◆道路特定財源の問題。「暫定税率」問題との混同？？ 市町村にとって何が本当なのか

　先週、作業をしながらＮＨＫのクローズアップ現代を見ていた。
　道路特定財源の問題。
　一番印象的で驚いたのは次のこと。

　ある自治体の首長が　「道路特定財源は５億円以上の事業じゃないと来ないから、ここには縁がない。生活道路などは自主財源で整備しなければいけない。一般財源化してくれたほうが道路にも福祉にも教育にも使える」、　私の記憶によればそんな趣旨のコメントをしていたこと。
　
　知らなかった。
　ともかく、自治体の首長が話し、ＮＨＫのクローズアップ現代が堂々と流したのだから間違いはないと単純に信じる私。

　全国１８００の自治体の首長のうちのわずか「６人」が道路特定財源維持の運動に署名していないことは以前から報道されている。その一人なのだろう。

　「道路特定財源は、総額５・４兆円、うち半分近い２・６兆円が暫定税率によるもの」(３月７日／読売)とされている。
　
　「道路特定財源」本来のそのものの問題と、今、期限切れで廃止・瀬戸際の攻防の「暫定税率」の問題があるから、そこは分けて考えないといけない。
　推進の意見は、「暫定税率」由来の財源の問題を心配して、そこを強調することで突っ切ろうしているのだろうと見受ける。

　おりしも、ここ山県市は昨日１０日が本会議での議案質疑の日。新年度予算の審議もある。
　そこで、ＮＨＫの番組での首長意見も例示しつつ、歳出としての道路関係の事業費の中に「これが『道路特定財源』由来の事業である」という部分の特定・明示を求めたら、「道路特定財源」関連の「暫定税率」由来の事業として、「一本の新規事業のこと」が答弁・説明された。
　今年１億３千万円の予算の事業。開会前に担当に訊いたら、３年で３億余円の事業だという。
　しかし、答弁はあくまでも「関連」とする事業であって、「道路特定財源」本来に由来する事業は示されない。

　では、歳入は・・・国から「道路特定財源」由来として配当されてくる歳入は・・・こちらも、明確な答弁が出てこない・・・

　・・「道路特定財源」の本来の部分についての歳入、歳出とも宿題に・・

　ということで、最新の政府関係者の状況や社説、世論などを整理する。
　読売新聞社説の　「一般財源化を進めれば、道路整備が進まなくなるという批判は当たらない。必要な道路については、適正に査定した上で、一般財源から予算を付ければよい。不要な道路の建設が止まるだけだ」　は、当たっていると思う。
　そういう素朴な実感を持つ人が日ごと増えていく状況だろう。
下記に引用する朝日新聞のグラフ


　文末には、参考として、昨年東京で少し話したことがある「五十嵐敬喜さん」の「実は借金返済財源だった道路特定財源」という記事、「つまり、道路をつくるための予算のはずなのにほとんどが借金返済にまわってしまう訳で、新しい道路がつくれないという構造になっている。」へリンクする。
　記者は「地方は今や、借金漬けになって、この道路特定財源が来ないと、利息すら返せない状況にある。」と結んだ。
　もちろん推進意見、関西のある自治体の出しているデータにもリンクしておく。

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クローズアップ現代／　３月５日（水）放送 　論争・道路をどうする？ 　今後の道路整備をどうするのか？ガソリン税などの暫定税率問題・道路特定財源のあり方を焦点に、国会での与野党攻防、そして地方自治体を巻き込んだ"道路論争"が、激しくなっている。道路特定財源を確保し、道路整備を求める地方自治体。しかし、道路を作っても、なかなか地域活性化につながらないジレンマと、財政難から道路建設を見直そうとしても動き出した計画を簡単に止めることができない悩みを抱えている。こうした中、「ねじれ国会」のもと、与野党の主張は対立、合意形成は進まず、道路問題の先行きは不透明になっている。自民・民主両党の攻防はどうなるのか。 永田町と地方で沸騰する“道路論争”の最前線を取材。道路整備のあり方を考える。（NO.2548）

