マンション賃貸契約「更新料は違法」提訴 京都の会社員、元家主に返還求め

4月13日16時3分配信 産経新聞


　マンションの賃貸契約を更新する際に更新料を課すのは消費者契約法に違反し無効だとして、京都市北区の男性会社員（５２）が元家主の男性を相手取り、更新料など計６１万５０００円の返還を求める訴訟を１３日、京都簡裁に起こした。男性の弁護団によると、消契法に基づいてマンション賃貸契約の更新料返還を求める訴訟は全国初めてという。

　訴状によると、男性は平成１２年８月から月額家賃４万５０００円で賃貸契約を結び、京都市左京区のマンションに入居。契約には１年ごとに更新料１０万円を支払う条項も含まれており、男性は１８年１１月に転居するまで、５回にわたり計５０万円の更新料を支払った。

　原告側は「更新料は賃貸人が地位や情報力、交渉力の格差を利用し、賃借人に一方的に押しつけてきた慣行で、更新料支払い条項には合理性がない」と主張。その上で「この条項は消費者の利益を一方的に害しており、消契法第１０条により無効」として返還を求めている。

　原告の男性はマンションの部屋ごとに更新料の金額が違うことを知り、家主に対し１８年分の更新料の支払いを拒否。今年２月に京都弁護士会が開設した「更新料１１０番」に電話相談をして、今回の訴訟を起こしたという。

　関係者によると、更新料は１～２年ごとの賃貸契約更新の都度、家賃の半月分から２月分を支払うもので、京都市周辺や東京を中心とした首都圏などだけで、慣例的に行われている。

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【用語解説】消費者契約法

　消費者と事業者との間の契約で、情報の質や量、交渉力などに格差があることを考慮し、消費者側の利益を保護するために平成１３年４月に施行された。労働契約を除くあらゆる契約に適用され、消費者は事実と異なる説明を受けて結んだ契約を取り消す権利がある▽消費者が契約を解除した際、事業者は実際に発生した損害額を超える違約金を請求できない▽消費者の利益を一方的に害する契約条項は無効とする－などと定められている。賃貸住宅の敷金や大学の学納金をめぐり、消契法を根拠に返還を求める訴訟が全国で相次いでいる。


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