◆データ改ざん、偽装、業界の日常か／「住宅業界、傾いたマンションで広がる懸念 一斉に物件調査も」

　横浜の三井のマンション、最初は一部の基礎杭のデータ偽装、手抜き工事・・・ヒドイ話と思ってニュースを聞く程度だった。
　今朝のネットのニュースで、「セメントミルク量も改ざん」「全４棟のうち３棟の計４５本の杭に改ざん」「支持層に届いていなかった杭も合わせて７０本」等と流れていた。

　そこで、いろいろとニュースを探してみた。
　改ざんの理由が、個別の背景なのか、日常的な背景かで、問題の広がりは変わる。
　最初は一部の会社や技術者の話かと思っていたことが、どうも違うかもしれない、現場では日常のことかもしれないと思えてきた。

　旭化成は全国約３０００棟を調査、というし、
　日経★《大手ゼネコン（総合建設会社）などは自社物件の調査を相次ぎ始めた。事態収束にはなお時間がかかりそうだ》

　産経新聞★《他の地盤データを転用・加筆した理由。同マンションの基盤工事では、くいが打ち込まれる地盤の強度は計器からプリンターで打ち出されることになっていたが、工事担当者は聞き取り調査に対し、「プリンターのスイッチを押し忘れたり、記録紙が泥で汚れたり、雨でぬれたりして、きちんと記録できなかった」などと話し、データが適切に記録できていなかったことを認めた。》

　★《マンションは造るのに１戸あたり２０００万円かかるといわれ、今回の場合、全面的な立て替えとなれば１４０億円程度はかかる」。中小デベロッパーであれば倒産し、購入者は泣き寝入りするしかない》
　★《マンションは何らかの欠陥があれば、ほぼ築１０年以内に症状が現れる。１０年が経過してきちんとした物件を選んだほうが確実》

　時事通信★《旭化成は１６日、子会社の旭化成建材（同）が問題のマンションと同様に基礎工事に関わった約３０００棟について、所在地の都道府県別内訳や建物の種類などを週明けにも公表する方針を明らかにした。》

　毎日★《２０２０年の東京五輪・パラリンピックを前に、建設業界は繁忙を極める。建設現場の作業員不足などが原因でマンションなどの完工予定には遅れが出ている。一方、資材の高騰で、施工者に対してコストの削減圧力が高まっているという。工期やコストなど現場にとって厳しい条件下、手抜き工事や突貫工事を心配する声があるのは事実だ。今回のマンション自体の完工は０７年だが、不正を生んでしまうような土壌が今あるとすれば見過ごせない。》

　ということで、以下をブログに記録。
●【横浜マンション傾斜】他の物件にも疑惑　不良物件を回避するには…／産経　2015.10.16
●住宅業界、傾いたマンションで広がる懸念　一斉に物件調査も／日経　10/17　
●社説：傾きマンション　不安解消へ検査を急げ／毎日　10月17日
●３０００棟の所在地公表へ＝子会社不正受け、週明けにも－旭化成／時事通信　10/16

●データ改ざん７０本に＝くい４５本でセメント量偽る－傾斜マンション・旭化成建材／時事通信　10/17
●杭固定するセメント量も改ざん…３棟計４５本で／読売　10月17日
●傾斜問題「セメントミルク」量も改ざん／日テレ 10/17

●「大震災でずれ」販売者が当初説明、調査に１年／産経　10.17
●「スイッチ忘れた、記録紙濡れた」…取得ミスで他のデータ転用／産経　10.16

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●【横浜マンション傾斜】他の物件にも疑惑　不良物件を回避するには…
　　　　　　　　　　　　　　　産経　2015.10.16 12:10
　これじゃピサの斜塔だ。三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションで、建物を支えるくいの一部が強固な地盤に達しておらず、建物が傾き始めていることが発覚。中世ヨーロッパならいざ知らず、現代の日本でこんなことが起きた理由は、基礎工事に虚偽のデータが使われたからというから開いた口がふさがらない。消費者は何に気をつけて物件を選べばいいのだろうか。（夕刊フジ）

