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てらまち・ねっと



 昨日の朝刊、見出しに、トップ=福田総理が道路特定財源の一般財源化を指示、と出ていて、オオーッ、やったね、と思った。
 ・・よく読むと2008年度ではなく・・・とある。

 ともかく、「暫定税率分を一般財源化・自公政調会長、道路財源で合意」というから、現実味がある。

 特定財源をあまり知らない人もいるだろうから、定義などに触れる。
 続いて、日経の情報がコンパクトなので紹介する。

 さらに、強硬だった知事会は・・・20日、「暫定税率維持を前提として一般財源枠の拡大、道路財源使途の総点検などを」・・という弱気になったニュースも。

 暫定税率の廃止方向が前提ということで、民主党も「道路修正協議、小沢氏『暫定税率をやめるなら』対応」という筋道で行く雰囲気。
 いずれにしても、「自民党は参院での民主党の案の可決を政府案の否決とみなし、政府案を直ちに衆院で再議決する構え」という。

 最後には、「国交省 道路事業8兆円超過 02年度以降の削減額は8700億円」という国のずさんな道路事業の記事を置く。

 今日は10時から、4月13日告示の山県市議選の予定者説明会。
 午後は環境問題での新聞の取材に協力。
 帰ったらニュースの作成・印刷・・・

なお、関連として3月11日ブログ ⇒ ◆道路特定財源の問題。「暫定税率」問題との混同??  市町村にとって何が本当なのか
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ウィキペディア 道路特定財源
 道路特定財源制度(どうろとくていざいげんせいど)とは、自動車の利用者が道路の維持・整備費を負担する、受益者負担の原則に基づく、日本の制度。なお分かりやすくするため記述の一部等を省略・概略化・言換え等している場合がある。

 日経が分かりやすい

道路特定財源 どうろとくていざいげん 国の道路特定財源は揮発油税、石油ガス税、自動車重量税の3税。このうち揮発油税と石油ガス税(税収の2分の1)は道路整備緊急措置法による法定特定財源。1971年に創設した自動車重量税は政府内で使途を明確に規定しないまま運用上、国分税収(4分の3)の8割相当額を道路整備に充ててきた。予算の硬直性を招いている特定財源制度の象徴として、2001年4月に発足した小泉内閣は道路特定財源の使途の見直しに取り組んでいる。一部の財源はETCの普及促進や本州四国連絡橋公団の債務処理など、道路整備以外の関連分野にも使われている。05年12月に政府・与党がまとめた基本方針では将来的に一般財源化することが明記された。


一般財源 いっぱんざいげん【general-account budget】
 使用する目的が特定されない財源のこと。国の予算の場合、特定の使途に限定している税目(特定財源)を除いた税収が該当する。自治体の場合、地方税や地方交付税を指しており、歳入全体に占める一般財源の割合が大きいほど自治体の財政が安定し、自主的に運営できる。国の代表的な特定財源は道路関係で、揮発油税や自動車重量税、石油ガス税などがある。自治体の特定財源としては国庫補助金や地方債が相当する。国の特定財源は事業の財源を安定的に確保する目的で設けられたが、近年では採算性の低い公共事業を削減できない原因になっていた。道路特定財源については2001年、小泉首相が一般財源化する考えを表明している。


●首相、道路特定財源「全額一般財源化も」  ニッケイ 3.19
 福田康夫首相は19日、ガソリンにかかる暫定税率維持などを盛った道路特定財源関連法案の修正に関して「全額一般財源化も視野に入れて検討する」と表明した。今年秋から始める2009年度税制抜本改革で論議する。暫定税率の見直しについても「抜本改革の中で考えていい」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。(19日 23:26)