●町村・山崎氏、道路特定財源関連法案「修正協議やむなし」　　ニッケイ　２００８．３．１１
　町村信孝官房長官は10日夜、都内で自民党の山崎拓元幹事長らと会談し、今国会で焦点となっている揮発油税などの暫定税率維持を盛った道路特定財源関連法案について民主党との修正協議はやむを得ないとの認識で一致した。日銀人事についても意見交換。会合には山崎派の野田毅、保岡興治両氏らも同席した。(07:03)

●道路特定財源問題、話が進むなら十分弾力的に対応してもいい＝津島自民税調会長　　2008年 03月 10日 15:37 JST
　［東京　１０日　ロイター］　自民党の津島雄二税制調査会長は１０日、日本記者クラブでの講演で、道路特定財源をめぐる問題について「話が進むのであれば十分弾力的に対応してもいい」と述べ、修正協議に前向きな姿勢を示した。
　津島税調会長は、１０年間で５９兆円を投じる道路整備中期計画について「『１０年、何が何でも５９兆円で』ということに固執している人は自民党でもそれほど多くない。話し合いの余地があれば話し合って、双方納得いく結論が出せればいいと思っている」と述べた。

●道路財源、修正協議に前向き　太田・公明代表　　朝日　2008年03月09日20時01分
　公明党の太田代表は９日、道路特定財源をめぐる修正協議について、「（ガソリン税の暫定税率延長を含む税制改正関連法案の）参院審議が一巡したら、修正を含めた検討について柔軟性を持って対応したい」と述べ、今月半ばにも与野党に呼び掛けていく考えを示した。訪問先のソウル市で同行記者団に語った。

　太田氏は、修正項目として、（１）１０年間で最高５９兆円を投じる道路整備中期計画の中身の精査と期間短縮（２）一般財源化の枠の拡大（３）暫定税率延長の期間（１０年間）の見直し――を提案し、「意見が集約できるように努力する」とも強調した。
　一方、衆院解散の時期については「９月以降が望ましい」と述べ、民主党を牽制（けんせい）。次期衆院選後の政界再編については「可能性は否定しない」と指摘した。

●国交省、道路特定財源関連の公益法人を半減・世論の批判意識　　ニッケイ　３月８日
　国土交通省は7日、道路特定財源の不透明な支出などを検証する改革本部を開き、同省の所管で道路特定財源と関係が深い50の公益法人を半減する方針を決めた。また採算性の低い駐車場を運営する駐車場整備推進機構を解散するなど4法人を先行して改革することも確認した。今後、新たに外部の有識者を交えて作業を進め、4月中に最終報告をまとめる。
　道路特定財源などを巡り来年度予算案の審議が難航している。「改革」の姿勢を前面に出すことで世論の批判をかわしたい思惑があるが、実効性は不透明だ。(08日 07:00)

●道路特定財源：政府方針に異論　元鳥取県知事の片山氏が講演－－能代　／秋田　　毎日新聞　2008年3月1日
　「地域の自立と自治体経営」テーマに、元鳥取県知事で慶応義塾大大学院教授、片山善博氏の講演会（能代商工会議所主催）が２９日、能代市の能代商工会館であった。自治体と道路特定財源問題について、片山氏は「ガソリンの暫定税率を下げ、特定財源を一般財源にすべきだ」と持論を述べた。

　暫定税率について、片山氏は「鳥取県知事をやってて、思ったのは役所としては税率は高い方がいい。財政が非常に苦しいですからね。しかし疲弊している住民生活を考えると、税率の３分の１程度下げるべきではないかという気がする」と強調。
　特定財源についても「理屈からいえば全部一般財源とし、どこの道路建設も全体の予算の中で議論すべきだ」と財源維持を目指す政府の方針とは異なる見解を示した。「全国の６人を除く市町村長が特定財源を現状のままにしてくれと署名されているが、ちょっと不自然な感じがしますね」と疑問を投げかけた。【田村彦志】

●社説：道路財源流用　特別会計見直しが必須だ　　毎日新聞　2008年3月11日　0時05分
　総額で３１４０億円の道路特定財源が９８年度から０７年度までの間に、河川整備に転用されていたことが明らかになった。
　国土交通省所管の財団法人である公共用地補償機構が０３～０７年度に約２１００万円を職員旅行に充てていたこともわかった。国交省ＯＢの天下っている国際建設技術協会が３冊で１億円もの調査報告書を作成したことも細野豪志民主党衆院議員が明らかにした。
　道路財源の流用や転用は国交省道路局や道路関係議員にとっては、当たり前だったかもしれないが、国民にとっては許し難いことだ。財政民主主義の観点からも問題だ。