　問題となっているマンションは、神奈川県最大級の大型商業施設「ららぽーと横浜」に隣接する「パークシティＬａＬａ横浜」。横浜市によると、マンションは２００７年に完成、７０５世帯が入る４棟があり、傾いているのはうち１１階建ての１棟。廊下の手すりが、渡り廊下でつながる別の棟の手すりに比べ約２センチ低くなっていた。

　住民からの指摘により、三井不動産グループが調べたところ、建物を支える５２本のくいのうち、８本が地盤の強い「支持層」に達していないか、深さが不十分だったと判明。基礎工事を行う際、別の地盤のデータが使用されていたことが原因だ。

　基礎工事を担当したのは三井住友建設から請け負った旭化成の子会社、旭化成建材。「建物の補強、回収にかかる費用を全額補償する」としているが、同社が施工に関わったマンションなど他の物件にも疑惑は広がる。

　０５年には、元一級建築士が複数の建物の耐震性を偽装した「姉歯事件」が起きたが、それと似た構図だ。

　今回の欠陥マンションの分譲単価は１坪あたり約１５７万円。ファミリータイプの部屋でも「億ション」とまではいかないが、商業施設はすぐ隣で利便性は高い。

　住民の女性（４７）は「家族５人で住むのに、４ＬＤＫの部屋を完成当時に約４０００万円で購入した。借金もあるので『どうしよう』という感じ。元に戻してもらうか、できないなら賠償してほしい」と怒りに震えている。

　住民は気の毒としかいいようがないが、本紙で「本当は教えたくない　マンション業界の秘密」（金曜）を連載する住宅ジャーナリストの榊淳司氏はこう話す。

　「新築マンションでは『工事現場をお見せします』というようなところもあるが、くいを打つ穴が支持層に到達しているかどうかは、施工主が見ても分からないはずだ。ユーザーが現場を訪れても判断のしようがない。確信犯的に不正が行われていたとしたら『姉歯事件』と同じように第２、第３の事例が出てくる」

　マイホームは一生に一度の大きな買い物。後悔しないためには、あえて新築を避けるのも一案だ。

　「マンションは何らかの欠陥があれば、ほぼ築１０年以内に症状が現れる。１０年が経過してきちんとした物件を選んだほうが確実だろう。フルリフォームしても新築で買うより安く済ませられる」（榊氏）

唯一の救いは、三井不動産グループという大手が手がけた物件だったこと。「マンションは造るのに１戸あたり２０００万円かかるといわれ、今回の場合、全面的な立て替えとなれば１４０億円程度はかかる」（榊氏）。中小デベロッパーであれば倒産し、購入者は泣き寝入りするしかない。

　「お客さまに対しては誠意を持って対応する」と平謝りの三井不動産。原因の徹底した究明が待たれる。

●住宅業界、傾いたマンションで広がる懸念　一斉に物件調査も
　　　　　　　　日本経済新聞　2015/10/17 0:31　
三井不動産グループが販売した横浜市のマンションが傾いた問題で住宅業界に懸念が広がっている。旭化成は16日、子会社の旭化成建材が杭（くい）先端のセメント量のデータも改ざんしていたと発表した。同社は他で手掛けた約３千棟の概要を月内にも公表する。大手ゼネコン（総合建設会社）などは自社物件の調査を相次ぎ始めた。事態収束にはなお時間がかかりそうだ。

　16日夜、旭化成建材の前田富弘社長は住民に直接謝罪した。…

●社説：傾きマンション　不安解消へ検査を急げ
　　　　　毎日新聞　2015年10月17日　02時40分
　横浜市の大型マンションの施工不良は、住まいへの信頼を根底から揺るがせている。事業主、請け負った施工者それぞれが対応に乗り出しているが、原因の究明と再発防止の対策が早急に必要だ。
・・・・（略）・・・
　仮に建て替えるとすれば、マンション入居者の年単位の転居を伴う。人生設計の変更が必要な人も出るだろう。横浜市など行政の協力も得て、住民支援に当たってほしい。