●暫定税率分を一般財源化・自公政調会長、道路財源で合意  ニッケイ 3.19
 自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長は18日夜、都内で会談し、道路特定財源の見直しを巡って協議した。ガソリンにかかる暫定税率について2009年度以降に一般財源化する案で基本合意。将来は暫定税率部分以外にも一般財源化の枠を広げ、自動車重量税などを念頭に置いた税率引き下げも検討する方針で一致した。
 協議では(1)10年間の暫定税率の期間短縮(2)10年間で総額59兆円を投じる道路整備中期計画の期間短縮や内容の見直し――なども確認。一方で、08年度予算案の組み替えにつながる4月からの一般財源化の範囲拡大や税率変更は見送る。(07:04)

●道路修正協議、小沢氏「暫定税率をやめるなら」対応  ニッケイ 3.17
 民主党の小沢一郎代表が国会対応を巡る強気の姿勢を鮮明にしている。15日にはガソリンにかかる暫定税率維持などを盛った道路特定財源関連法案を巡り、与党との修正協議は民主案への大幅譲歩が前提になるとの考えを強調した。
 「暫定税率をやめるの? やめるというならいいですよ」。小沢氏は同日、熊本県益城町で記者団に、与党との道路財源を巡る修正協議への対応を聞かれ冷ややかに言い放った。「制度はもはや役割を終えた」とも語り、揮発油税など道路財源の全額一般財源化に改めて意欲を示した。(16日 00:02)

●道路財源で知事会が緊急声明 一般財源拡大、使途点検を  中日 2008年3月20日 18時14分
 全国知事会は20日、揮発油税など道路特定財源について緊急会議を開き、暫定税率維持を前提として一般財源枠の拡大、道路財源使途の総点検などを与野党が協議し、2007年度内に税制改正法案を成立させるよう求める緊急声明を発表した。
 ただ、会長の麻生渡福岡県知事は会議後の記者会見で、福田康夫首相が示した全額一般財源化の検討について「全面的な一般財源化となった場合、受益と負担の考え方が断ち切られることになる」と慎重な姿勢を示した。

 会議には北海道、福井、大分など24道府県の知事が出席した。
 緊急声明では、暫定税率が廃止された場合について「議決された予算に直ちに巨額の歳入欠陥が生じる」「地方行政は大きな混乱に陥る」などと強い懸念を示した。
 その上で(1)10年となっている延長期間の短縮(2)10年間59兆円の道路中期計画の見直し(3)一般財源枠の拡大と地方への重点配分(4)道路財源の使途の総点検-などの方向で与野党が早急に協議するよう求めた。(共同)

●道路特定財源、首相「全額一般財源化も」…修正で指針5項目  2008年3月20日01時43分 読売新聞
 福田首相は19日夜、ガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など税制関連法案の修正に関し、道路特定財源全額の一般財源化を検討する考えを表明した。
 首相は、これまで全額一般財源化に慎重な姿勢を示していたが、税制関連法案の年度内採決に向けて、民主党との協議を行うためには譲歩はやむを得ないと判断したものと見られる。民主党は、暫定税率の廃止と、2008年度からの全額一般財源化を主張しており、修正協議が進展するかどうかは不透明だ。
 首相は19日夜、首相官邸で記者団に「道路特定財源は全額一般財源化も視野に入れて検討していく」と述べた。

 また、暫定税率の廃止については、「税制抜本改革の中で考えればいい」との考えを示した。これに先立ち、首相は同日、首相官邸で自民党の谷垣、公明党の斉藤両政調会長と会談し、谷垣氏らに税制関連法案の修正について5項目の指針を示し、これに沿って修正案の作成や民主党などとの協議を行うよう指示した。

 「道路特定財源の考え方」と題した指針は、〈1〉税制関連法案の年度内成立〈2〉税制の抜本改革を行う際に道路特定財源の一般財源化に向けた見直し〈3〉道路整備中期計画の期間を含めた見直し――などで、これらの内容を与党内で調整した上、野党と協議するよう求めた。

 首相は一般財源化の具体的な時期について言及していない。政府・与党は経済や地方財政への影響を避けるため、08年度は現行の枠組みを維持する方針で、早ければ09年度税制改正で取り組むと見られる。

