◆「カード作成 急がず考えて」（東京新聞）／マイナンバーは市場性が高い／住民票にマイナンバー誤記載

　数日前、東京新聞が「マイナンバーご注意！！　カード作成 急がず考えて」との記事を出した。
　番号は近いうちに直接通知されてくるとして（ここはまだ）、来年１月からは「番号カード」の交付。カードは強制ではないから、申請するつもりは全くない。他の人にも「カードは作らない」ことを勧めたい。そう思っている時だから、ピッタリの記事。

　★《通知カードには、来年一月から希望者に無料で配布される個人番号カードの申請書が同封されている。通知カードは紙製で顔写真も付いていない。顔写真付きで、ＩＣチップに個人情報が記録される個人番号カードの作成は、個人の自由だ。》
　★「身分証明書として個人番号カードを使うと、情報流出やなりすましなど経済的な不正利用の可能性が高まるので作らない方がいい」

　さらに、知人の清水勉弁護士のコメントがあり
　★「落としたり盗まれたりするのを防ぐため、給与所得者が勤務先に番号を伝える場合など法律で決まった手続きに必要なとき以外は持ち歩くべきではない」

　そんなことを思っていたとき、厚労省の官僚が「マイナンバー汚職で逮捕」された、との報道。
　国民の多くが怒るのは当然。
　マイナンバーは、それなりの業界にかなりな仕事を生む。腐敗と漏えいの危険が増す。

　とはいえ動き出す制度に自治体はついていくしかない。セキュリティの問題は解消しないから、自衛も大事。
　読売★《マイナンバーを扱う「基幹系」ネットワークと、インターネットにつながる「情報系」ネットワークを「分離している」と答えたのは７４４自治体（９２％）。「していない」は４９自治体で、２０自治体は無回答だった。分離していれば、インターネット経由で外部から攻撃があってもマイナンバーが漏れる可能性は小さい。》

　面倒なこととはいえ、致し方ないこと。
　そう思っていたら、「マイナンバー」の番号が市役所の「自動交付機」で別の書類に印字されてしまったという事件が発生。・・・やっぱり全部つながっているんだ・・・
　考えてみれば、つながっていなければ、コンピュターで自動で「名寄せ」するメリットがないから・・・・
　しかも、本人はまだ通知もされていない番号が役所のコンピュターの中では動き出している・・・

　ＮＨＫ★《今月５日から９日にかけて、取手市役所の本庁舎と藤代庁舎に設置してある自動交付機で発行した住民票６９人分に、誤ってマイナンバーが記載されていた》

　《秒刊SUNDAY》★《 そもそも自動交付機では、個人番号（マイナンバー）・住民基本台帳コード記載の住民票の発行はできない。機械のミスなのか、それとも職員による「設定ミス」なのか分からないが、そもそもこのような根本的なミスが発生すること自体、住民の不安が募る要素。総務省はマイナンバー単独で流出しても個人情報を抜かれることはないとしているが、今回のトラブルで信憑性が薄くなるのは必至》

　ということで、今日は、マイナンバーにまつわる最近の次のことをブログに記録。

●マイナンバーご注意！！　カード作成 急がず考えて／東京　2015年10月11日
●マイナンバー、勤め先以外へも提示必要／中日　10月15日

●マイナンバー システム設計発注巡り収賄の疑い 厚労省職員逮捕／読売　10月13日
●「なにやってんだ…」マイナンバーを巡る収賄容疑での“厚労省室長補佐”逮捕に怒りの声が殺到／イロリオ　10月13日
●【マイナンバー汚職】「１兆円市場」群がるＩＴ業者　大規模システム、大手有利で中小苦戦／産経　10.13

●【マイナンバー】関連市場は１兆円以上！？　電機業界、巨大市場で受注競争／産経　10.1
●ＮＥＣ、顔認証システム受注　全市区町村のマイナンバー交付に使用／産経　9.16

