◆マイナンバー制度に絡む詐欺被害 消費者庁が初確認／番号かたる不審電話／「マイナポータル」は大丈夫?

　マイナンバー関係で詐欺被害が実際に発生した、と報道されている。そこで、報道をいくつか見た。　
　その中で、セキュリティ関係で驚いた指摘。
　政府の言い分の一つは、「マイナポータル」で自分の情報の利用、アクセス情報などを確認できるから心配はない、という旨であることは知られるところ。
　この「マイナポータル」に関して、他人が悪意を持って、★《４桁のパスワードを聞き出せば、「マイナポータル」にアクセスして、行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのかが確認できてしまう》★《便利さをうたうが、一旦成りすまされてしまうと、その裏返しとしての危険性も高くなる》という（後掲、THE PAGEから）。

　「マイナポータル」で事後確認しても何の意味がある?　と思っていたけれど、この指摘からすれば、「マイナポータル」としてアクセス記録などを整理して本人に開示されるシステムを開けば、永続的に利用状況を盗み見され、いつも丸裸でさらされているようなもの。しかも、それが「４桁」のパスワードで可能、とは・・・
　次に抜粋。本文はブログに記録。

●マイナンバー制度に絡む詐欺被害　消費者庁が初確認 ／日経　10/6
●「マイナンバー詐欺」実害第1号！番号漏洩取り消すと70代女性から数百万円／j-cast　10/ 7
●マイナンバー巡り詐欺被害…注意呼びかけ／読売　10月07日
●マイナンバーかたる不審電話、都内で８件相次ぐ／TBS　7日
●ネットの落とし穴／企業のマイナンバー管理　「クラウド頼み」の死角 ／日経　10/7
●マイナンバー　８割の企業、対応まだ　中小は情報漏洩を不安視　新潟／産経　10.7
●企業のマイナンバー対策　「紙に書いて金庫で保管」の是非は／NEWSポストセブン　10.06
●マイナンバー法が施行「一度流出すると取り返しつかない」さまざまな懸念／ハフィントンポスト　THE PAGE　10月05日

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●マイナンバー制度に絡む詐欺被害　消費者庁が初確認
　　　　　　　日経　2015/10/6
　消費者庁は６日、番号の通知が始まった税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度に便乗した詐欺とみられる被害があったと発表した。実際に現金をだまし取られる被害が確認されたのは初めて。同庁は「マイナンバー制度に絡む不審な電話や訪問などには絶対に応じないようにしてほしい」と注意を呼び掛けている。

　消費者庁によると、被害に遭ったのは南関東に住む70代の女性。公的な相談窓口を名乗る人物から電話があり、偽のマイナンバーを伝えられた後、別の人物からの電話で「公的機関に寄付をしたいので、マイナンバーを貸してほしい」と言われ、番号を伝えた。

　翌日、寄付を受けたとする機関を名乗る人物から電話で「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と言われ、「記録を改ざんするため」との理由で現金を要求され、支払ったという。

　女性が支払った金額は明らかにしていない。

　国民生活センターによると、全国の消費生活センターには昨年10月以降、マイナンバー制度に絡む不審な電話などに関する相談が約20件寄せられている。中には預金口座の番号や個人情報を聞き出そうとする電話もあったという。

　同庁はホームページで同制度に絡む注意喚起のお知らせを掲載し、これまでに消費者から寄せられた具体的な相談事例や、不審な電話を受けた際の相談窓口を紹介している。

●「マイナンバー詐欺」実害第1号！番号漏洩取り消すと70代女性から数百万円
　　　　　　　j-cast　2015/10/ 7
　マイナンバー制をネタにし現金をだまし取られる詐欺被害が早くもあった。3人がグルになって役割分担する手の込んだ手口で、南関東に住む70代の女性が数百万円を騙し取られた。
今年4月（2015年）にフジテレビに入社した新人アナの新美有加が「まだ番号を順次郵送する段階ですのにねえ」と、マイナンバー詐欺実害第1号を伝えた。

電話でいきなり「あなたのマイナンバーは××××××・・・」
消費者庁によると手口はこうだ。公的機関を名乗る男から電話で「あなたのマイナンバーです」とニセ番号を告げられ、その後、別の男から「公的機関に寄付をしたいのでマイナンバーを貸してほしい」と電話があった。女性は「寄付のためなら」と番号を教えたという。
もう現れた！

その翌日、寄付を受けたという公的機関を名乗る男から電話があり、「マイナンバーを教えることは犯罪に当たります。記録を消すにはお金がいる」と現金を要求され、郵送と手渡しで数百万円を騙し取られた。
ゲスト出演した俳優の西島秀俊は「毎回、新しいアイデアで何かが始まるたびに必ず詐欺って起こりますね。だれでも引っ掛る可能性がありますよ」と懸念する。