 谷垣、斉藤両氏は指針を基に与党としての考え方をまとめ、21日にも野党側に提示し、修正協議を呼びかける。一般財源化の見直し時期などは、協議の中で詰める方針だ。与党は、法案の修正合意に向けて、衆参両院議長にあっせんを求めることも検討している。
 道路特定財源は、揮発油税や自動車重量税などがあり、政府は、08年度の税収を総額5兆4043億円(地方分を含む)と見込んでいる。

●首相 道路財源の一般化指示 09年以降の全額も視野 修正へ大幅妥協 北海道新聞 03/20 07:38
 福田康夫首相は十九日、自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長と官邸で会談し、揮発油税(ガソリン税)の暫定税率延長を含む租税特別措置(租特)法改正案など歳入関連法案について、二〇〇九年度以降の道路特定財源の全額一般財源化も視野に見直す方向で修正案をまとめるよう指示した。

 法案の年度内成立に向け、民主党との修正協議に持ち込むには大幅な妥協が避けられないと判断した。与党は二十一日に民主党などに修正案を示し協議入りを呼びかける方針。しかし自民党道路族の反発が予想される一方、民主党は「協議したふりをするだけなら同調できない」(山岡賢次国対委員長)と四月からの全額一般財源化と暫定税率廃止の方針を堅持している。三月末での暫定税率期限切れを回避できる見通しは立っていない。

 首相は十九日、官邸で記者団に「全額一般化も視野に入れて検討する」と述べ、揮発油税など国税だけでなく、地方税も含めた道路特定財源全体を対象とする考えを示した。暫定税率は指示に盛り込まなかったが、「抜本改革の中で考えていい」と述べ、軽減や撤廃の可能性に言及した。

 首相の指示は、〇八年度歳入関連法案は現行のまま年度内成立を図るとした上で、《1》道路特定財源は税制の抜本改革時に一般財源化に向け見直し、地方の財源は守る《2》道路整備中期計画は新しい需要予測データを基に計画期間も含め見直す《3》公益法人への支出を含め、道路予算の透明化、厳格化を行う-など。

 ただ、暫定税率は廃止すれば国、地方合わせて二・六兆円の減収となるため、自民党内では「代替財源がないと見直しは難しい」(幹部)と慎重論も根強い。首相も十八日の参院予算委員会で、国債発行で減収分を補うことに否定的な考えを示している。
 このため、与党の修正案の段階では一般財源化や暫定税率見直しの具体的な方向性は明示しない考えだ。

●道路財源、一般財源化で与党合意 21日にも野党に提示  朝日
 2008年03月19日21時24分

 自民、公明両党は19日、道路特定財源をめぐる与党修正案の骨子をまとめた。道路特定財源のすべてを早ければ09年度から一般財源化▽10年間で最大59兆円を投じる道路整備中期計画の見直し――が柱。与党は21日にもこの案をもとに野党に修正協議を呼びかける。ただ、08年度予算関連法案は見直さずに年度内成立が前提。民主党がすんなり協議入りに応じることは難しい見通しだ。
 福田首相は19日夜、記者団に「税制の抜本改革は前から約束している。その際には(道路特定財源の)全額一般財源化も視野に入れて検討していく」と語り、09年度税制改正時に一般財源化を進める考えに踏み込んだ。

 これに先立ち、首相は自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長と会談。「道路特定財源の考え方」として、(1)08年度予算関連法案の年度内成立(2)道路特定財源は税制抜本改革時に一般財源化に向け見直し(3)道路整備中期計画は新たな交通需要予測をもとに見直し(4)公益法人への支出を含め道路予算の透明化、厳格化――などと列挙したメモを示し、野党と協議するよう指示した。

 首相の意向も踏まえた修正案は、民主党が求める暫定税率の撤廃には触れていない。中期計画見直しでも期間や事業量の具体的な数値は盛り込まなかった。ただ、首相は「暫定税率は抜本改革の中で考えていい」と記者団に語り、暫定税率の取り扱いも修正協議の議題とすることは拒まない考えを示した。

