新規相談者明渡し問題がトップ 東借連第８回理事会

東借連第８回理事会は、１０月２２日午後６時半から豊島区東部区民事務所において役員９名の参加で開催された。

討議事項では、供託中の固定資産税課税台帳の登録事項証明書（評価証明書）の発行について、東京都主税局固定資産税課が１０月５日付で「評価証明発行について」と題する見解の中で「契約書の作成をせず、法定更新をしている場合を含め供託書のみでは借地借家人であるか確認できない」として評価証明書を発行できないとした問題を論議した。都の見解は、法定更新制度を否定するもので、１１月１日に見解の撤回を求めて１１月１日主税局交渉を行なうことを決めた。東京都都市整備局との東借連の独自交渉は来年の１月以降に行うことを確認した。

その他組織の拡大強化では、９月に行った新規相談者の報告書について１１組合から寄せられ、全都的に明渡しの相談が多く、インターネットを通じて組合を知り、相談するケースが多くなっている、相談内容が多様化している等の特徴が明らかになった。その他、借地借家法改悪に反対する運動、宿泊理事会の開催等が討議された。