●沖縄県知事 辺野古沖埋め立て承認取り消し／今後はどう進むか

　昨日の沖縄県知事の辺野古沖埋め立て承認取り消しで今後どう進んでいくのか、報道を見て確認しておいた。
　もちろん、沖縄を支持する立場で。

　沖縄タイムス（９月２８日）は、まず２０年前の過去のことについて、整理。
　★《地主が米軍への貸与を拒否している軍用地の強制使用手続きをめぐり、大田昌秀知事（当時）が国に求められた代理署名の拒否を表明してから、２８日で２０年を迎えた。沖縄が戦後から背負い続けている過重な基地負担などを理由とする大田氏の異議申し立ては、村山富市首相（当時）が沖縄県を訴える異例の裁判に発展した。村山氏は日米安全保障条約と沖縄の怒りの板挟みになり、提訴から約１カ月後に退陣。１９９６年８月２８日に上告が棄却され、県側の敗訴が確定した。
　一方、知事の署名拒否は国に衝撃を与え、首相の権限で土地の使用を可能とする駐留軍用地特措法の改定につながった。再び当時と同様に、国と県による法廷闘争に発展する。》

　そして、昨日の知事の取り消しの決定を受けて、中日は、
　★《知事は米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設予定地になっている名護市辺野古（へのこ）沖の埋め立て承認を正式に取り消した。防衛省沖縄防衛局が今秋の本体工事開始に向けて進めているボーリング調査は法律上の根拠を失った。政府は近く行政不服審査法に基づく対抗措置を取り、作業を続行する構え。新基地建設をめぐる安倍政権と県の対立は全面対決の局面に入り、法廷闘争に発展する公算が大きくなった。》

　ＮＨＫは、
　★《２０年前の平成７年、当時の大田知事は署名を拒否し、国が裁判を起こしました。裁判は平成８年、最高裁判所が「公益が損なわれる」などとして、知事に代理署名を命じた高等裁判所の判決を支持し、沖縄県側の上告を退けました。一方で、１５人の裁判官のうち６人が、判決理由を補足する形で、沖縄に基地が集中し住民が重い負担を強いられているという意見を述べるなど、沖縄県側の主張に一定の理解を示しました。》

　この２０年前と今回は、事案の内容は全く違う。これらのことも考慮して、見込みのない政府交渉をするとか、演出してきたのだろうとみていた。
　ともかく、今後について、読売は、
　★《防衛省は、埋め立て関連の法令を所管する国土交通相に対し、不服審査請求を行う。審査結果が出るまでには少なくとも数か月かかる。政府は速やかに移設作業を再開するため、暫定的に取り消しの効力を止める執行停止も申し立てる。執行停止の結論は２～３週間で出る見通しだ。》

　ということで、次を記録しておく。

●沖縄知事、辺野古承認取り消し　国は効力停止措置へ、全面対決に／沖縄　2015年10月13日
●翁長知事「承認取り消しが相当」 決断の背景に基地の過重負担／沖縄　10月13日
●沖縄知事が辺野古承認取り消し　政府対抗措置へ／読売　10月13日

●沖縄知事、承認取り消し　辺野古工事、政府が続行の構え／中日　10月13日
●＜解説＞　対米合意に政権固執／中日　10月13日　
●米議会「東京と沖縄、激しい政治闘争に」　報告書で懸念／朝日　10月9日

●沖縄県知事 辺野古沖埋め立て承認取り消し／ＮＨＫ　10月13日
●辺野古承認取り消し、不服請求へ…法廷闘争確実／読売新聞 10月14日
●国と沖縄県が基地めぐり法廷闘争　代理署名拒否から20年／沖縄　2015年9月28日

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●沖縄知事、辺野古承認取り消し　国は効力停止措置へ、全面対決に
　　　　　　　沖縄　2015年10月13日
　沖縄県の翁長雄志知事は１３日午前、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を正式に取り消した。政府は今秋の本体工事着手を目指し、法的措置を速やかに取って効力を停止する方針だ。辺野古移設を推進する政府と反対姿勢を貫く県の対立は、法廷闘争を見据えた「全面対決」の局面に入る。

　翁長氏は県庁で記者会見し、仲井真弘多前知事による埋め立て承認に関し「瑕疵があると認められた。取り消しが相当と判断した」と述べた。県の担当職員は、翁長氏が決裁した通知書を沖縄防衛局に提出した。（共同通信）

●翁長知事「承認取り消しが相当」 決断の背景に基地の過重負担
　　　　　　　　沖縄　2015年10月13日
　新基地建設を阻止するという公約実現に取り組む決意をあらためて示した。

