偽装請負業者に指導、０６年度は急増１４０３件

2007年02月23日23時15分(朝日新聞）

　厚生労働省が違法な「偽装請負」に絡んで人材会社など請負事業者を文書指導した件数は、０６年４月から１２月までの９カ月間に１４０３件に上り、０５年度（６１６件）の倍以上に急増していることが２３日わかった。大手製造業など発注業者への文書指導件数も５８２件と、０５年度の１．６倍に増えている。

　０６年４～１２月に、立ち入り調査した請負事業者は１７９７件で、そのうち８割近くを文書指導した。発注業者も調査した７割以上で労働者派遣法などの違反が見つかっており、偽装請負が横行している状況を示す。

　偽装請負は、実態は工場などに労働者を派遣している状態なのに、業務請負契約を装うことで、企業側が様々な規制を免れる手法。厚労省は昨年９月、監督指導の強化を発表していた。