◆処分場建設のときの住民同意の有無は両論併記／岐阜県産業廃棄物処理施設整備検討委員会

　岐阜県は、３年前に知事が替わった。ともなって、行政も大きく変わった。
　前知事が行政の関与で産廃処理施設を岐阜県内を５圏域に分けたそのエリアごとに設置することを提唱。しかし、手を挙げる市町村はなかった。

　　・・そんな中、ここの町の町長が勝手に進め始めた。１９９８年夏だった。
　当時の高富町、私は、議会で問いかけて行った。もちろん、地元も反発・拒否した。それでも進めた行政。
　拒否する多くの人たち、推進に肩入れする一部の人と行政や議員ら・・・、
　２００４年に地元が正式に拒否を表明して、ここの市長は県にその意を伝えた。
　　同意がなければできないのだから・・・　
　　(その経過の一部は、このブログの最後に紹介しよう)　

　結局、当時の県知事の産廃処理施設に対する思惑は断念せざるを得なくなった。
　前知事の最終版のころだ。やっと、方針を諦めた。

　新知事は、県政を総点検するという方針で施策を進めた。
　この問題では、市民団体関係者も業界関係者も含めた委員会を設置。
　おもしろい議論が続いていたらしい。

　私にも意見を述べる機会を与えてくれたほどだから、オープン。
　　　　２００７年７月３１日ブログ　⇒　　◆岐阜県産業廃棄物処理施設整備検討委員会。きょうは県民意見のヒアリング
　先日、その最終報告がまとまったと報道された(３月１日)。

　「県が要綱で、処理施設を設置する民間業者に義務付けている住民同意については、許可の要件とするかをめぐり委員の意見が分かれ、賛否の意見を両論併記した。今後、県の責任で現行手続きを継続するか、住民同意要件を条例化するか、または別の方策を考えるか、適切な措置を講じるよう求めた。」

　この委員会、傍聴者が意見を言え、しかも、公式の議事録にもそれら発言が記録されるという、徹底した住民参加と情報公開の見本だ。
　次には、過去の委員会の経過や記録がリンクされている。
　　　⇒　　岐阜県産業廃棄物処理施設整備検討委員会

　その最後の先日２月２９日の委員会の後半に出席した知事は、「この委員会の議事録を読むのは毎回楽しみでした」と述べたらしい。

　なお、前知事が「県が関与して施設を造る」というから、そうなら「県庁の広大な駐車場に造って県知事がいつも監視する、そういえば県民も納得する」とマスコミに答えていた私。

　今回の委員会の結論「県は造るべきでない」は、落ち着きどころとして分かりやすい。

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　●産廃施設は設置すべきでない　検討委最終報告
　岐阜　2008年03月01日08:50　
　産業廃棄物処理施設への公共関与の在り方を検討する「県産業廃棄物処理施設整備検討委員会」（委員長・堀内孝次岐阜大学教授）は２９日、岐阜市内で第１０回委員会を開き、県が産廃処理施設を設置・運営すべきでない、とする最終報告書をまとめた。

　最終報告では、県による産廃処理施設の設置・運営は採算の確保が難しく、多額の公的資金の投入なくして事業は成立しないとして、「現時点では実施すべき状況にない」と指摘。民間業者への支援や、適正処理を確保するための規制強化などを提言している。

　また「可児郡御嵩町の処分場問題を複雑化させた要因の一つ、と指摘する声もある」として、許可権者である県が民間の処理施設の整備を促進するため、インセンティブ（周辺地域への施設受け入れの見返り）を用意することは「すべきでない」とした。
　県が要綱で、処理施設を設置する民間業者に義務付けている住民同意については、許可の要件とするかをめぐり委員の意見が分かれ、賛否の意見を両論併記した。今後、県の責任で現行手続きを継続するか、住民同意要件を条例化するか、または別の方策を考えるか、適切な措置を講じるよう求めた。
　最終報告書は今月中に古田肇知事に提出され、県の産廃処理施設整備の施策に反映される。

　●産廃処理施設整備：「県が関与すべきではない」　検討委が最終報告　／岐阜　　毎日新聞　2008年3月1日
　産業廃棄物処理施設整備への公共関与のあり方を議論する県の検討委員会（委員長・堀内孝次岐阜大学教授）は２９日、「処理事業に県が関与すべきではない」とする最終報告をまとめた。３月中に古田肇知事に提出する。
　検討委は有識者や市民団体代表者、産廃処理業者ら１１人が委員を務め、１年半論議を重ねた。報告書は、県内の産廃処理能力は充足していると指摘。処理施設整備は採算の確保が困難で事業リスクも高く「県が事業を実施すべき状況にはない」と結論付けた。計画地に県が交付金などの支援をすることについても「御嵩町の最終処分場をめぐる問題を複雑化させた一因」と言及し「実施すべきではない」と提言した。
　岐阜市椿洞の大量不法投棄事件などへの不安から、県民の公共関与へのニーズが高いことは認めたが「不法投棄は処理施設の不足が原因ではなく公共関与すれば解決するものではない」とした。【中村かさね】