　就任から１０カ月３日目。閣僚との対話や１カ月間の集中協議でも溝が埋まらなかったと強調した。その上で「沖縄の考え方、思い、今日までのいろんなことに理解をいただけることはなかった。裁判を意識し、法律的にも、政治的な意味でも県民、国民に理解いただけるよう、（新たに）出発していこうという気持ちである」と話した。

　法的な瑕疵（かし）を認めたほか、２０１０年の知事選で仲井真弘多前知事が普天間の「県外移設」を公約に掲げながら、１３年１２月に埋め立てを承認したことについて「容認できなかった」と説明した。

　さらに決断の背景として、戦後２７年間の米施政権下に置かれた歴史、現在も在日米軍専用施設面積の７４％が集中するという過重負担の理不尽さを挙げ、「日本全体で安全保障を考える気概がないと他の国からも理解されず、尊敬されない。日本の民主主義を問いたい」と力を込めた。

●沖縄知事が辺野古承認取り消し　政府対抗措置へ
　　　　　　読売　2015年10月13日
　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画を巡り、翁長おなが雄志たけし知事は１３日午前、県庁で記者会見し、移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したと発表した。移設工事の法的根拠が揺らいだことを受け、政府は直ちに、行政不服審査法に基づく不服審査請求で取り消し無効を主張し、対抗措置をとる方針だ。辺野古移設を巡る国と県との対立は決定的となり、法廷闘争に発展する可能性が高まっている。

　県は同日午前、事業主体の沖縄防衛局に、承認取り消しを通知する文書を届けた。翁長氏は、「第三者委員会の報告を受けて検討した結果、承認には法律的な瑕疵かしがあると判断した」と説明。「政府との集中協議でも、沖縄の考え方は理解いただけなかった。今後も、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と強調した。

　県が沖縄防衛局に出した通知書では、「辺野古に建設する理由について実質的な根拠が乏しく、必要性を認めることができない」と指摘。承認手続きについて〈１〉県内移設を「地理的に優位」とする根拠が具体的に示されていない〈２〉対象地は貴重な自然を有し、埋め立てると自然への回復がほぼ不可能――などとし、取り消しが相当と結論付けた。

●沖縄知事、承認取り消し　辺野古工事、政府が続行の構え
　　　　　　　　　　中日　2015年10月13日
　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は十三日午前、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設に伴う新基地建設予定地になっている名護市辺野古（へのこ）沖の埋め立て承認を正式に取り消したと発表した。防衛省沖縄防衛局が今秋の本体工事開始に向けて進めているボーリング調査は法律上の根拠を失った。政府は近く行政不服審査法に基づく対抗措置を取り、作業を続行する構え。新基地建設をめぐる安倍政権と県の対立は全面対決の局面に入り、法廷闘争に発展する公算が大きくなった。

　翁長氏の決裁した承認取り消しの通知書を、県の担当職員が沖縄防衛局に提出した。通知書は、政府が普天間飛行場の県内移設を「地理的に優位」としていることについて「時間、距離その他の根拠が何ら示されていない」と指摘。県外に移設させても抑止力は大きく低下しないと反論し「埋め立ての必要性を認めることができない」と明記した。環境保全措置が適切、十分に講じられていないことも理由に挙げた。

　翁長氏は記者会見で、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事による埋め立て承認に関し、県が設置した有識者委員会の検証結果を踏まえて検討した経緯を説明し「瑕疵（かし）があると認められた。取り消しが相当だと判断した」と述べた。その上で「今後も辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と強調した。

　一方、菅義偉（すがよしひで）官房長官は十三日午前の記者会見で「法的に瑕疵はない」と反論した。

　沖縄防衛局は、埋め立て承認の根拠法を所管する石井啓一国土交通相に不服審査を請求すると同時に、翁長氏による取り消し処分効力の一時停止を申し立てる方針。中谷元・防衛相は記者会見で「本日でないが、速やかに行う」と述べた。不服審査請求の結論が出るまで一定の期間を要する見通し。取り消し処分効力の一時停止が認められれば、不服審査請求の審査期間中でも工事を再開できる。

　どのような裁決が示されても、主張を受け入れられなかった側が裁判に訴えるとみられる。

　翁長氏は昨年十一月の知事選に辺野古移設阻止を訴えて立候補し、仲井真氏を破って初当選した。政府に計画の撤回を訴えたが、今年八～九月の集中協議で決裂。七月に出た有識者委員会の検証結果を受け、九月十四日に取り消しの手続き開始を表明した。