●マイナンバーは分離、自治体の９２％…流出防止／読売　10月11日
●【速報】マイナンバー早くも流出！住民票発行機がバグって勝手に発行する！／秒刊SUNDAY　10月13日
●住民票にマイナンバー誤記載し発行 取手市／ＮＨＫ　10月13日

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●マイナンバーご注意！！　カード作成 急がず考えて
　　　　　　東京　2015年10月11日
　住民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度で、番号を知らせる通知カードの発送作業が行われている。今月二十日ごろから十一月にかけて、住民票のある住所に簡易書留で世帯ごとに届く。政府が制度の利便性を強調する一方で、個人情報の流出やなりすましの被害が懸念される。通知カードが届いたらどんなことに気を付ければいいのか。警察などは便乗したニセ電話詐欺などへの注意を呼びかけている。　（石井紀代美、西田義洋）

　「税務署や市役所の担当者が電話や自宅訪問をして個人番号を尋ねることはない。番号はむやみに教えないようにしてほしい」。内閣官房のマイナンバー担当者はこう注意喚起する。

　個人情報保護に詳しい清水勉弁護士は「よく分からないときはいったん電話を切るなどして、時間をずらすこと。その間に、市区町村や税務署などに問い合わせをすればいい」と説明。落としたり盗まれたりするのを防ぐため、給与所得者が勤務先に番号を伝える場合など法律で決まった手続きに必要なとき以外は持ち歩くべきではないという。

　通知カードには、来年一月から希望者に無料で配布される個人番号カードの申請書が同封されている。通知カードは紙製で顔写真も付いていない。

　顔写真付きで、ＩＣチップに個人情報が記録される個人番号カードの作成は、個人の自由だ。総務省の担当者は「就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害など多くの場面で個人番号の提示が必要となる。通知カードは運転免許証など他の本人確認書類が必要だが、個人番号カードがあれば一枚で済む」などと利便性を強調する。

　これに対し、上智大の田島泰彦教授（情報法）は「身分証明書として個人番号カードを使うと、情報流出やなりすましなど経済的な不正利用の可能性が高まるので作らない方がいい」と言い切る。

　「クレジットカードやポイントカードなどを通じて民間に集まったデータを個人番号で照合できるようになれば、買い物や移動の履歴などで人物調査がしやすくなる。テロ対策などの名目で政府が国民を管理する手段になりかねない」と危惧する。

　清水弁護士は「利便性を感じるか、リスクの方が大きいと感じるかはその人次第。申請はいつでもいいので、急ぐ必要はない。自分にとって『確かにこれは便利だ』と思えるまでは作るのはやめた方がいい」とアドバイスする。

◆現金要求など不審電話相次ぐ
　今月に入り、制度に便乗して現金を要求したり、個人情報を聞き出そうとする不審電話が相次いでいる。警視庁によると、東京都内では八日までに、少なくとも十一件の不審電話があった。これまで、現金をだまし取られるなどの被害は確認されていない。

　大田区の六十代女性宅に「マイナンバーのセキュリティーに七十万円かかる」と現金を要求する電話や、町田市の六十代女性宅に「市役所統計課の○○です。マイナンバーで調査しています。個人情報を確認させてください」と名前や生年月日を聞いてくる電話などがあった。

　同庁犯罪抑止対策本部の担当者は「電話口の対応でだましやすい人の目星を付けているのかもしれない」と警戒する。

　「『あなたのマイナンバーがネット上に漏れている。削除にお金がかかる』などの電話が出てくるだろう。マイナンバー関係でお金の話が出たら詐欺の可能性が高いと考え、すぐに警察や役所に相談してほしい」と呼びかけている。

　　　　　　◇
　個人番号カード・通知カードの疑問や不明な点は、地方公共団体が運営する「情報システム機構」へ
問い合わせコールセンター　０５７０（７８３）５７８　平日８時３０分～２２時　土日祝日９時３０分～１７時３０分（年末年始を除く）

