◆厚労省８日公表・児童虐待／最多の８．８万件 １４年度２０％増、親権停止１７件

　先日８日に厚労省が児童虐待の調査結果を公表した。
　その報道機関への公表したデータのページを見て、リンクしておく。

　報道の記事の見出しの通り、「最多の８．８万件　１４年度２０％増、親権停止１７件」

　中日の夕刊に載せられていたコメントは次で、簡潔にまとまっている。
　◆《地域に課題別の支援策を　　経済的な困窮のほか、社会的に孤立した家庭、離婚や再婚による複雑な家庭、未熟な親の増加など、虐待が発生しやすい環境は広がってきている。格差の拡大や都市化による家庭の孤立は進んでおり、今後も児童虐待の件数は増加するだろう。厚生労働省は妊娠中から課題を抱えた人を支援して虐待予防を図ろうとしている。それを縦軸として、さらに横軸に、貧困家庭や母子家庭、再婚家庭といったそれぞれの課題に応じた支援策を地域の中につくり上げることが必要だ。》

　そんなことをブログに記録しておいた。

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●厚労省　　報道関係者各位　平成27年10月8日　【照会先】雇用均等・児童家庭局総務課子ども虐待による死亡事例等の検証結果（第１１次報告の概要）及び児童相談所での児童虐待相談対応件数等　 １　子ども虐待による死亡事例等の検証結果（別添１） 　 児童虐待防止法に基づき、虐待による死亡事例等の検証を「社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」で実施。この度第１１次報告を公表。 (図をクリックすると拡大 　　２　平成26年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数（別添２） 　 平成26年度中に、全国207か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は88,931件（速報値）で、これまでで最多の件数となっている。 　　（主な増加理由） 　　○平成25年８月に「子ども虐待対応の手引き」が改正され、心理的虐待の例示に、きょうだいに対する虐待行為を追加。 　　○児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力がある事案について、警察からの通告が増加。 　　（参考）平成25年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数　73,802件 都道府県別 ３　平成26年度に児童相談所長により申立てされた親権停止の事例等（別添３） ＜添付資料＞ PDF 子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第11次報告）の概要（別添１）（PDF：249KB） PDF 児童相談所での児童虐待相談対応件数（別添２）（PDF：215KB） PDF 親権に係る制度見直しの施行状況について（平成24年度）（別添３）（PDF：144KB） ●児童虐待防止対策　　厚生労働省 　現在、親などによる子どもの虐待が深刻な社会問題になっています。「すべての児童は、心身ともに、健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される」と児童憲章に謳われているようにすべての子どもが虐待を受けずに、健やかに成長できる社会を目指します。 ・・

●１４年度の児童虐待８．９万件　２４年連続で最多更新
　　　　　　　　　　　朝日　2015年10月8日
　全国の児童相談所（児相）が２０１４年度に対応した児童虐待は８万８９３１件で、前年度から１万５１２９件（２０・５％）増えた。統計を取り始めた１９９０年度から２４年連続で過去最多を更新。厚生労働省が８日に速報値を公表した。検証を経て１３年度中に虐待で死亡したと確認された事例も同時に公表され、対象の子どもは６９人に上った。

　厚労省が集計したのは、住民や警察などから通報や相談を受けた児相が、１８歳未満の子どもに対する虐待と判断して対応した件数。１２、１３年度は前年度より１割程度の増加だったが、昨年度は２割と急増した。

　背景には、対応する対象が広がったこともある。厚労省は１３年夏、虐待された子どもだけでなく、目撃したきょうだいも心理的虐待を受けたとして対応するよう自治体に通知。子どもの前で親が配偶者に暴行する「面前ＤＶ」を心理的虐待として、警察から通告される事例も増えている。

●児童虐待最多の8.8万件　14年度20％増、親権停止17件
　　　　　　日経　2015/10/8
　全国の児童相談所（児相）が2014年度に対応した児童虐待の件数は前年度比20.5％増の８万8931件（速報値）に上り、過去最多を更新したことが８日、厚生労働省の集計で分かった。1990年度の集計開始以来24年連続の増加で、８万件を初めて突破した。

　厚労省は件数増加の要因として▽13年に被害児童のきょうだいについても虐待の対応をするよう各自治体に通知した▽子供の前で配偶者に暴力を加えたり大声で怒鳴ったりする「面前ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」による心理的虐待の通告が警察から増えた――を挙げている。