　マンション建設を全国で展開する伝統のブランドは大きく傷ついた。今回の問題では、渡り廊下の結合部のずれについて当初、東日本大震災の影響を示唆して住民の不信感を募らせた。信頼回復のためにも、今後の誠意ある対応が不可欠だ。

　一方、横浜市は、建築基準法違反を視野に調査する。同市では別の大型マンションが傾いたことが判明し、市は昨年是正勧告した。今回も、問題の所在を行政の立場から点検し、再発防止に役立ててもらいたい。

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックを前に、建設業界は繁忙を極める。建設現場の作業員不足などが原因でマンションなどの完工予定には遅れが出ている。一方、資材の高騰で、施工者に対してコストの削減圧力が高まっているという。

　工期やコストなど現場にとって厳しい条件下、手抜き工事や突貫工事を心配する声があるのは事実だ。

　今回のマンション自体の完工は０７年だが、不正を生んでしまうような土壌が今あるとすれば見過ごせない。まずは事業主が目を光らせ、施工の監理を強化してほしい。

●３０００棟の所在地公表へ＝子会社不正受け、週明けにも－旭化成
　　　　　　　　　　　時事通信　2015/10/16-21:05
　三井不動産レジデンシャル（東京）が販売した横浜市都筑区の大型マンションの１棟が傾いた問題で、旭化成は１６日、子会社の旭化成建材（同）が問題のマンションと同様に基礎工事に関わった約３０００棟について、所在地の都道府県別内訳や建物の種類などを週明けにも公表する方針を明らかにした。具体的な建物名の公表は「施工主の許可が必要なため現状では難しい」（広報室）という。

　横浜市の傾いたマンションでは、旭化成建材が３８本のくい打ちのデータを実際には計測せず、他のデータを転用・加筆した不正が明らかになっている。このため、旭化成は他のマンションでも同様の不正がなかったか、書類が残る過去約１０年分の物件について調査を急ぐ考えだ。

●データ改ざん７０本に＝くい４５本でセメント量偽る－傾斜マンション・旭化成建材
　　　　時事通信　2015/10/17　01:08
　三井不動産レジデンシャル（東京）が販売した横浜市都筑区の大型マンション４棟のうち１棟が傾いた問題で、旭化成は１６日、子会社の旭化成建材（同）が行った基礎工事で、くいの先端部を固めるセメント量のデータでも改ざんがあったと発表した。セメント量の改ざんは、傾いた１棟を含む３棟で計４５本。既に判明しているくい打ちデータの改ざんを含め、マンション全体で４７３本あるくいのうち７０本で計８３件の不正があった。

　旭化成建材の前田富弘社長は１６日夜、マンションの住民説明会で陳謝。説明会終了後、記者団に対し、「データ改ざんはほぼ１人の担当者で故意に行われたと思う。単なるミスではなく、何らかの施工不良を隠すために行ったと思う」と語った。建物の補修や調査の費用は全額を負担する方針だ。ただ、建て替えについては「相談させてもらう」と述べるにとどめた。その上で、今後は第三者機関で検証を進める考えを明らかにした。

●杭固定するセメント量も改ざん…３棟計４５本で
　　　　　読売　2015年10月17日 00時52分
　三井不動産グループが分譲した横浜市都筑区の大型マンションで建物を支える杭くいの一部が固い地盤（支持層）まで届いていなかった問題で、旭化成（東京都千代田区）は１６日、子会社の旭化成建材（同）が請け負った杭打ち工事で、杭の先端部分と地盤を固定するセメントの量にもデータの転用、改ざんがあったと発表した。

　旭化成建材から報告を受けた横浜市によると、セメントは掘削した穴に注入し、量が記録されるが、不自然に似通ったデータが見つかったため同社が調査したところ、全４棟のうち３棟の計４５本の杭に改ざんが見つかった。

