◆ふるさと納税額、４倍の４５４億円(４～９月) 総務省／全国知事会 「企業版 期待できる」と評価

　総務省が昨日発表したこと。
　「４～９月」のふるさと納税額を集計したら、年間で過去最高だった２０１４年度の３８９億円を半年で上回り、４５３億５５００万円で前年同期の３．９倍、だったという。
　
　日経によれば、
　要因は、★《寄付の返礼品の充実と今年から減税対象となる寄付の上限額が約２倍に引き上げられたため。
　　総務省が自粛を求める事態となっているが、４１％の自治体が寄付の返礼品の充実をあげた。》

　このことは、このブログの１０月１６日でも整理した⇒　◆ふるさと納税　知恵競う／神奈川県内自治体 ５億円失う／高松市花火特等席応募ゼロ、モノに勝てず

　時事通信は、
　★《都道府県別で、ふるさと納税を最も多く受け入れたのは山形県の５０億５１００万円で、北海道４２億８１００万円、長野県３５億６００万円と続く。市町村別で最も多かったのは宮崎県都城市で１３億３３００万円。》

　もっとも興味深く読んだのは、来年から始められる予定の「企業版ふるさと納税」についての知事会の見解の原案についての時事通信。
　★《企業版ふるさと納税は、自治体が行う地方創生に関する事業に対して企業が寄付した場合、現行の損金算入に加え、新たに寄付額の一部を法人税や法人住民税から差し引くとした制度。菅義偉官房長官が創設を提唱し、１６年度税制改正で内閣官房が要望しており、年末に向けて政府・与党で制度設計が行われる。原案は同制度について、「企業による創業地などへの貢献や地方創生に取り組む地方団体のインセンティブとなると期待できる」と評価。》

　ますます、自治体の取り組みに起因する格差が広がる。

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●４～９月のふるさと納税453億円　前年同期比３．９倍に
　　　　　　　　日経　2015/10/23
　総務省は23日、個人が故郷や応援したい自治体に寄付する「ふるさと納税」の４～９月の寄付の合計額を発表した。453億5500万円で前年同期の3.9倍。年間で過去最高だった2014年度の389億2300万円を半年で上回った。寄付の返礼品の充実に加え今年から減税対象となる寄付の上限額が約２倍に引き上げられたためだ。

　総務省が都道府県と市区町村を合わせた全1788自治体に９月30日時点の寄付の受け入れ状況を聞き取った。受け入れ件数は前年同期比3.7倍の227万５千件だった。受け入れ額は13年度までおおむね100億円前後で推移しているが、14年度に前年度比2.7倍と急増。今年はそれをさらに上回るペースだ。

　受け入れ額が最も多かったのは特産の牛肉などを返礼品としている宮崎県都城市で13億3300万円。２位は山形県天童市の12億2200万円、３位は長野県飯山市の９億6400万円だった。

　増えている要因について41％の自治体が「返礼品の充実」をあげた。多くの寄付を集めようと肉や魚介といった地元の特産品など返礼品を豪華にしている自治体が増えており、総務省が自粛を求める事態となっている。

　次に多かったのがクレジットカードで納付できるなどの「収納環境整備」（16％）で「ふるさと納税の普及、定着」（15％）が続いた。「震災・災害への支援」も６％あった。

　ふるさと納税は寄付額が上限範囲内であれば寄付額から2000円を除いた金額について住民税などの控除が受けられる制度。

●ふるさと納税額、４倍の４５４億円…４～９月
　　　　　読売　2015年10月23日
　総務省は２３日、故郷や応援したい自治体に寄付すれば、税金が軽減される「ふるさと納税」の２０１５年４～９月の寄付額が、前年同期比約４倍となる約４５４億円に上ったと発表した。

　同省によると、寄付件数も同約４倍の約２２８万件で、約２０６万件、約３８９億円だった１４年度の１年分をすでに上回っている。今年度から寄付先が５自治体までは減税手続きの確定申告が不要となるなど、制度が拡充されたことが影響しているとみられる。

　また、９月の関東・東北豪雨で広範囲の浸水被害を受けた茨城県常総市には、ふるさと納税を利用した寄付の問い合わせが３０００件あり、２０日までに見舞金を含め約４億円が寄せられたという。