　全国207の児相が通報や相談を受けて対応した件数をまとめた。都道府県別では、大阪が１万3738件で最多。神奈川、東京、埼玉、千葉と続き、上位５都府県で全体の半数超を占めた。

　虐待から子供を守るために親権を最長２年停止できる親権停止制度に基づき、児相所長が家庭裁判所に親権停止を申し立てた事案は15自治体で23件あった。うち17件で親権停止が認められた。

　親権停止となった具体的な事例では▽先天性の障害がある子供の養育を両親が放棄した▽子供の治療のための輸血を両親が信仰上の理由から拒んだ――などがあった。

　また、厚労省は同日、13年度の児童虐待事例の検証結果も公表した。虐待を受けて死亡したのは36人で前年度から15人減った。亡くなった子供の年齢は３歳未満が24人（66.7％）を占め、０歳児が最多の16人（44.4％）だった。

　死亡した36人のうち、実母が加害者だったのは16人、実父が８人、実母と実父両方だったのが５人。虐待種別でみると「身体的虐待」が21人、「ネグレクト（育児放棄）」が９人で、残り６人は不明だった。動機としては「泣きやまないことにいらだった」「しつけのつもり」などが確認された。

　死亡には至らなかった重症事例も18人おり、子供の年齢は死亡事例と同様に０歳児が最多の61.1％を占めた。

●児童虐待、８万８９００件　１４年度、最多更新
　　　　　　　　　　　　中日　2015年10月8日　
　全国の児童相談所が二〇一四年度に対応した児童虐待の件数は、前年度比２０・５％増の八万八千九百三十一件（速報値）で過去最多を更新したことが八日、厚生労働省のまとめで分かった。一九九〇年度に集計を始めてから二十四年連続の増加で、初めて八万件を突破。前年度は約七万三千件で、年間の増加件数はこれまでで最も多かった。

　厚労省は一三年八月の通知で、虐待通告があった子どものきょうだいも心理的虐待を受けた恐れがあるとして対応するようにしたことや、子どもの前で配偶者や親族らに暴力をふるう「面前ＤＶ」に関する警察からの通告増加が要因と分析。識者からは経済格差や複雑な家族関係、都市化による家庭の孤立など虐待を生む環境が広がっていることが増加の背景にあるとの指摘も出ている。

　全国二百七カ所の児相が相談や通告を受けて対応した事例を集計した。都道府県別（政令市なども含む）では、大阪が一万三千七百三十八件で最多。次いで神奈川が一万百九十件、東京七千八百十四件、埼玉六千八百九十三件となった。

　最も少なかったのは鳥取で八十二件。島根が百七十八件、佐賀が百九十件と続いた。

　前年度からの増加率が高かったのは、島根（一・八四倍）、熊本（一・五六倍、九百三十一件）、徳島（一・五一倍、七百十件）など。

　虐待から子どもを守るため親権を最長二年停止できる「親権停止制度」に基づいて、児童相談所長が家庭裁判所に親権停止を申し立てたケースは十五自治体で二十三件。うち十七件で親権停止が認められた。却下が一件、取り下げが三件など。制度が創設された一二年四月以降の三年間の申立件数は計七十三件となった。

　一四年度に認められたケースでは、出生時から障害があった子どもの養育を両親が放棄して自宅外に置き去りにし、児相による再三の指導にも応じなかった事案や、信仰上の理由で両親が子どもの輸血治療を拒んだ事案、父親から身体的虐待を受けた事案などがあった。

　一方、一三年度に虐待を受けて死亡した子ども（無理心中以外）は、前年度より十五人少ない三十六人だった。〇歳から二歳までが二十四人と三分の二を占め、うちゼロ歳児は十六人に上った。身体的虐待が約六割、ネグレクト（育児放棄）が二割を超えた。

◆地域に課題別の支援策を
　＜元児童相談所長でＮＰＯ法人「児童虐待防止協会」の津崎哲郎理事長の話＞　経済的な困窮のほか、社会的に孤立した家庭、離婚や再婚による複雑な家庭、未熟な親の増加など、虐待が発生しやすい環境は広がってきている。格差の拡大や都市化による家庭の孤立は進んでおり、今後も児童虐待の件数は増加するだろう。厚生労働省は妊娠中から課題を抱えた人を支援して虐待予防を図ろうとしている。それを縦軸として、さらに横軸に、貧困家庭や母子家庭、再婚家庭といったそれぞれの課題に応じた支援策を地域の中につくり上げることが必要だ。