●マイナンバー、勤め先以外へも提示必要
　　　　中日　2015年10月15日
　住民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度。今月、通知カードの配布が始まった。番号を勤務先に知らせることが求められているが、実は勤め先以外にも番号を教えなくてはならないことも。番号の提示は強制ではなく、戸惑う人も出てきそうだ。そうしたケースについて考えた。

　「来年からは本の著者に番号を教えてもらわなくてはならない。でも、マイナンバー制度に反対の人もいる。本当は自分も番号を聞きたくないんですけれども…」。東京の出版社社長の男性は、こう困惑する。

　通知カードを受け取ったら、会社員は本人と扶養家族の番号を勤め先の会社に知らせる。企業は、社員ごとの書類に支払額や個人番号などを記載して税務署に提出することになる。

　勤務先に番号を知らせる必要があるのは、正社員だけではない。来年一月以降は短期のアルバイトも、バイト先への通知が必要になる。さらに、本の執筆や講演といった業務を企業から請け負った、生命保険から保険金の支払いを受けた、証券会社に新規口座を開設したといった、さまざまな形で企業からお金を受け取る個人が、相手先企業に番号を教える必要が出てくる。

　通知カードが届いたら勤務先に番号を知らせることは、徐々に知られてきてはいる。とはいえ、アルバイトだけでなく、さまざまな形でお金のやりとりがある人も番号を提示する必要があることは、広く知られているとは言いがたい。また、税務署への提出書類に番号の記載がなくても受理はされるが、載せない場合、企業はそれなりの手続きを踏まねばならない。

　「個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律で定められた義務であることを伝え、提供を求めて」。国税庁は、企業の担当者らに向けてホームページでこう呼び掛ける。それでも駄目なときはどうするか。「提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください」と、なかなか骨の折れそうな作業を求めている。

　　　　　　◇
　企業は、番号を集めるときの本人確認や、収集した情報の管理に厳重さが求められる。この事務負担は小さな会社ほど大きく、自社の体制に不安を持つ会社も一部にある。教える側にも「信頼性がある会社はともかく…」との思いも。

　個人が企業に駐車場やアパートの部屋を貸しているとき、駐車場代や家賃の合計が年間十五万円以上なら、借り手の企業は支払い調書に、貸主の個人番号を記入して税務署に提出する。しかし、借り手の企業が駐車場代や家賃の滞納を続けていたら貸主は、自身の番号を教えたくはない。

　名古屋市の不動産鑑定士、田井能久さん（４９）は「支払いが遅れがちな企業が重要な個人情報の保守管理をきちんとしてくれるのか、と疑問に思うのは当然」と言う。「企業がマイナンバーを広範囲に漏らして倒産したらどうなるか」と続ける。

　こうした疑問に対し、国税庁課税総括課は「ホームページで説明している通り」とする。支払い調書などに番号が記載されていなくても罰則はなく、情報漏れを気にする個人が、企業との関係も考えて悩むことも出てきそうだ。

●マイナンバー システム設計発注巡り収賄の疑い 厚労省職員逮捕
　　　　読売　10月13日
マイナンバー制度に関連する医療分野のシステム設計などの企画開発業務を巡り、厚生労働省の室長補佐が、都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに現金およそ１００万円の賄賂を受け取っていたとして、警視庁は収賄の疑いで室長補佐を逮捕しました。

収賄の疑いで逮捕されたのは、厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者（４５）です。警視庁の調べによりますと、中安室長補佐は平成２３年度、マイナンバー制度に関連する医療分野のシステム設計などの企画開発業務を巡り、都内の情報関連会社が受注できるよう便宜を図った見返りに、会社側から現金およそ１００万円を受け取ったとして収賄の疑いが持たれています。

