家主に代わって借家契約を解除し、部屋の鍵を施錠し家賃を支払うまで部屋の使用を禁止させるといったとんでもない契約だ。弱者を食い物にする企業の規制が必要だ。