マイナンバーは制度や内容が周知徹底されていないうえ、国民にとってほとんどメリットがないため関心も薄い。しかも煩雑な手続きを強いられるなどで不人気だ。そんな中で、詐欺に悪用する動きだけは早い。「手続きが面倒になるので至急、振込先の口座番号を教えてほしい」「マイナンバー導入で個人情報を調査しています」と言って資産や保険、家族構成などを聞き出す不審な電話が相次いでいるという。
司会の小倉智昭「それにしても、早くも詐欺とはひどいですねえ」

●マイナンバー巡り詐欺被害…注意呼びかけ
　　　　　　　　読売　2015年10月07日
　消費者庁は６日、マイナンバー制度を巡り「数百万円を脅し取られた」とする消費者相談があったとして、不審な電話などに注意するよう呼びかけた。

　同庁によると、南関東に住む７０代女性宅に男から電話があり、偽のマイナンバーを伝えられた。その後、別の男から「公的機関に寄付するため、マイナンバーを貸して」と連絡があり、女性は番号を伝えた。翌日、公的機関を名乗る者から「番号を教えたことは犯罪に当たる」として、記録の書き換えを名目に金銭を要求され、現金を支払ったという。

　全国の消費生活センターなどにはこれまでに「制度が始まると振り込み手続きが面倒になるので、口座番号を教えて、という電話があった」など約２０件の相談が寄せられている。同庁は「不審な電話や手紙には応じないでほしい」と話している。

●マイナンバーかたる不審電話、都内で８件相次ぐ
　　　　　　TBS　7日
マイナンバー制度をかたる不審な電話が、東京都内で今月に入ってから少なくとも８件相次いでいることがわかりました。

　今月２日、東京・大田区に住む６０代の女性に対し、知らない会社を名乗り、「マイナンバーのセキュリティーに７０万円かかる」という電話がありました。女性が「税理士に相談する」と答えたところ、電話は切れたということです。

　また、同じ２日、町田市の６０代の女性らに、市役所の職員を名乗って「マイナンバーのアンケート調査のため、家族構成や生年月日を確認したい」などという電話が４件相次いだほか、５日には、世田谷区の４０代の男性に対し、「９月から役所に依頼され、調査している」という電話がありました。

　こうしたマイナンバー制度をかたった不審な電話は、今月に入ってから都内で少なくとも８件相次いでいるということです。被害はまだ確認されていませんが、警視庁が注意を呼びかけています。

●ネットの落とし穴／企業のマイナンバー管理　「クラウド頼み」の死角
　　　　　　　　日本経済　2015/10/7
　いよいよ５日から、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の番号通知が始まった。来年１月に制度が始まると、企業は給与を源泉徴収票に記録する際などでマイナンバーを扱う。法令によって、企業はマイナンバーの収集から保管、利用、廃棄までの間の厳格な安全管理が求められている。特にネット経由で外部のサーバーに情報を記録する、いわゆるクラウドサービスでマイナンバーを管理する場合には、従来以上の危険性があるこ…

●マイナンバー　８割の企業、対応まだ　中小は情報漏洩を不安視　新潟
　　　　　　産経　2015.10.7
　国民一人一人に１２桁の番号を割り当てる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）が来年１月の利用開始に向けて本格的に動き出した。制度を定めたマイナンバー法が５日施行され、納税などの手続きのため番号を収集・管理する義務が生じる企業は対応を迫られる。ただ、県内企業の制度への理解や準備は進んでおらず、新潟商工会議所のアンケートによると９月の段階で８割近くが準備に着手していなかった。中小企業からは事務負担の増加や情報漏れなどを不安視する声は根強く、行政や関連機関の支援が重要となりそうだ。
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　◆利用迫るも管理大変
　来年１月に番号の利用が始まると、企業は従業員や扶養家族の個人番号を給与取得の源泉徴収票や社会保障関連の書類に記載し、税務署などの関係機関に提出することが求められる。

　制度への対応をめぐる県内の企業向けセミナーで講師を務める、いずみ税理士法人（三条市）の高橋弘之税理士はマイナンバーを知らせる「通知カード」が今月中旬以降に各世帯に順次届くことから「年内に企業は従業員に対する制度の周知を徹底すべきだ」と指摘する。

　ただ、同商議所が９月の制度説明会で会員企業の担当者ら３２４人を対象に対応状況を聞いたところ、回答した１５８人のうち「既に取り組んでいる」のは全体の２１・３％にとどまった。「計画中」は３５・５％、「何をすべきか分かっているが未着手」は２４・５％。「何をすべきか分からない」が１６・８％だった。

