基金2億円の「住替え支援センター」(仮)設置へ

国土交通省は、主に高齢者が保有する住宅ストックを、ファミリー向けの賃貸住宅として活用していくことを狙いに、2003年度から「住替え支援センター」(仮称)を設置し、民間企業によるサブリース事業を活用した「住宅循環円滑化支援事業」をスタートさせる方針である。

　住宅循環円滑化支援事業を推進する主体となる「住替え支援センター」の業務内容は、高齢者等の住宅について、(1)賃料や売却価格の査定、(2)定期借家制度など関係制度の説明、(3)賃貸住宅経営に関するノウハウの提供、(4)住替え先の賃貸住宅等に関する情報の提供、(5)紛争の処理―等が挙がっている。

　住宅循環円滑化支援事業の概要
　高齢者等が安心して住宅資産を賃貸化することにより、賃貸住宅市場において不足しているファミリー向けの良質な賃貸住宅の供給が促進される。
　このような既存ストックを活用した循環型の住宅市場を形成するため、「住宅支援センター」において、住宅資産の賃貸化を支援する「住宅循環円滑化支援事業」を実施する。

　具体的には、以下の施策を講ずる。
　[1]住宅循環円滑化保証基金の整備による預り金保証制度の確立
　住宅資産の管理・転貸により賃貸住宅の供給事業を行うサブリース会社の倒産等の非常時においても、住宅資産の適切な管理が維持され、資産所有者の債権保護、入居者の居住の安定が図られるよう、サブリース事業に伴う預り金(家賃)の保証制度の確立を支援する。その保証対象は、オーナーに対する滞納家賃(1ヵ月分)とする。
　このため、異常時リスクに対応した「住宅循環円滑化保証基金」(仮称、国交省が1億円、民間企業等が1億円をそれぞれ拠出し、合計2億円で創設)を整備し、民間による自発的な集団保証システムの早期確立を促す。

　[2]管理代行システムの確立
　預り金(家賃)保証制度の運用時に併せて、管理会社の倒産時等において速やかに管理代行会社による適切な管理、未回収債権の回収支援を行うことができるよう、管理代行システムを確立し、導入する。

　[3]敷金保全ルールの管理
　サブリース事業に伴う敷金の保全ルールを確立し、サブリース会社が倒産した場合でも、入居者及び資産所有者の適切な保護が図られるよう「住替え支援センター」にサブリース会社が保管する敷金を保全するための会計を設け、預り金保証制度の加入会社に対する義務付けを図る。　

　[4]サブリース契約書の標準化等
　効率的で合理的な賃貸住宅経営を可能とするサブリースの仕組みを活用するため、サブリース事業に係る賃貸借契約書の標準化を図り、預り金保証制度への加入会社に義務付ける等、その徹底を図る。
　また、賃貸住宅に係るトラブルとして多発している原状回復に関するトラブルの解消を図るため、「原状回復に係るガイドライン(1998年3月)」の見直しを行うとともに、その周知徹底を図る。　

　【問合先】国土交通省住宅局住宅総合整備課 ＴＥＬ０３（５２５３）８１８１内３９３１３


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