　国交省は道路整備特別会計から河川整備への転用も道路のためであれば許されるとの見解だ。しかし、この間、河川予算が削減されてきたことを考えれば、便利な財布として使われてきたと言わざるを得ない。
　職員旅行への出費に至っては、やめてすむ問題ではない。返還が当然だ。

　なぜ、こうした問題のあることが平気で行われてきたのか。
　道路整備は進んでいるにもかかわらず、暫定税率が温存され５兆円を超える特定財源が安定的に入ってくる特別会計の構造が手付かずだからだ。道路特定財源問題ではそこにメスを入れなければならない。

　その第一歩が特定財源の一般財源化だ。道路整備特会や道路特定財源の基本的枠組みは、日本が高度成長にさしかかったころのものだ。自動車が安全に通ることのできる道路整備の発想から脱却していない。
　半世紀にも及ぶ道路優遇政策の中で、道路整備は強固な利権になっている。こうしたあしきしがらみや慣習を打破するには、全道路整備事業の見直しが欠かせない。同時に、特会もいったん解体するなど、過去への決別が必要である。

　自民党は地方が暫定税率の現状維持や政府が掲げる道路整備計画にもろ手を挙げて賛成しているというが、それは本当だろうか。住民の安全や安心に責任を持っている自治体にとって、福祉や医療、教育などやらなければならないことは多い。
　道路財源を一般財源化すれば、そうした使途にも使うことができる。道路整備や維持にも十分事業内容を精査して使えばいい。

　財政健全化を進めなければならない現状では、暫定税率のままで一般財源化することが現状で最善の選択だ。環境税への組み替えも検討課題だ。
　こうしたことは、国会の場で十分議論されなければならない。道路問題は公共事業の本丸であり、道路改革はほかの事業分野にも及ぶ。ところが、国会は止まったままだ。国民にとって将来まで影響の及ぶ問題で、審議を深めることは政治の責任である。早期に取り組むべきだ。

●道路特定財源　与野党は修正の道を探れ　　　3月7日付・読売社説　（2008年3月7日01時46分 読売新聞）
　年度末を控え、ガソリン税などの税率を本則の２倍程度に引き上げている暫定税率の期限切れが迫っている。
　暫定税率の維持などを盛り込んだ道路税制関連法案は衆院で可決され、参院に送られたが、いまだ審議入りしていない。民主党は一日も早く審議に応じるべきである。
　道路諸税の税収のほとんどをつぎ込む道路特定財源制度は、数々の問題点を抱えている。財源が豊富にあるから査定が甘くなり、無駄な道路の建設が止まらない、との指摘もある。

　今後、１０年間で５９兆円の投入を見込む道路整備中期計画でも、積算の根拠に多くの疑問が生じている。将来の交通量予測について、不適切なデータを用いたのではないか、とされる問題などだ。
　与野党で道路税制関連法案を修正する余地は大いにある。それにより、法案の年度内成立を図らなくてはならない。

　１月末の「つなぎ法案」取り下げにあたっての衆参両院議長によるあっせんでは、与野党の合意に基づく法案の修正がうたわれた経緯もある。
　道路特定財源は、総額５・４兆円、うち半分近い２・６兆円が暫定税率によるものだ。
　政府提出の法案は、暫定税率を維持し、税収の大半を特定財源とする仕組みを継続して、道路整備計画の資金を賄うとしている。

　一方、民主党の対案は〈１〉暫定税率の廃止〈２〉道路特定財源の一般財源化〈３〉道路整備計画の大幅見直し、などを打ち出した。
　与野党が修正を協議する場合、暫定税率の取り扱いが最大の焦点になろう。基本的には現状を維持すべきだ。暫定税率が一気に廃止されれば、国と地方は巨額の財源を失うことになる。厳しい財政事情からこれは容認できまい。
　だが、暫定税率を維持する期間の短縮や、税率の一部引き下げは、話し合いの対象と言えよう。与野党で知恵を出してほしい。