この業務では、複数の業者が競い合う企画競争入札が行われ、贈賄側の会社が２億円余りで随意契約を結んでいました。警視庁は１３日、中安室長補佐を取り調べ、容疑が固まったとして逮捕しました。

警視庁によりますと、調べに対し、中安室長補佐は容疑を認めているということです。一方、贈賄側の会社については時効が成立しているということです。警視庁は、現金がわたったいきさつなどについて詳しく調べる方針です。

マイナンバーに向け厚生労働省は
マイナンバー制度の導入に向けて厚生労働省は、平成２３年度以降、医療などの社会保障分野において必要な、技術開発や法整備、それにシステム改修の検討を進めてきました。健康保険組合が保有する患者の情報を共有するためにはどのような通信が必要かといった技術的な検証や、システムの改修に必要な期間や費用の試算などが行われてきました。

●「なにやってんだ…」マイナンバーを巡る収賄容疑での“厚労省室長補佐”逮捕に怒りの声が殺到
　　　　　イロリオ　2015年10月13日
マイナンバー関連事業の受注に便宜を図って現金を受け取ったとして、厚生労働省の室長補佐が逮捕された。

厚労省の室長補佐を逮捕
警視庁は13日、厚生労働省の室長補佐、中安一幸容疑者を「収賄」の疑いで逮捕した。

マイナンバー制度に関するシステム設計の企画開発業務をめぐって都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに、業者から現金100万円を受け取った容疑だ。

中安容疑者は容疑を認めているという。

国立大の客員准教授も務めるエリート
逮捕された中安一幸容疑者は、1991年に旧厚生省に入所。

厚生労働省の情報政策担当参事官室の室長補佐としてマイナンバー制度に向けたシステム整備を担当する他、国立大学の客員準准教授なども務めていた。

他にも見返りか？
警視庁によると、中安容疑者は2011年、都内のコンサルタント会社にシステム設計や開発などを受注できるように便宜を図り、見返りとして現金100万円前後を受け取った疑いがもたれている。

なお、現金を渡したコンサルタント会社の役員については贈賄罪の公訴時効である3年が成立している。

このコンサルタント会社は2009年以降少なくとも6件の厚労省事業（受注総額13億円超）を受注しており、中安容疑者はこの業者から他にも現金を受け取っているとみられているという。

ネット上には「予想通り」という声も
厚生労働省の室長補佐が収賄で逮捕されたことを受けて、ネット上には多くの反響がよせられている。
・・・・・・・（略）・・・
他にも、「なにやってんだ…」「詐欺を警戒する前にこれかよ！」「国が信用できない」など怒りや国への不信感を訴える声などが続々と投稿されていた。

●【マイナンバー汚職】「１兆円市場」群がるＩＴ業者　大規模システム、大手有利で中小苦戦
　　　　　産経　2015.10.13
　来年１月の運用開始に向けて準備が進むマイナンバー制度をめぐる汚職事件が１３日、明らかになった。制度をめぐっては、情報処理システムの大規模な改修や新設が見込まれており、発注総額は「１兆円規模」ともされる。激烈な受注合戦が繰り広げられる中、生まれた官業の癒着。そうした“巨大利権”に警視庁は捜査のメスを入れた。
　
マイナンバー“特需”
　「ＩＴ業界にとってのマイナンバーは、建設業界にとっての東京五輪と同じ。巨大な需要をめぐり業界は沸いている」

　政府関係者はそう指摘する。政府は制度の導入に絡み、平成２９年度までに３千億円弱を情報処理システム関連に投入する見込みだ。民間側のシステム更新も含めると、市場規模は１兆円に達するとも言われる。

　厚生労働省、国税庁、総務省といった各省庁で、税金などの処理システムがマイナンバーに対応。事件の舞台となった厚労省では、年金▽ハローワーク▽労災▽医療保険－の４分野がマイナンバーに関与する予定だ。