●＜解説＞　対米合意に政権固執　　（政治部・生島章弘）
　　　　　　　　　　　　　中日　2015年10月13日　
　沖縄県の翁長雄志知事が米軍の新基地建設に関する名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した。一層の基地負担に反対する県民の民意を置き去りにして、米国との合意を果たすことにこだわる安倍政権の姿勢が県との全面対決という異例の事態を招いた。

　沖縄では、昨年一月の名護市長選で米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げた稲嶺進氏が当選。同十一月の知事選でも移設阻止を訴えた翁長氏が勝ち、翌月の衆院選では県内全四小選挙区で自民党が敗北した。

　翁長氏は沖縄の民意を背景に、政府に計画撤回を働き掛けた。七十年前の沖縄戦で県民の四人に一人が犠牲となり、長く米国の施政下に置かれた戦後は、土地の強制接収で米軍基地が形成されたことなどを繰り返し説明。新基地建設の不条理さを訴えた。

　しかし、政府は沖縄の基地負担軽減は「辺野古移設が唯一の解決策」という立場に固執。実現性に疑問符が付く普天間の二〇一九年二月までの運用停止や県内の米軍基地返還計画の策定を成果と強調。苦難の歴史や沖縄の現状が理解されていないという県民の「魂の飢餓感」（翁長氏）を理解しようという姿勢は乏しかった。翁長氏は十三日の記者会見で「内閣の姿勢として、沖縄県民に寄り添って解決しようという思いが薄い」と批判した。

　政府は法的に承認取り消しの効力を失わせて移設作業を進め、新基地建設の既成事実化を図る構え。しかし、県民の猛反発は避けられない。それでも強行すれば、首相が最重要視する日米関係にも暗い影を落としかねない。

●米議会「東京と沖縄、激しい政治闘争に」　報告書で懸念
　　　　　　　　朝日　ワシントン＝佐藤武嗣2015年10月9日
　米議会調査局は７日までに日米関係の報告書をまとめた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題に関し、「東京と沖縄の論争は新たな段階に入ったように思われる。激しい政治闘争につながる可能性がある」と先行きに懸念を示した。

特集：沖縄はいま
　報告書では、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が辺野古沿岸部の埋め立ての承認取り消しを強く主張し、日本政府との対立が深まっていると指摘。「基地移設反対派が辺野古の埋め立て開始を阻もうと、周辺で抗議活動をエスカレートさせるなど、過激な手段をとるかもしれない」との見通しを示した。

●沖縄県知事 辺野古沖埋め立て承認取り消し
　　　　　　　　ＮＨＫ　10月13日
沖縄県知事 辺野古沖埋め立て承認取り消し
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事は、名護市辺野古沖の埋め立て承認について「法律上の瑕疵（かし）がある」などとして取り消しました。

沖縄防衛局は移設に向けた工事を続けるため、承認取り消しの執行停止と無効を求める申し立てを直ちに行う方針です。
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は先月、名護市辺野古への移設を阻止するため、仲井真前知事が行った移設先の埋め立て承認を取り消す方針を表明し、工事を行う沖縄防衛局に対し反論を聴く機会を設けるなどの手続きを進めてきました。

そして、一連の手続きが終わったことを受けて、翁長知事は１３日午前８時半、「埋め立て承認には法律上の瑕疵（かし）がある」などとして承認を取り消すための文書を決裁し、沖縄防衛局に通知しました。

翁長知事は記者会見し、今回の決断の理由や今後の対応について説明することにしています。
これに対し、政府は移設計画を進める方針で、沖縄防衛局は工事を続けるため、直ちに行政不服審査法に基づき、承認取り消しの執行停止と無効を求める申し立てを国土交通大臣に行うことにしています。

国土交通省は、沖縄県の主張を確認するなどしたうえで申し立てを認めるかどうか判断することにしており、最終的には政府と沖縄県による法廷での争いに発展することも予想されます。

国交省が判断求められる可能性
沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことで、今後、国土交通省が判断を求められる可能性があります。
これは、埋め立て承認が、国の強い関与を認める「法定受託事務」とされているからで、知事の承認の根拠となる公有水面埋立法は国土交通省が所管しています。