●「実施すべきではない」　県の産廃処理事業で検討委指摘　　2008年3月1日 読売新聞
　県産業廃棄物処理施設整備検討委員会（委員長・堀内孝次岐阜大教授）は２９日、県が取り組むべき産廃の規制などに関する最終報告書をまとめた。古田肇知事は提言を受け、廃棄物条例の改正などに取りかかる。
　同委員会は、県が産廃処理事業を行うかどうか議論をしてきたが、「事業リスクが高い」として、現時点では県が実施すべき状況ではないと指摘した。
　県が産廃施設設置の市町村に対して、多額の交付金を支払う制度についても、「産廃施設整備のため交付金などの補償はすべきではない」と提言している。
　住民同意の許可要件は肯定と否定の両論併記となり、県は今後、検討課題としている。
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旧高富町・現山県市での経過
　
●　新しい風ニュース１０３号　　１９９８年９月２７日　 高富町議会　９月定例会　　報告

えっ！　広域ゴミ処理事業　誘致！？ 　高富町が岐阜周辺の広域ゴミ処理施設を誘致しようとしていることが明らかになりました。説明会は、伊佐美地区惣賀は７月ごろから、大桑地区椿野は９月ごろからと、二か所同時に進行中です １９９９年２月６日 　 高富町議会　１２月定例会日程 ・・・ 《答・町長》あなたはこの地球環境村と御嵩のような産廃処理場とを同レベルにして、そして地元の人達に不安を与えているとしか私には思えません。議員は、最大多数の最大幸福のために活動されるのが原則ではないか。環境村の前にリサイクルの方法をというお話ですが、環境村はリサイクルセンターとして活動していきたいと思っています。安全であり、安心なものなら進める、そうでなかったらすぐに引き下がる。 　４０億円の福祉村がとんざしたら土地利用を入れ替えるのではないか、というお話しですが、どういう方策が一番いいのかを今研究中なので、そんな点をご理解いただきたい

●　新しい風ニュース　１１３号　　１９９９年５月２８日　３月１９日（金）一般質問から

地球環境村・ぎふ　と　まるごと福祉健康村 大桑地区では、地域環境村の廃棄物処理の計画が進行し、同時にまるごと福祉健康村構想が進んでいます。これについて高富町内全体の住民の皆さんが大きな関心を持っています。１２月議会での私の質問に対して町は、１月になると県や地域環境村の財団を伴って現地の大桑地区に説明に入りたい、との答弁でした。一方、１月２２日には大桑の市場地区から高富町長あてに要望書が出されました。

●　　新しい風ニュース　１２５号　１９９９年１２月２９日　

産廃処理施設計画周辺　１２月２２日・議会一般質問から 　　　福祉村とゴミ処理計画は重なるのか？ ◆《再質問・寺町》環境村への５億円の補助金にこだわるばかりに、１０億円の山の事業がストップしてしまった、大変ショッキングな状態。先に町長が１３ｈａ、日本一のものにとの答弁だったが、そのずっと前の段階で、地元がノーといっている。 　産廃処理計画について、９月議会で「構想の推進は関係地域の皆さんの合意を得るのが大原則。しかし、高富町の全町民の合意までは、想定していない」との答弁がなされ、町民にはとても納得できない思が広がっている。

●　　新しい風ニュース　１４５号　２００４年３月２０日

市は推進活動を再開！ 　１年半が経過して、一応、理解したということで、０３年１２月、大桑地区の各自治会の役員３名ずつに集まってもらった場に、市長、助役、企画部長、総合企画課長が初めて地元を訪問、「いつまでも放っておいてはいけない。できれば計画を進めたい」ということで「説明会をしたい」と提案しました。 　役員からは、６、７点の質問がでました。市は、いったん持ち帰って質問への回答をまとめ、先日３月９日頃に、再度、地元役員に集まってもらいました。

●　　新しい風ニュース　１６１号2004年１１月１３日

《質問要旨》　産廃や自治体の一般ゴミの処理は全国の課題である。 　①「既存計画の頓挫について」　高富町時代から、大桑地区で、地球環境村という大規模な産業廃棄物処分施設を造る計画が示されていた。地元は環境や健康への心配、そしてもともと福祉村の構想実現のために土地を提供した、などの理由で根強く反対していた。今年６月に地元の５自治会が最終の意思表明をした。