 与党は21日、野党側に修正協議を呼びかける。 一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は19日、「哲学、根本的な考え方の違いがあり、そこで譲歩することはあり得ない」と語り、修正協議入りは困難との考えを示唆した

●民主、道路対案の扱いに苦慮=政府案再可決を警戒  時事 2008/03/19-22:36
 揮発油(ガソリン)税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案をめぐり、民主党が参院に提出した対案の扱いに苦慮している。同党は「ガソリン値下げ」に向け政府案の年度内成立を阻む一方、3月末までに対案を可決し、税制優遇措置の失効を回避したい考え。しかし、自民党は対案の可決を政府案の否決とみなし、政府案を直ちに衆院で再議決する構えを見せている。
 憲法59条2項は、参院が衆院と「異なった議決」をした場合、衆院は3分の2以上で再可決できると定めている。自民党の大島理森国対委員長は、民主党案が可決されれば政府案とは「異なった議決」が行われた、とみなせるとの見解を示している。

●国交省 道路事業8兆円超過 02年度以降の削減額は8700億円  北海道新聞 03/20 07:37
 国土交通省は十九日の参院予算委員会で、二〇〇二年度以降に実施された百億円以上の道路・街路関連事業千百七十六件のうち、約半数に当たる五百九十七件で総事業費が当初計画よりも膨らみ、その差額が計八兆六千四百億円に上ることを明らかにした。民主党の福山哲郎氏への答弁。

 対象は国交省が所管する国直轄事業と補助事業。総事業費が当初計画を下回ったのは百二十件で、差額は計八千七百億円。
 この額を超過分の八兆六千四百億円から差し引いても八兆円近くの超過で、同省の見積もりの甘さがあらためて露呈した。

 福山氏は「丼勘定だ」と同省を批判。冬柴鉄三国交相は用地補償費の増加、地盤状況に応じたトンネルの工法変更などを挙げ、「当初予測できない要因でやむを得ず事業費が増加する部分もある」と釈明。「今後は事業途中でも評価や見直しを行い、事によっては中止することある」と述べた。

 また国交省は、中部地方整備局の国道事務所が、道路特定財源でテニスコートを整備し、〇四年まで使用していた事例を明らかにした。整備費用には言及しなかった。

コメント ( 3 ) | Trackback ( 2 )



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コメント
 
 
 
TBどうもデス (cogno_eb2)
2008-03-28 23:27:05
TBありがとうございました。
TB返ししようとしたら失敗しました。エキサイト→gooはダメみたいですね・・・。

さて、私は完全目的税化するなら道路特定財源は有りだと思います。流用無しで。道路使っている人から道路の費用を出させるのはある種当然。

でも、暫定税率に正当性根拠は無いと思いますし、流用バシバシいける今のザル法ぶりなら反対ですね。
 
 
 
実態と節度 (●てらちま)
2008-03-29 07:52:53
★cogno_eb2さん、おはようございます。

>TB返ししようとしたら失敗しました。エキサイト→gooはダメみたいですね・・・。

⇒このブログは何も制限をかけていないので、やっぱり相性なんでしょうか、エキサイト→gooの。

>完全目的税化するなら道路特定財源は有りだと思います。流用無しで。道路使っている人から道路の費用を出させるのはある種当然。

⇒それ自体の基本はいいとしても、「際限なく膨らむ道路費」ではやっぱりこまりものだと思います。
 福祉、教育などともバランスが必要ですよね。
 過去は、「土木」偏重の歴史がありますから。

>流用バシバシいける今のザル法ぶりなら反対ですね。

⇒省庁の人件費にまで使っていたとなれば、通常の財源となんら変わらないわけですからね。
 
 
 
Unknown (hontino)
2008-03-30 08:07:59
TBありがとう!
 
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#39 政治家よ、庶民の心延えを知るべし! (蟻の一分)
  首相は昨日、‘09年度から道路特定財源を一般財源化し、道路整備中期計画の期間
 
 
 
道路特定財源問題(社説を見る。) (税務の片隅で。)
 各紙の社説を掲載した。
 
 
2015.5.19 11:25
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