　三井側は「震度７の大地震でも倒壊しない」と市に説明。旭化成は「現時点で緊急の危険性はない」としている。横浜市建築指導部の加藤高明部長は「仮に注入量が不十分であれば、杭がしっかり固定されない恐れがあり、建物を支える力も弱まる」と指摘した。

　このマンションでは、傾いた１１階建ての西棟で８本の杭の長さが不足していたことが判明。これらを含む３棟の計３８本について、支持層に届いていた杭の地盤データを転用するなどの改ざんが行われていた。

●傾斜問題「セメントミルク」量も改ざん
　　　　　　　　　　　日テレ 10/17 1:09 NEWS24
　横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で、１６日夜も住民説明会が開かれ、杭（くい）を打つ作業をした旭化成建材の前田富弘社長が初めて出席し、謝罪した。さらに、他にも偽装が行われていたことが明らかになった。

　施工会社の担当者「本日、また別のデータの転用の事実が私どもの方で確認いたしました。今度は地固め。セメントミルクを注入するものに対する改ざんであります」 　一体、どういうことなのか。一般的に杭を打ち込む工事ではまずドリルを使って掘削。そして、杭の根本と側面を固定するため、セメントと水を混ぜたものを流し込む。これをセメントミルクという。そこへ、杭が打たれる。

しかし、今回はこのセメントミルクの量のデータも、改ざんされていたというのだ。 　その数はマンション全４棟の杭４７３本のうち、３棟の４５本に及ぶ。内訳は、傾いたウエストコートで４本。センターコートで３６本。サウスコートに５本と別の棟に集中していた。

　１６日夜、説明を受けた住民に新たな偽装に衝撃が走った。
　施工会社の担当者「改ざんが行われたものをブルーの丸印で表しています」 　住民「ほとんどじゃん」 　施工会社の担当者「全部で４５か所になっています」 　住民「えーっ」 　説明会は騒然とした。 　住民「きょうは最後の結果だっていうのに、これじゃどうにもならないじゃないか」「このままだと建て替えできないじゃないですか。壊したって杭どうするんですか。抜くんですか！？」

　新たに発覚したセメントミルクの量のデータ改ざんについて、専門家の構造設計一級建築士・佐藤実さんは「簡単にいうと、杭と穴との間に隙間があいた状態で、（杭が）位置しているようなものなんですよ。耐震性能が建物にとって低下することになるでしょうから。（地震の時に）隙間分だけ建物が大きく揺れたり、または、杭が折れてしまったりすることもある」と話す。

　旭化成建材の親会社、旭化成によると、何らかの理由でデータが取得できなかったため、他の杭のデータを転用したり改変したりしたという。 　また、住民説明会で杭が固い地盤に届いていなかった問題について、旭化成建材の前田富弘社長は驚きの説明をした。 　前田社長「私どもの推測ですけど（現場の担当者に）悪意があったとしか思えない。ある程度、認知しながらそれを隠すためにやった隠蔽（いんぺい）工作があると」 　推測だとした上で、担当者に「悪意があった」というのだ。

　そして１６日午後１０時半頃、前田社長が取材に応じた。 　前田社長「きょうの住民のみなさま方にはデータのチェック、ヒアリングについても旭化成のチェックだけではダメだという話。第三者機関というか外部の方の調査をさせていただくと。
（Ｑ：背景にはどんなことがある？）
まだ背景までは推察をしかねておるところ。単なるミスではなく、ある意味、悪意があって、何らかの施工記録を隠すために行ったということは断定できませんけど。少なくとも８本（の杭）に関して、我々の推測ではありますけど、かなり（悪意のあった）可能性が高い」 　
また、データが偽装された杭は、支持層に届いていなかった杭も合わせて７０本に及ぶことを明らかにした。

●【横浜マンション傾斜】「大震災でずれ」販売者が当初説明、調査に１年
　　　　産経　2015.10.17 00:00

　横浜市都筑区のマンションが施行不良で傾いている問題で、傾きが判明するきっかけとなった渡り廊下の結合部分のずれについて、販売した三井不動産レジデンシャルが当初「東日本大震災の影響の可能性が排除できない」と住民に説明していたことが１６日、分かった。ずれの発覚から住民説明会の開催まで１１カ月もかかっており、専門家からは「無責任な対応だ」と批判する声があがっている。

