今日の朝刊折込で配布の新しい風ニュース。
先日３月１９日の議会閉会日の報道で、山県市の政治倫理条例の制定を社会面で解説したのでその記事もいれた。
基本は、３月１７日の一般質問のＤＶについての答弁の要約。
議場に出席しているただ一人の女性部長の答弁。
前向きなのか前向きでないのか、よく分からない答弁だった。
じっくり読むと「やる」と言っているととれるのだけど。
一般質問の前、年配議員らが、「今ごろ、何をやるんや」とか「逆もコワいぞ」とボソボソ。
「『問題にすること自体』を蔑視もしくは意図的傍観」 していること、ありあり。
ともかく、今回のニュースのインターネットでの印刷用は ⇒ ２０３号 PDF版 ４ページ ８３０ＫＢ
また、ペーパーではできないこと、つまり各種情報へのリンクもインターネット版のニュースでは設定しておきます。
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新しい風ニュース ＮＯ ２０３
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２４０）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ
2008年３月２２日
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市議会は３月１９日に新年度予算などを可決、倫理条例も全会一致で可決し閉会。条例は改めて報告しますが、裏面に報道記事を紹介。市は４月１３日から２０日まで市議会議員選挙があるので、テレビの議会放送は選挙後に延期。
そこで今日は私の一般質問を整理。
山県市で議場に出席しているただ一人の女性部長、その答弁に期待しました・・・
ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス／配偶者間暴力)について
《問・寺町》
統計では、配偶者間における殺人、傷害、暴行の被害者の９３％が女性、女性の約３割がＤＶ被害を経験。ＤＶ防止法は今年１月から、被害者保護と自立支援に向けた市町村の努力義務を明確にした。女性に対する人権侵害、犯罪であるＤＶの根絶に向けた取組みが不可欠だ。被害者が逃げなければならない理不尽さ、生活再建への道のりを思うと猶予はない。
ＤＶについての市の基本認識をひとことでいうとどのようか。
《答・保健福祉部長》
社会的、肉体的、経済的に強い人が、弱い立場の人を力により支配しようとする行為であり、人間としての尊厳を奪ってしまう人権侵害であり、犯罪であり、その根幹は人権問題と認識している。
《問・寺町》
ＤＶ被害者支援、対策に市の行なってきたこと、要した市の事業費は？
《答・保健福祉部長》
Ｈ１５年から福祉事務所に家庭相談員を設置。市民向けに広報、ＣＣＹや街頭でのＰＲ活動を進め、Ｈ１８年度は意識調査をし、女性の人権を含めた人権施策推進指針を策定。今年度は市のＨＰにダイジェスト版を掲載。男女共同参画プラン策定。今年度９月にダイジェスト版を全戸配布。２年間でのＤＶの事業費は１０万円程度。
《問・寺町》
被害実態のデータをどうとらえるのか。実態を反映した数字だと思うか。
《答・保健福祉部長》
全国や県の相談件数は増加。本市は３年間毎年２件。昨年度の市民の意識調査の中のＤＶの被害経験及び目撃の実態から見ても氷山の一角と認識している。
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
《問・寺町》
被害者だと認識してよい、そういう情報を出すことが大事。市民への広報や周知をどのように進めて行くか。他の部署や男女共同参画担当との連携・調整、市役所内の協議体制も必要。一社会人としての行政職員へのＤＶに関する研修をすべき。
《答・保健福祉部長》
ＤＶは、強い者が弱い者を更に従属的な状況に追い込むもので、背景には家庭や職場など社会における男女の固定的な役割分担、経済力の格差、上下関係など男女が置かれている状況や過去からの女性差別の意識の残存がある。
また、発見が困難な家庭内で行われるため潜在化しやすく、加害者に罪の意識が薄いという傾向や「私さえ我慢すれば」など被害者の複雑な心情等から犯罪として被害者が自ら申告することをためらう傾向がある。そのため、男女共同参画担当者や教育委員会や警察などのネットワークづくりなど実質的な連携が必要で、体制づくりが必須だ。
また、職員をはじめ市民の皆様方に人権をベースにした教育・啓発活動を実施する一方、市民により近いところで相談事業に携わる方々の専門研修の充実も図っていきたい。
《再質問・寺町》
人権侵害である、犯罪であると明確な答え。が、被害データが１年で２件、これはおかしい。年間２００億も予算をかけている山県市が過去は１０万円しか使わなかったのは誰が聞いてもびっくり。
多くの女性が苦しんでいる状況に対してもっとメッセージを送る、情報を送ること、県に話しをして県のパンフを印刷すれば１０万円あれば各世帯に１部、広報と一緒に届く。
市の広報の２ページを使うといったことは職員のやる気次第でできる。やる気があればお金がなくてもできる。 パンフレット作り 、広報手段、今後、具体的にどうするのか。
《答・保健福祉部長》
市には人権を全市で取り組む人権教育啓発推進チームを設置している。それぞれの部署に指針があるのでそれぞれの分野に向かっての実施をお願いし、対象者が女性であるから私どもの部の中で持っている組織を使って人権啓発を推進していく。
《寺町》
担当部だけでなく、市町村の努力義務になったことを認識して欲しい。
(関連情報) ⇒ ◆一般質問。ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス／配偶者間暴力)、デートＤＶ。関連情報やチェックリスト
⇒ ◆止まらぬＤＶ、２万件超す。過去最多・警察庁／記者リポート：デートＤＶ、被害防止・対等な人間関係を
デートＤＶ 防止 対策 に ついて
《問・寺町》
婚姻関係にない若い恋人間での暴力、デートＤＶは、一般的なＤＶの特徴に加えて、思春期・青年期の特徴的な心理や性意識・行動が影響している。内閣府の調査では２０代女性の５人に一人が暴力を受け、うち３人に一人がいのちの危険を感じた。積極的に取り組む自治体も出てきている。 デートＤＶ防止対策を今後どうしていくのか。
《答・教育長》
ＤＶ、デートＤＶは、異性間での暴力等による束縛や支配であり、人として許されざる行為。教育基本法は、「正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力をおもんずる」を、教育の目標の一つとしている。
学習指導要領では、道徳教育の内容として「男女は、互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重する」、保健体育、特別活動においても男女相互の理解と協力について指導を行なうものとしている。
市学校教育の重点目標に、思いやりの心、規範意識を身につけるよう「心の教育」を位置づけている。しかし、こうした指導内容は、いじめ問題に見られるように学校と家庭、地域が一丸となって指導にあたっても一朝一夕にして解決することは困難な問題。指導を繰り返し、一歩一歩、地道に成果を積み上げていくこと。
デートＤＶ等の防止対策について、人権尊重の教育を進める中で保護者への啓発活動及び連携推進を検討していく。
《再質問・寺町》
ＮＨＫのクローズアップ現代は「メールに返事がないと突然殴られた」「お風呂やトイレまで行動を逐一報告しろと言われた」と報道。被害が若い世代で深刻。県の啓発パンフレットに「夫や恋人からの暴力は犯罪」と書いてある。
保護者に話していくとの答弁。
国は若い世代対象の教材を作り、県教委を通じて配付する予定。県教委に積極的に手を挙げ、願わくば市独自のパンフも作って欲しい。
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