◆ＮＨＫ受信料徴収率向上へ、マイナンバー活用／「テレビ故障」認める判決、解約ラッシュの可能性

　マイナンバーの番号が間もなく『郵便書留で配布、通知される」というタイミング。
　昨日、ＮＨＫ会長は、受信料徴収率向上のためにマイナンバー活用することを検討、と会見で述べたという。
　別に、受信料の義務化を自民の委員会が提言、とか、１８年以降はスマホを持っているだけでも受信料徴収か、ともされる。

　徴収率が低いからだという。
　★《受信料の支払率は今年３月末現在で７６％。オートロックマンションの増加や、転居を把握し切れないことから、世帯の捕捉が課題となっている》（毎日）という現状。

　他方で、★《「テレビ故障」認める判決…NHK受信料“解約ラッシュ”の可能性》（日刊ゲンダイ）とるある。
　そこで関連を記録しておく。

●ＮＨＫ：受信料徴収率向上へ、マイナンバー活用検討　会長会見／毎日　2015年10月02日
●受信料義務化「視聴者の理解重要」…ＮＨＫ会長／読売　10月01日

●受信料制度見直し、論点整理へ＝年度内めど－ＮＨＫ会長／時事　2015/10/01
●ＮＨＫ受信料、義務化を　自民の委員会が提言書／9/25 【共同通信】
●１８年以降はスマホを持っているだけでも受信料徴収か―NHKがネットで放送テスト開始／iPhone Mania　9月5日
●「テレビ故障」認める判決…NHK受信料“解約ラッシュ”の可能性／日刊ゲンダイ　9月12日

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●ＮＨＫ：受信料徴収率向上へ、マイナンバー活用検討　会長会見
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2015年10月02日
　ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長は１日の定例記者会見で、受信料の支払率向上に向けて「積極的にマイナンバーの活用を検討したい」と述べた。

　マイナンバーの活用は、自民党の放送法の改正に関する小委員会が９月２４日、受信料の支払い義務化とともに、ＮＨＫと総務省に対して検討を提言した。籾井会長は、支払い義務化の是非については明言を避けたが、不払い者に罰則を科すことは「ない方がいい。罰則を付けても（世帯を）捕捉できない限りは無理だ」と述べ、マイナンバーへの強い関心を示した。

　受信料の支払率は今年３月末現在で７６％。オートロックマンションの増加や、転居を把握し切れないことから、世帯の捕捉が課題となっている。

　ＮＨＫがマイナンバーを活用するには、放送法などの改正が必要。ただ、税などと同様に強制的に受信料を徴収すれば、視聴者の信頼に支えられた現在の公共放送の仕組みが大きく変わる。【丸山進】

●受信料義務化「視聴者の理解重要」…ＮＨＫ会長
　　　　　　　　　　読売　2015年10月01日
　ＮＨＫの籾井勝人会長は１日の定例記者会見で、自民党の「放送法の改正に関する小委員会」（委員長・佐藤勉元総務相）が９月２４日に示した提言で受信料の支払い義務化を検討するよう求められたことについて、「義務化というのは一つの方策ではあるが、国民、視聴者の理解というものが重要。不公平是正のためにできればいいが、料金体系については鋭意検討し、今年度中に我々のアイデアはまとめたいと思う」と述べた。

　支払率が向上しない要因の一つに、転勤者を捕捉できないことを挙げ、「義務化しても、捕捉できないのではないかということは危惧している」と話した。

●受信料制度見直し、論点整理へ＝年度内めど－ＮＨＫ会長
　　　　時事（2015/10/01-19:16）
　ＮＨＫの籾井勝人会長は１日の記者会見で、インターネット時代の新たな受信料制度の在り方について、今年度中に論点整理を行う方針を表明した。自民党が受信料の支払い義務化などの検討を求める提言をまとめたことも踏まえ、受信料制度の将来像に対する考え方を改めて整理する。

　放送業界は、テレビ放送だけではなく、ネット経由でも視聴者に番組を届ける時代に移行しつつある。ＮＨＫは受信料の公平な負担の確保に向け、受信料を払わないでネットだけ視聴する「ただ見」を防ぐ適切な制度の検討を進める考えだ。

　籾井会長は、自民党が検討を求めた受信料の支払い義務化について、２０１４年度末に７６％だった支払率の向上につながる「一つの方策」と評価しつつ、「（実現には）越えないといけない障壁がある」と指摘した。また、契約を結んでいる視聴者が転勤などで捕捉できなくなる問題を踏まえ、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度を支払率改善に活用できるか積極的に検討する意向も示した。（2015/10/01-19:16）

●ＮＨＫ受信料、義務化を　自民の委員会が提言書
　　　　　　　　　　2015/09/25 01:05 【共同通信】
　自民党の「放送法の改正に関する小委員会」（佐藤勉小委員長）は２４日、ＮＨＫ受信料の支払い義務化を検討するよう総務省とＮＨＫに求めた提言書をまとめた。

　提言書では、義務化についての具体的な制度設計や、マイナンバーを活用した支払率向上に向けた仕組みづくりの検討を総務省に要請。ＮＨＫに対しては、義務化が実現した場合、どの程度の値下げが可能になるか試算するよう求めた。
　受信料の支払率は７６％（２０１４年度末現在）で、放送のあり方を検討する同小委が公平負担の徹底をめぐり議論してきた。

●１８年以降はスマホを持っているだけでも受信料徴収か―NHKがネットで放送テスト開始
　　　　iPhone Mania　2015年9月5日
NHKは9月3日、テレビ放送をインターネットで同時配信する実験を、10月19日から11月15日まで行うつもりであることを発表しました。1万人の視聴者がモニターとなり、PC以外にもスマートフォンやタブレットで視聴が可能となります。
ひとまず1万人がモニターに

放送内容は、関東圏で放映されているNHK総合テレビの7時〜23時までの番組が対象となり、iPhoneなどのスマートフォンやタブレットで視聴を希望するモニターを、これから1万人募集する予定と発表されています。

NHKの籾井会長は、Netflixについて「どのような影響があるか見極めたい」と話していることからも、インターネットでのコンテンツ視聴を望むユーザーに対し、積極的にアピールしていくことが狙いだと思われます。

●「テレビ故障」認める判決…NHK受信料“解約ラッシュ”の可能性
　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2015年9月12日
　画期的な判決が下された。今月１日、ＮＨＫが原告となった「放送受信料請求」訴訟で、土浦簡易裁判所（茨城県）がＮＨＫの請求を棄却した。その理由が前代未聞なのだ。

　被告であるＡさんは２０１２年２月ごろ、ＮＨＫにテレビの故障を理由に、電話で受信契約の解約を申し出た。対するＮＨＫは視聴者と交わす「放送受信規約」の９条を根拠に、「被告の解約の意思表示は有効ではない」と反論。解約について定めた９条には、テレビが故障した場合、視聴者が氏名や住所、壊れたテレビの台数、壊れた理由などをＮＨＫ側に届け出て、さらにＮＨＫ側がテレビが壊れた事実を確認するまで解約できない旨が記述されている。

　かなり不平等な規約なのだが、土浦簡裁は、〈被告であるＡさんが壊れたテレビを廃棄し、ＮＨＫ側に電話して解約の意思表示をしたことが推認される〉と判断し、〈原告の請求は理由がないから棄却〉と結論付けた。ＮＨＫ側が確認するまでもなく、視聴者がテレビの故障を報告すれば解約は成立するということだ。