　住民側が三井不動産レジデンシャルにずれを指摘したのは昨年１１月。４棟で構成されるマンションのうち１棟で、渡り廊下でつながる別の棟の手すりに比べ約２センチ低くなっていた。これに対し、三井不動産レジデンシャルは「東日本大震災時に棟の揺れ方に違いがあって生じたひずみと推察される」と説明したという。

　「お決まりのセリフです」。三井不動産レジデンシャルの説明に対し、こう指摘するのは、マンション管理組合を支援するＮＰＯ法人「集合住宅管理組合センター」のマンション管理士、阿部悠一さん。「タイルが剥がれたときなどに『自分たちに瑕疵はない』と主張するために必ずそういう」と業界の体質に疑問を呈した。

三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設は住民側の指摘を受け、測量などの調査を行ったが、原因が分からなかったため今年夏ごろにようやくボーリング調査を実施することになった。一方、本格的な調査が始まらないことに不信感を募らせた住民側は今年８月上旬に横浜市に相談。同市の担当者が実地調査し、約２センチのずれを確認した。

　三井不動産レジデンシャルがボーリング調査の結果として「強固な地盤に一部のくいが届いていない施工不良」と横浜市に報告したのは９月１５日。初めての住民説明会が開かれたのは１０月９日で、指摘からほぼ１年が経過していた。

　行政に背中を押されたかのような業者側の対応が目立ち、住民からは「時間がかかりすぎた」「早くマンションから出たい」といった声があがっている。

　１５日になって販売会社である三井不動産レジデンシャルの社長が住民説明会に初めて出席。謝罪した上で４棟全棟の建て替えを前提に住民と協議する方針などを示した。

　また、三井住友建設から基礎工事のくい打ち施工を下請けした日立ハイテクノロジーズは同日、二次下請けの旭化成建材とともに「真（しん）摯（し）に対応していく」とのコメントを発表。旭化成建材は同日、過去の３千棟のデータを調査する方針を示した上で、１６日の住民説明会に初めて旭化成建材の社長が出席した。

●【横浜マンション傾斜】「スイッチ忘れた、記録紙濡れた」…取得ミスで他のデータ転用
　　　　　　　　産経　2015.10.16 08:07
　横浜市都筑区の大型マンションが施工不良で傾いた問題で、くい打ち施工を行った旭化成建材の工事担当者が「地盤の強度データを記録し損ねた」と、他の地盤データを転用・加筆した理由について説明していることが１５日、旭化成への取材で分かった。

　旭化成によると、同マンションの基盤工事では、くいが打ち込まれる地盤の強度は計器からプリンターで打ち出されることになっていたが、工事担当者は聞き取り調査に対し、「プリンターのスイッチを押し忘れたり、記録紙が泥で汚れたり、雨でぬれたりして、きちんと記録できなかった」などと話し、データが適切に記録できていなかったことを認めた。

　その上で、「同じマンションの敷地内の他のくいのデータをコピーしたり、書き足したりした」などと転用や加筆の状況を説明。これらのデータは傾いたマンションだけで１０本分あった。結果的に、１０本のうち６本は強固な地盤である「支持層」に達しておらず、２本は支持層に到達してはいたが、打ち込みが不十分だった。
旭化成などによると、同マンションでは建設中の平成１７年１２月から１８年２月の間に、４棟で４７３本のくいが打たれた。うち傾いた建物を含む３棟で計３８本分のデータに転用や加筆があったとしている。いずれも傾いた建物のケースと同様に、データの取得に失敗したのが転用などの理由という。旭化成はデータ取得に失敗した状況について、さらに詳しく調査する。

　この問題について、施工主の三井住友建設も「下請け業者が施工データを転用・加筆して（三井住友建設に）提出した」と説明している。横浜市は、同マンションのくいが支持層に達していなかったことが、建築基準法違反にあたる可能性があるとみて調査する。