　福田勝之会頭は「個人情報を管理するための対応で、事務負担が大きくなるという声が事業者から届いている。過度な負担となれば（国に改善を求めるため）発言したい」と話す。

　制度の利用開始まで残り３カ月を切り、戸惑う県内企業は少なくない。結婚式場を運営する月下氷人（げっかひょうじん）（新潟市中央区）は、約６０人の従業員にマイナンバーの通知が来ることを周知した段階。「アルバイトを含む従業員から番号を集めて本人確認し、管理する作業は大変。走りながら、より良い管理態勢を目指す」（総務担当者）という。同市内の運輸業者も「県内外に支店が多く、番号収集などに手間がかかる」とこぼす。

　◆解消されないリスク
　セキュリティー面の課題も重くのしかかる。切り餅・菓子製造のマルシン食品（同市西区）は従業員約１５０人の情報をパソコンで管理しており、マイナンバーの取り扱いに関する社内規定を年内に策定する方針だ。総務担当者は「情報の漏洩（ろうえい）に注意したい」と気を引き締める。

　マイナンバー法では、正当な理由なく特定個人情報のデータを第三者に提供した場合、４年以下の懲役または２００万円以下の罰金を科すなど罰則規定も強化された。

　マイナンバーの扱いをめぐる社内規定は、従業員が１０１人以上の企業に作成が義務づけられる。税理士の高橋氏は「情報漏洩による損害賠償責任を回避するためにも従業員数にかかわらず社内規定を作り『会社を守る一歩』にすべきだろう」と積極的な対応を促すが、人員などに余裕の少ない中小企業にとっては悩みの種となりそうだ。

●企業のマイナンバー対策　「紙に書いて金庫で保管」の是非は
　　　　　　NEWSポストセブン　2015.10.06
　全国民に12桁の“個人番号”を割り振り、税や社会保障などの個人情報を紐づけるマイナンバー法が10月5日に施行され、番号通知が開始された。

　マイナンバー制度の導入により、多くの国民が不安に思っているのが「個人情報の漏洩」だろう。ゆくゆくは銀行口座やクレジットカード、買い物のポイントカードなどとの連結も視野に入れられており、マイナンバーを厳重に保管できなければ、あらゆる情報を盗まれ悪用されるリスクが高まる。

　しかし、いくら個人で番号管理を徹底しても、第三者によって流出させてしまっては意味がない。もっとも考えられるのが、情報管理が杜撰な中小企業から漏れるケースだ。

　企業は源泉徴収票や給与支払い報告書、健康保険の資格取得届などの作成で、従業員の番号を集め、安全に保管する義務を負っている。大企業であれば一括して外部のシステム業者にマイナンバーの保管を委託することもできるが、従業員数が少なく外部委託費用に余裕のない中小企業は自社内で管理するしかない。だが、その対応は遅々として進んでいない。

「ウチの社長はマイナンバー自体の仕組みもよく分かっていないうえに、『小さい会社だから特別な対応をする必要はない』と何もしていません。

　せめてパソコンのセキュリティを強化したほうがいいと進言したのですが、『そんなムダなカネはかけられない』とバッサリ。本当に大丈夫なのかと心配です」（40代・建設会社事務員）

　各種実態調査を見ても、9月の段階で情報管理体制を整えていない中小企業は8割以上にのぼっている。日経新聞が9月30日～10月1日に実施した調査では、準備が「おおむね完了」と答えた中小企業は、わずか6.6％しかいなかった。

　企業によっては、従業員全員のマイナンバーを紙に書き写し、鍵のついた机の引き出しや金庫にしまう方法をとる予定のところも多い。事実、ホームセンターでは金庫の売れ行きが好調だという。

　マイナンバーの管理を請け負うIT企業の担当者は、

「紙ベースでマイナンバーを保管することは、書類がどこかに紛れてしまったり、閲覧できる人を限定するのが難しかったりと、漏洩リスクが高まります。できるだけ電子データでやり取りすることが望ましい」
・・・・・・・・（略）・・・

●マイナンバー法が施行「一度流出すると取り返しつかない」さまざまな懸念
　　　　ハフィントンポスト　THE PAGE　2015年10月05日
　マイナンバー法が5日、施行され、日本に住む全ての人に割り当てられる「12ケタの番号（マイナンバー）」が決まります。11月にかけて番号の通知を行い、来年1月から本格運用されます。

　ただ、Yahoo!JAPANの意識調査では、「あなたはマイナンバーに情報流出の不安を感じますか」との質問に対して、81％もの人が「大きな不安を感じる」と答えており、国民の間に不安感が広がっていることが見て取れます。また、マイナンバー制度はプライバシーを保障した憲法に違反するとして、弁護士や市民でつくるグループが、マイナンバーの使用差し止めなどを求める訴えを、今年12月にも全国で一斉に起こす予定です。弁護団のメンバーである水永誠二弁護士も、「マイナンバーとそれに関連する情報は、一度流出してしまえば取り返しがつかなくなる」と警鐘を鳴らします。具体的に、どのような点が問題なのでしょうか。