防衛省が今後、承認取り消しの無効を求めて国土交通省に行政不服審査請求を行った場合、国土交通省は沖縄県の弁明書や防衛省の反論書などを基に審理を進め、防衛省の請求を認めるか棄却するか判断することになります。
また、防衛省が行政不服審査請求とともに、知事の承認取り消しの執行停止を申し立てた場合、国土交通省は緊急性があると判断すれば、知事の意見を聞いたうえで、審査の間、取り消しの効力を一時停止することができます。このほか、地方自治法には国土交通大臣が著しく公益を損なうことが明らかだと判断した場合、知事に対し改善勧告や改善指示を行う手続きが定められています。

知事が従わない場合、国が裁判を起こし、最終的に国土交通大臣が知事の代わりに埋め立てを承認する「代執行」の手続きも定められています。

裁判なら「代理署名拒否」以来の事態に
今後、仮に国と沖縄県が法廷で争うことになれば、２０年前、当時の大田知事が軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し、基地問題を巡って双方が正面から対立して以来の異例の事態となります。

沖縄のアメリカ軍基地を巡っては、沖縄県知事が土地の提供を拒んだ地主に代わり必要な書類に署名して強制使用を継続する代理署名の仕組みがあり、２０年前の平成７年、当時の大田知事は署名を拒否し、国が裁判を起こしました。

大田知事が署名を拒否し続けた背景には、この年、少女暴行事件などアメリカ軍が関係する事件や事故が相次ぐなどして基地に反対する住民の声が高まったことがあります。裁判は平成８年、最高裁判所が「公益が損なわれる」などとして、知事に代理署名を命じた高等裁判所の判決を支持し、沖縄県側の上告を退けました。

一方で、１５人の裁判官のうち６人が、判決理由を補足する形で、沖縄に基地が集中し住民が重い負担を強いられているという意見を述べるなど、沖縄県側の主張に一定の理解を示しました。

今後、仮に国と県が法廷で争うことになれば、２０年前、大田知事が代理署名を拒否し、基地問題を巡って双方が正面から対立して以来の異例の事態となります。

●辺野古承認取り消し、不服請求へ…法廷闘争確実
　　　　読売新聞 10月14日(水)　ヤフー配信
　防衛省は、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画を巡り、翁長雄志（おながたけし）知事が名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したのは無効として、１４日にも行政不服審査法に基づく不服審査請求を行う方針を決めた。

　国と県の対立が法廷闘争に発展することは確実な情勢となった。

　沖縄県は１３日午前、事業主体の沖縄防衛局に承認取り消しの通知書を提出した。翁長氏は県庁で記者会見し、「承認には法律的な瑕疵（かし）がある。法律的にも政治的にもしっかり沖縄側の主張をしていく」と述べた。これを受け、安倍首相は同日午後、首相官邸で法務省や防衛省の担当者から説明を受け、万全の対応をとるよう指示した。

　防衛省は、埋め立て関連の法令を所管する国土交通相に対し、不服審査請求を行う。審査結果が出るまでには少なくとも数か月かかる。政府は速やかに移設作業を再開するため、暫定的に取り消しの効力を止める執行停止も申し立てる。執行停止の結論は２～３週間で出る見通しだ。

●国と沖縄県が基地めぐり法廷闘争　代理署名拒否から20年
　　　　　　　　　沖縄　2015年9月28日
　地主が米軍への貸与を拒否している軍用地の強制使用手続きをめぐり、大田昌秀知事（当時）が国に求められた代理署名の拒否を表明してから、２８日で２０年を迎えた。沖縄が戦後から背負い続けている過重な基地負担などを理由とする大田氏の異議申し立ては、村山富市首相（当時）が沖縄県を訴える異例の裁判に発展した。

　米兵による暴行事件で県民の怒りが頂点に達する中、大田氏は基地の固定化・強化に対する危機感を訴え、村山氏は日米安全保障条約と沖縄の怒りの板挟みになり、提訴から約１カ月後に退陣。１９９６年８月２８日に上告が棄却され、県側の敗訴が確定した。

　一方、知事の署名拒否は国に衝撃を与え、首相の権限で土地の使用を可能とする駐留軍用地特措法の改定につながった。

　翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認を取り消した場合は、再び当時と同様に、国と県による法廷闘争に発展する見通しだ。

　大田氏と村山氏は、今の沖縄をどう見つめているのか。当時は戦後５０年、今年は戦後７０年。日米安保の犠牲になっている沖縄の構図は変わっていない。

　沖縄タイムスの取材に応じた村山氏は、翁長知事とオール沖縄の動きを支持しつつ「結集する県民の意思は誰も無視できない。その心情を国民全体で共有すべきだ」と強調。大田氏は「沖縄に基地はいらない。国の考え方に口出しできないのは、明治政府と同じだ」と安倍政権を批判する。