　収賄容疑で逮捕された厚労省情報政策担当参事官室室長補佐、中安一幸容疑者（４５）は、医療とＩＴの双方に精通する専門家として、マイナンバーへの対応を主導していた。

　政府関係者は「業界にとって一種の特需といえるが、過去のシステムを運用してきた既存の大手業者が有利で、中小企業が中央省庁の大規模案件に参入するのは厳しい」と分析する。

官公庁が「業績左右」
　贈賄側の東京都千代田区のＩＴ関連会社はそんな“中小受難”とも言える逆風に挑み、事業を獲得していった。

　信用調査会社などによると、このＩＴ関連会社は資本金３千万円、従業員１５人の中小企業だが、特に医療関係のシステム開発を中心に最盛期の２２年９月期には計８億９８００万円の事業を受注していた。

　事業の中心は官公庁。２３年は今回の立件対象となった１１月の２件の応札だけで売り上げの３割を占めていた。２７年９月期には２億４１００万円を受注したが、発注元は全て官公庁で、「官公庁との関係が会社の業績を左右していた」（捜査関係者）。

　事件の舞台となった企画競争入札では、業者の出した企画書を発注元が審査して事業の委託先を決める。コストだけでなく、政府の意図に響くアイデアの提案が求められる。

　捜査関係者は「政府の意図を知っていれば、大手でなくても参入できる余地がある。中安容疑者と業者の癒着が生まれる余地があった」と指摘する。

贈賄側時効でも「立件」
　今回の事件は、現金のやり取りから既に４年が経過しており、ＩＴ関連会社側は贈賄罪の公訴時効（３年）が成立している。

　供述が重要な証拠となる贈収賄事件では、贈賄側が時効となるケースでは、立件は困難とされてきた。贈賄側は立件の心配がなく、供述が得やすい半面、供述の信用性は薄れるためだ。

　それでも警視庁が収賄側の立件にこだわったのは、今後も関連事業で多額の発注が見込まれるマイナンバー制度が利権と化し、不正が続発することを牽制するためだ。

　制度は、民主党政権が「税と社会保障の一体改革」を掲げたことで正式に始動し、現在導入に向けた準備が進むが、情報漏洩（ろうえい）への対策などをめぐって、反対意見も根強い。捜査関係者は「一罰百戒というわけではないが、マイナンバー制度が新たな不正の温床になることはあってはならない」と話している。

●【マイナンバー】関連市場は１兆円以上！？　電機業界、巨大市場で受注競争
　　　　　　　産経　2015.10.1
　マイナンバー制度は、企業にとってのビジネスチャンスでもある。関連市場の規模は１兆円以上とも言われている。

　サービスには、官公庁から受注するものと、従業員のマイナンバーを管理する企業を支援するものに大別される。官公庁向けでは、ＮＥＣが地方公共団体情報システム機構から「顔認証システム」の受注を獲得した。全国の１７４３市区町村が住民に個人番号カード交付する際、窓口での本人確認に利用し、なりすましを防ぐ。

　企業のマイナンバーの収集・管理を代行するサービスでは、ＮＥＣや富士通、日立製作所などの大手を中心に受注競争が繰り広げられている。キヤノンは、個人番号や書類を複合機でスキャンするなどして、本人確認書類を電子化するサービスなどを行う。

●ＮＥＣ、顔認証システム受注　全市区町村のマイナンバー交付に使用
　　　　　　　　産経　2015.9.16
　ＮＥＣは１６日、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の開始に伴う個人番号カード交付に関し、全１７４３市区町村の窓口で本人確認のために利用される「顔認証」システムを受注したと発表した。地方公共団体情報システム機構が発注を決めた。ＮＥＣの顔認証技術は、世界最高峰といわれる米研究所によるテストで最も精度が高いと評価された。