　道路特定財源の一般財源化も進めるべきだ。来年度予算案では、道路特定財源から１９００億円を一般財源化するとしている。
　かつて旧本州四国連絡橋公団の借金返済に最大、年間４８００億円を回したこともあることを考えれば、いかにも不十分だ。
　一般財源化を進めれば、道路整備が進まなくなるという批判は当たらない。必要な道路については、適正に査定した上で、一般財源から予算を付ければよい。不要な道路の建設が止まるだけだ。

●道路特定財源、「一般財源に」５９％に増　本社世論調査　　朝日　2008年03月03日23時02分
　朝日新聞社が１、２の両日実施した全国世論調査（電話）によると、通常国会の焦点になっているガソリン税など道路特定財源をめぐる問題で、道路整備以外の目的にも使える一般財源にする考え方に「賛成」の人が５９％にのぼった。「反対」は３０％。福田内閣の支持率は３２％（前回２月は３５％）で昨年１２月中旬に最低の３１％を記録して以降、低迷が続いている。不支持率は５０％（同４６％）と初めて半数に達した。
　道路特定財源の一般財源化への賛成は、昨年１２月初めの調査で４６％だったが、２月の調査で５４％となり、今回さらに増えた。自民支持層でも５８％が賛成だった。国会での議論が進むにつれ一般財源化への支持が広がっている様子がうかがえる。

ガソリン税の上乗せを１０年間延長し道路整備に充てる政府の租税特別措置法案は衆院で可決され参院に送られたが、法案に「反対」は５９％にのぼり、「賛成」の２８％を大きく上回った。今後１０年間に５９兆円をかけて道路整備をする政府の計画に対しても、「計画通り進めるべきだ」は１５％にとどまり、「計画より減らすべきだ」が７１％を占めた。
　ガソリン税の問題では与野党が法案の修正で合意できるかどうかが焦点となるが、ガソリン税をめぐる問題で福田首相の姿勢や対応を「評価する」は１８％と少なく、「評価しない」が６６％と厳しい見方が示された。

　海上自衛隊のイージス艦と漁船の衝突事故を受け、石破防衛相の進退について聞くと、「辞任すべきだ」は３４％で、「辞任する必要はない」が５７％と過半数だった。防衛相が責任をとって辞めても原因解明や防衛省の体質などの問題が解決するわけではない、との見方が背景にあるようだ。
　「辞任すべきだ」と答えた人にその時期を聞くと「すぐに」は１８％しかなく、「ある程度の事後処理をしてから」が８０％だった。
　福田首相が「根底から見直す」とした防衛省の組織改革については、首相の指導力に「期待している」は３２％、「期待していない」が６０％だった。
　政党支持率は自民２９％（前回３０％）、民主２１％（同２４％）など。
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●　実は借金返済財源だった道路特定財源　五十嵐敬喜氏に聞く　　janjan　佐藤弘弥　2008/03/06
　国民的関心のもと議論が続く道路特定財源問題。最近の朝日新聞の調査によると、道路特定財源に反対する国民の声は日増しに高まっている。一方で全国知事会は、道路特定財源に賛成の意見を表明している。いったいこのズレは何なのか？道路特定財源問題の根底には、公共事業問題があるとスバリ指摘してきた法政大学の五十嵐敬喜教授に話を聞いた。
　はじめに・・・・　　(以下、リンク先をどうぞ)

◆道路特定財源を一般財源化することの意味
◆「全国知事会」が道路特定財源に賛成する本当の理由とは！？
◆身の丈を越えた公共事業のやり過ぎのツケ
◆道路を造るか、福祉に回すか、病院を造るかは国民が決める！！

　　同　続編
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●　道路特定財源に関する豊岡市の対応について
　　　　道路特定財源に関する豊岡市の対応について
　道路特定財源のあり方に関する議論が白熱しています。豊岡市の道路はまだ十分でなく、既設道路の維持管理等を考慮すると、道路特定財源の制度はもちろん、暫定税率の継続は必要です。
このことを、市民をはじめとする多くの方に理解してもらうため、豊岡市の見解をさまざまな手段で発信しています。
このたび、市ホームページにも下記のとおり掲示することとしました。
・・・　　(以下、リンク先をどうぞ)