東京多摩借地借家人組合

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関西の底地買い業者担当者が替わった途端、借地人に面会強要

2007年02月26日 | 明渡しと地上げ問題
 豊島区目白に住むAさんの土地は、平成16年に地主が相続のために業者に売買してしまいました。その後、代理人として大阪の業者が訪問してきました。「この地域の更地価格は〇〇円するその5対5で底地を買取れ」と迫ってきました。Aさんは怖くなって組合に相談に来ました。
 Aさん、組合の事務局長の名刺を業者に渡し、今後、借地の売買及び契約については組合に入会したので組合の事務局長を窓口にして行うことを通知しました。業者は底地の売買について、その条件を7対3にするなどの案を提案してきましたが、Aさんの気持ちとしてはこのまま借地として住み続けたい、又、買取る資金もないと断ることにしました。
 その後、一年以上にわたって、組合事務所に地代の集金にきて何とか買い取ってもらえないか、売ってくれないかと言う話を持ち出してきたが条件その他がかみ合うことはありませんでした。半年くらい集金にこなかった業者はいつのまにか担当者が替わり、組合事務所には来ないでAさん宅を訪問し、面会を強要するようになりました。「いるのはわかっているんだ」「はやくでてこい」などと声を荒げて何度も戸をたたく様子に怖くなり組合事務所に電話してきました。
 ただちに警察に通報するよう指導し、組合事務所に近いのでただちに出向いていきました。相手の業者の担当者は消えていなくなりましたが。今後は、警察などと連絡を密にし対応することにすると共に必要ならば法的手段も検討することにしました。Aさん「とても一人ではできません。組合がたよりです」と語っていました。


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