◆辺野古承認の取り消し、国交相が効力停止へ 工事可能／政府 辺野古地域を直接支援 名護市通さず振興費

　沖縄の辺野古埋め立てに関して、二つのニュースが流れていた。
　一つは、現知事が行った「前知事の埋め立て承認の取消」について、国土交通相が「県の処分の効力を停止する」という。
　もう一つは、政府が辺野古の地元の区長らを首相官邸に招いて、「国が直接、地元に補助をする」という常識では考えられないことを示した。
　（関連）１０月１４日のエントリー　⇒　●沖縄県知事 辺野古沖埋め立て承認取り消し／今後はどう進むか
　
　日経によれば、
★《国土交通相は26日、辺野古埋め立て承認を取り消した県の処分の効力を停止する方針を固めた》
　《国交相は取り消しを無効とする審査は継続する》

　《県は対抗するため、国と地方の争いを調停する総務省の国地方係争処理委員会に不服を申し立てる方針だ。》
　《聞き入れられなければ、埋め立て承認の取り消し実現や、工事の差し止めを求めて提訴する構えで、法廷闘争が現実味を増している。》

　朝日によれば、
★《安倍政権は２６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古周辺の３地区の代表者を首相官邸に招き、今年度中に振興費を直接支出することを伝えた》
　《移設計画に反対する沖縄県と名護市の頭越しに地元と直接交渉し、移設に向けた「同意」を浮き立たせる狙いがある》
　《今年度中に国から直接補助する枠組みを検討中だと表明。また来年度についても、必要な予算確保に努めることを伝えた》

　そんなことで、幾つかの現状を記録。

●辺野古承認取り消しの効力停止へ　国交相、27日にも発表／日経　2015/10/26
●辺野古承認の取り消し、国交相が効力停止へ　工事可能に／朝日　10月27日

●政権、辺野古３地区に直接振興費支出　県・市の頭越しに／朝日　10月26日
●辺野古地域を直接支援　政府、名護市通さず振興費／北海道　10/26
●政府、辺野古３地区に振興費を直接支給　名護市長をけん制 ／日経　10/26

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点
●辺野古承認取り消しの効力停止へ　国交相、27日にも発表
　　　　　　　　　日経　2015/10/26
沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、石井啓一国土交通相は26日、辺野古埋め立て承認を取り消した県の処分の効力を停止する方針を固めた行政不服審査法に基づく防衛省沖縄防衛局の申し出を認める。27日にも発表する。

　効力停止を受け、沖縄防衛局は中断している辺野古での移設作業を再開する。近く埋め立ての本体工事に着手する構えだ。県は対抗するため、国と地方の争いを調停する総務省の国地方係争処理委員会に不服を申し立てる方針だ。聞き入れられなければ、埋め立て承認の取り消し実現や、工事の差し止めを求めて提訴する構えで、法廷闘争が現実味を増している。

　翁長雄志知事は公有水面埋立法に基づく仲井真弘多前知事による辺野古の埋め立て承認について「法的瑕疵（かし）がある」として取り消していた。沖縄防衛局は同法を所管する国交相に県の処分の効力停止と取り消し無効を求める不服審査を申し立てて対抗した。国交相は取り消しを無効とする審査は継続する。

　不服審査は一般的には消費者などが国の手続きへの不服を申し立てる制度。沖縄県が水産資源保護法に基づく県規則を根拠に沖縄防衛局に作業中断を指示した３月も政府は活用した。

●辺野古承認の取り消し、国交相が効力停止へ　工事可能に
　　　　　　　朝日　2015年10月27日
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、石井啓一国土交通相は２６日、前沖縄県知事による同県名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した同県の翁長雄志（たけし）知事による処分の効力を、いったん止める方針を固めた。石井氏は防衛省が行政不服審査法に基づく不服審査請求と同時に行った執行停止の申し立てを、２７日に承認する。

　執行停止が認められれば、不服審査の裁決を待たずに、現在停止しているボーリング調査の再開が可能となる。政府は１１月中にも、辺野古で埋め立ての本体工事に着手する構えだ。

　翁長氏は今月１３日、「今後も辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」として、辺野古の埋め立て承認を取り消した。取り消しの理由について、同県は「普天間飛行場が他の都道府県に移転したとしても、沖縄には依然として米軍基地や自衛隊基地があり、抑止力が許容できない程度まで低下することはない」などとする通知書を、沖縄防衛局に提出した。

●政権、辺野古３地区に直接振興費支出　県・市の頭越しに
　　　　　朝日　2015年10月26日
　安倍政権は２６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古周辺の３地区の代表者を首相官邸に招き、今年度中に振興費を直接支出することを伝えた。移設計画に反対する沖縄県と名護市の頭越しに地元と直接交渉し、移設に向けた「同意」を浮き立たせる狙いがある。

　この日、官邸では菅義偉官房長官ら政権幹部と、名護市辺野古、豊原（とよはら）、久志（くし）の「久辺（くべ）３区」の代表者による懇談会が開かれた。地元からは辺野古の嘉陽宗克（かようむねかつ）、豊原の宮城行雄、久志の宮里武継（たけつぐ）各区長が出席。菅氏は各区長に「３区の補助事業の実施にできるだけ協力する。具体化を図っていきたい」と伝えた。

　区長は地区の代表者だが、地元名護市の選挙管理委員会は選出方法について「把握していない。区が独自に決めている」とする。公職選挙法にも、特に取り決めはないという。

　会合では、防衛省の井上一徳沖縄防衛局長が補助事業の大枠を説明した。３区の要望した防災備蓄倉庫の整備や芝刈り機の購入などを対象に、今年度中に国から直接補助する枠組みを検討中だと表明。また来年度についても、必要な予算確保に努めることを伝えた。政府関係者によると、予算規模は今年度分で３区合わせて計３千万円前後を検討している。

●辺野古地域を直接支援　政府、名護市通さず振興費
　　　　　　　北海道　10/26
　政府は２６日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を条件付きで容認している地元３区長との懇談会を首相官邸で開き、地域振興関連費を３区に直接交付する方針を伝えた。移設に反対する稲嶺進名護市長が２０１０年に就任して以来、名護市への米軍再編交付金は支給されていない。政府は市や県を通さず地元地域を直接支援することで、市をけん制する狙いがある。

　懇談会は名護市沿岸部の辺野古、豊原、久志（くし）の３区長と、内閣府、防衛省で構成する。５月に発足し、区長らは移設受け入れの条件としてインフラ整備や地元への補償などを求めていた。

　菅義偉官房長官は懇談会で「３区への補助事業の実施にできるだけ協力する」と強調。嘉陽宗克（かようむねかつ）・辺野古区長は「区民の目に見える形で進めてほしい」と述べた。

●政府、辺野古３地区に振興費を直接支給　名護市長をけん制
　　　　　日経　2015/10/26
政府は26日、沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設をめぐり、埋め立て予定地近くの地元３区長らと首相官邸で懇談会を開いた。2015年度中に地元の要望に沿って、防災備蓄倉庫の整備などの地元振興費を名護市を通さず直接交付する方針を伝えた。辺野古移設に反対している名護市の稲嶺進市長をけん制する狙いがある。

　出席した名護市の辺野古、豊原、久志の「久辺３区」の区長は、インフラ整備や住民への補償を条件に辺野古移設を容認している。菅義偉官房長官は条件付き容認に謝意を示したうえで「今後の生活環境の保全、生活の向上、地域の振興に関してできるだけ配慮していくのは当然だ」と強調した。

　久辺３区長は昨年９月、菅長官に面会し、インフラ整備や住民補償を直接要望していた。