番号は企業など民間でも管理
　マイナンバー制度とは、日本で住民票を持つ一人ひとりに12ケタのマイナンバーを割り当て、社会保障や税、災害対策の分野で一括して情報管理をするための制度です。不安を感じる国民が多いマイナンバー制度ですが、利点は主に3つあると説明されています。（1）所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止（公平・公正な社会の実現）、（2）行政手続が簡素化され、国民の負担を軽減（国民の利便性の向上）、（3）行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などにかかる時間や労力が大幅に削減される（行政の効率化）、などがあげられています。

　同制度の特徴は、社会保障、税、災害対策など複数の分野で共通の個人識別番号を利用すること、マイナンバーが記載されているICカードの利用が事実上強制されることですが、まず問題となるのが情報漏えいです。マイナンバーは、「納税者番号」と「社会保障関係の番号」として、企業をはじめ、民間で広く収集・保存され、関係行政庁などへ提出する書類に記載されることになっています。つまり、行政機関のみならず、民間においても、100万という膨大な単位でマイナンバー付きの個人情報データベースができることになるのです。

「扱う民間業者の数がここまで膨大になると、その中にはセキュリティの弱いところが必ず存在します。そうすると、一定の割合で漏えいが発生することが必然と考えられるのです。しかも、日本年金機構がされたような『標的型』のサイバー攻撃で狙われた場合は，それを防止することは困難でしょう」（水永弁護士）

芋づる式に個人情報が流出の恐れ
　また、例えば年金情報や健康保険などの医療情報のように、 一度漏れてしまった個人情報は、名寄せの“マスターキー”機能を持つマイナンバーによって、その他の個人情報と混同することなく、容易かつ確実に名寄せ・突き合わせをすることが可能となります。さまざまな個人情報が芋づる式に流出してしまう恐れがあるのです。 しかも、このマイナンバーは原則として一生涯変わることはありません。

「一生涯の個人情報を名寄せされることにもなり、本人が知らないうちに、プライバシーは丸裸にされてしまいます。また、『成りすまし』をされた場合、例えば、勝手に借金を作られるなどの危険性があります。しかも、成りすまされたことを立証する責任は本人にあるので、その訂正は困難です。これは、既にマイナンバー制度が導入されているアメリカなどで深刻な社会問題となっています」（水永弁護士）

　特に危険なのが、高齢者などの「IT弱者」です。こうした人達を手助けするように装って、4桁のパスワードを聞き出せば、「マイナポータル」にアクセスして、行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのかが確認できてしまいます。さらに、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要な情報を確認もできるので、その人の個人情報をのぞき見たり、色々な手続きを勝手に行われてしまうこともありえます。便利さをうたう「マイナポータル」ですが、一旦成りすまされてしまうと、その裏返しとしての危険性も高くなるのです。

将来の「ワンカード化」構想に懸念
　では、こうしたプライバシー侵害を防止するには、どのような制度設計をすればいいのでしょうか。

　将来的に、マイナンバーが記載された「個人番号カード」と、身分証明書や健康保険証、年金手帳などのさまざまな個人情報を1枚のカードに集約する「ワンカード化」構想があります。この構想ではクレジットカードやキャッシュカードとしても使えるようにする案が盛り込まれているのです 。水永弁護士は、こうしたワンカード化は止めるべきと指摘します。また、免許証番号や健康保険証番号などのように分野別の番号制にするのが望ましいと言います。

「『共通番号』にすることは大きな問題です。分野別番号制であれば、分野を超えた名寄せ・突合をすることを防ぐことができます。たとえ、分野別番号制にしても、分野別番号同士のひも付けを出来るようにすれば、真に必要な個人情報の名寄せ・突合は可能ですから、利便性を犠牲にすることにはならないでしょう。また、外に持ち歩く必要が高い身分証明書や健康保険証と、本来持ち歩く必要のないマイナンバーをセットにすると、トラブルがあった時にリスクもまとまって降りかかってくることになります。最低限、個人番号カードからマイナンバーを消して、現在の住基カードのようなICカード化すべきです」（水永弁護士）

　たしかに、マイナンバー制度が、行政を効率化して国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤としての機能を有する側面があることは事実でしょう。しかし、どのような手段を取れば、プライバシーという重要な権利を害することなく目的を実現できるのかは、まだ十分に議論がなされているとは言えない状況にあります。今年の年末に提起される予定のマイナンバー違憲訴訟では、具体的にどのような主張がなされるのでしょうか。
（ライター・関田真也）