●ふるさと納税、４倍に＝４－９月４５３億円－総務省
　　　　　　　　　　時事　2015/10/23
　総務省は２３日、現在の住所地ではなく出身地などに住民税を納める形となる「ふるさと納税」で、４－９月の実績が４５３億５５００万円と前年同期比約４倍に達したと発表した。ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付した分、住所地に納める納税額が減る仕組みだが、１月からその限度額を引き上げる制度拡充を行ったことなどが影響した。ふるさと納税を呼び込むため、自治体が返礼品を充実させていることも背景にあるとみられる。

　都道府県別で、ふるさと納税を最も多く受け入れたのは山形県の５０億５１００万円で、北海道４２億８１００万円、長野県３５億６００万円と続く。市町村別で最も多かったのは宮崎県都城市で１３億３３００万円。

●モラルハザード防止策を＝企業版ふるさと納税で－全国知事会
　　　　　　　　　時事2015/10/22
　全国知事会の地方税財政常任委員会（委員長・石井隆一富山県知事）は、２０１６年度予算編成と税制改正に向けた提案の原案を策定した。このうち、税制改正の柱の一つとなる「企業版ふるさと納税」について、「モラルハザードにならないような制度設計に留意して検討すべきだ」とし、不正な便宜供与などにつながらない仕組みの導入を求めた。
　企業版ふるさと納税は、自治体が行う地方創生に関する事業に対して企業が寄付した場合、現行の損金算入に加え、新たに寄付額の一部を法人税や法人住民税から差し引くとした制度。菅義偉官房長官が創設を提唱し、１６年度税制改正で内閣官房が要望しており、年末に向けて政府・与党で制度設計が行われる。

　原案は同制度について、「企業による創業地などへの貢献や地方創生に取り組む地方団体のインセンティブとなると期待できる」と評価。その上で、今後の制度設計に当たっては、地方側の意見を反映させるよう求めた。　

●横浜市ふるさと納税　他自治体へ５億円流出 　控除額が寄付金上回る
　　　　　　　　　　　　タウンニュース　掲載号：2015年10月22
　寄付により自治体を応援する「ふるさと納税」で、横浜市は昨年、控除額が一昨年比３倍超となり、推計約５億円を他自治体に流出したことがわかった。市は、各自治体が導入している特産品返礼を行っておらず、市財源課担当者は「減収という事態は重く受け止めるが、お土産導入の予定はない」と話す。

　ふるさと納税は、好きな自治体（在住自治体含む）を応援するため、２００８年に国が創設した寄付制度。自己負担２千円を超える部分が所得税と住民税から一定上限まで控除される仕組みだ。自治体によっては近年、ＰＲとして寄付者に地元の特産品などを贈っており、全国的に寄付者が増えている。

背景に土産競争
　横浜市が、市民を含む全国の人々から昨年度に受けた寄付額は６４００万円。一方、ふるさと納税を活用した市民に対する昨年分の控除額は、５億７千万円に上る。控除額には市民が市へ寄付した分も含まれるが、単純に差引約５億円が減収した計算だ。

　市は、寄付額については、１億円などの大口寄付によって左右されると分析。実際、一昨年は１億円の寄付があり、寄付額は１億４千万円だった。控除額については、東日本大震災後の11年に５億８６００万円と急増。その後一旦縮小し、昨年再び５億円を突破した。市民の制度利用者が増加傾向にあるとし、背景に「お土産競争の過熱がある」との見解を示す。

本来趣旨貫く
　市財源課によると、現在実施していない特産品などの返礼は、今後も行わない方針だという。「制度は本来、事業の魅力を理解してもらい、自治体を応援してもらうもの。お土産は必ずしも必要ではない」と担当者は説明する。

　市のふるさと納税は、「横浜サポーターズ寄付金」と名付けられ、青少年健全育成や環境保全、社会福祉など、使途希望のない市政全般を含め９つの事業に対する寄付を募る形だ。寄付者に対しては、事業報告書などを送付している。

　過熱する返礼品については、今年４月、総務省が高額品の自粛を通知しているが、県内では鎌倉市や茅ヶ崎市、横須賀市などが今年度から特産品返礼を導入。茅ヶ崎市は開始５日間で前年比４倍の寄付を集めた。

　市は、認知度を上げるため引き続き努力するとし、対策としてホームページのリニューアルなど、地道な広報活動で打開していく考えを示している。