●マイナンバーは分離、自治体の９２％…流出防止
　　　　　　　　　　　読売　2015年10月11日
　今月５日に始まった共通番号（マイナンバー）制度で、自治体へのサイバー攻撃でマイナンバーが外部に流出するのを防ぐため、全国の市・特別区の８１３自治体のうち少なくとも９２％が、マイナンバー情報を扱うネットワークをインターネットから分離していることが読売新聞の全国調査でわかった。

　ただ、マイナンバー情報を狙った攻撃への対応方針などを明文化したり、攻撃をすぐに把握できる態勢を整えたりしている自治体は約半数にとどまっている。

　読売新聞は今月上旬、全７９０市と東京２３区の計８１３自治体に、マイナンバーの情報セキュリティー対策について質問した。

　マイナンバーを扱う「基幹系」ネットワークと、インターネットにつながる「情報系」ネットワークを「分離している」と答えたのは７４４自治体（９２％）。「していない」は４９自治体で、２０自治体は無回答だった。分離していれば、インターネット経由で外部から攻撃があってもマイナンバーが漏れる可能性は小さい。

●【速報】マイナンバー早くも流出！住民票発行機がバグって勝手に発行する！
　　　　　　　　秒刊SUNDAY | 最新の面白ニュースサイト　2015年10月13日14:34
マイナンバーは、いつか流出するものだと思われておりますが、技術的な問題もあるしそれがいつになるかわからない。少なくとも今のように慎重になっている間は流出の心配はない。と、思っていた矢先、なんと早くも流出していたことが明らかとなりました。流出したのは茨城県取手市で、対象は６９人。流出が起こりえないとはいっていたものの、はやくも初の流出となりました。

―流出の経緯
今回の流出の経緯は、マイナンバーが書かれた住民票を発行するマシンが誤って発行してしまった。

通常、マイナンバーや基本台帳コードを記載した住民票を請求する場合は特定の窓口に問い合わせるようになっているが、今回かってに記載されていた模様。

そもそも自動交付機では、個人番号（マイナンバー）・住民基本台帳コード記載の住民票の発行はできない。

機械のミスなのか、それとも職員による「設定ミス」なのか分からないが、そもそもこのような根本的なミスが発生すること自体、住民の不安が募る要素ではなかろうか。

総務省はマイナンバー単独で流出しても個人情報を抜かれることはないとしているが、今回のトラブルで信憑性が薄くなるのは必至だ。
マイナンバーの問題はしばらく続きそうである。

●住民票にマイナンバー誤記載し発行 取手市
　　　　ＮＨＫ　10月13日 16時58分
　茨城県取手市が、住民票を発行する自動交付機の設定ミスのため、誤ってマイナンバーが記載された住民票６９人分を発行していたことが分かりました。
　取手市によりますと、今月９日、市民から「自動交付機で発行した住民票にマイナンバーが記載されている」と指摘がありました。市が調べたところ、今月５日から９日にかけて、取手市役所の本庁舎と藤代庁舎に設置してある自動交付機で発行した住民票６９人分に、誤ってマイナンバーが記載されていたということです。

　取手市では、本人から希望があれば窓口で発行する住民票に限ってマイナンバーを記載し、自動交付機で発行する住民票には記載しないことにしていました。

取手市によりますと、今月３日に委託先の業者が自動交付機のシステムの変更を行った際、マイナンバーを記載しない設定にするのを怠り、市側も確認をしていなかったということです。

６９人のうち４２人が、すでにマイナンバーが記載された住民票を勤務先や車のディーラーなどに提出したということで、取手市はそれぞれの自宅を訪問して謝罪するとともに、不安を訴えている３人についてはマイナンバーの番号を変更することも検討しているということです。

総務省によりますと、マイナンバーを巡るこうしたミスは初めてで、全国の都道府県に同様のミスがないか確認するよう求めたということです。
会見した取手市の野口龍一副市長は「市民の皆さんに多大なご迷惑とご心配をおかけし、大変申し訳ありません」と陳謝しました。