◆止まらぬＤＶ、２万件超す。過去最多・警察庁／記者リポート：デートＤＶ、被害防止・対等な人間関係を

　ここのところ、体調が良くない。
　一昨日の夜が一番辛かった。
　原因の見当はついた。
　でも昨日は、いつも行くすぐ診てくれる医院が木曜日・休診で薬ももらえない・・
　とはいえ、データが全部おいてある　○○市民病院　に行けば半日待たされる・・

　・・・抗生剤をつめて飲んで、今朝はだいぶ良くなった。

　ところで、休養していた昨日の昼、ＮＨＫのニュースは警察庁発表のＤＶ被害の実態を流していた。その後の新聞各紙もとりあげた。
　
　警察庁は　「従来は泣き寝入りしていた被害者が声を上げるようになった」と分析　した。
　関係機関が対応できるかの問題、後追いにならないようにして欲しい。

(追記)　今日の読売新聞の記事　「ＤＶ対策」市町村にも努力義務　がインターネットに出たので追記する。　
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　ＤＶ法を分かりやすく紹介したページ　　たむ・たむ(多夢・太夢)ページ の中の
　　　⇒　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（０１年１０月１３日施行）　
　　　　　最終改正：　施行；２００８年１月１１日
　
●ＤＶ認知、最多２万件超　０７年、前年比１５％増　　中日　2008年3月13日 夕刊
　昨年１年間に全国の警察が被害届などで認知したドメスティックバイオレンス（ＤＶ、配偶者などからの暴力）が、前年比約１５％増の２万９９２件と２００１年の配偶者暴力防止法（ＤＶ防止法）施行以降初めて２万件を突破し、最多だったことが１３日、警察庁のまとめで分かった。

　同法に基づく裁判所の保護命令通知は前年比０・４％減の２２３９件だったが、保護命令違反による摘発は前年より約６０％増の８５件と最多となった。
　被害者と加害者の関係は、「婚姻関係」（配偶者間）が１万５５１５件と全体の約７３％を占めた。被害者の約９９％は女性。３０代が約３８％と最も多く、２０代と４０代がそれぞれ約２１％と続く。加害者も３０代が約３４％とトップで、次いで４０代（約２４％）、２０代（約１５％）の順。

　認知件数のうち同法以外の法令で摘発されたのは１５８１件で、前年に比べ３・７％増加した。
　前年同様、傷害が８５６件で最も多かった。暴行は４５９件と前年に比べ約３０％、殺人・殺人未遂は７７件で、同じく約２４％それぞれ増加した。

●ＤＶ相談最多の２万件超　ストーカー被害は１万３千件超　　朝日　2008年03月13日15時09分
　夫や元交際相手など身近な男性による暴力やストーカー被害が増えている。警察庁のまとめでは、全国の警察が０７年に受理した配偶者などからの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）相談は２万９９２件（前年比１５．１％増）で、統計をとり始めた０１年以降で最多だった。０７年のストーカー被害相談も１万３４６３件（同７．７％増）だった。いずれも被害者の大半が２０歳代～４０歳代の女性だった。

ストーカー被害件数と配偶者からの暴力件数
　昨年のＤＶ被害者の９８．６％が女性だった。年代別では被害者、加害者とも３０歳代が３割以上を占めて最多。双方の関係では婚姻関係にあるのが７割強、事実婚や、婚姻関係を解消していたのがそれぞれ１割強だった。

　０１年１０月に施行されたＤＶ防止法に基づき、被害者本人や子どもへの接近禁止や退去の命令に違反したとして摘発されたのは過去最多の８５件（同３２件増）。同法以外での摘発も微増の１５８１件で、統計のある０３年以降で最多だった。内訳では傷害が８５６件で最も多く、殺人は未遂も含め７７件（同１５件増）だった。

　一方、ストーカー被害を行為別（複数回答）にみると、つきまといや待ち伏せが７３５４件、面会・交際の要求が６８００件で、それぞれ全体の５割強にのぼった。被害者の約９割が女性で、元交際相手による被害が半数近くだった。
　００年１１月施行のストーカー規制法による摘発は前年より約３割多い２４２件で過去最多。同法以外による摘発は７１８件で、前年より約１割増えた。
　戒能民江・お茶の水女子大学大学院教授（法女性学）は「これまで表に出にくかった被害が顕在化してきたのだろう。親しい間柄だっただけに加害者の罪の意識が薄く、暴力などがエスカレートしやすい。警察に相談した直後に殺害されたケースもあり、早期に介入し、被害者の身の安全を守る必要がある。まだ取り組みは不十分だ」と指摘する。

●ＤＶ被害、２万件超え過去最多・警察庁07年まとめ　　ニッケイ　３月１３日
　昨年1年間に全国の警察が相談や被害届を受けた配偶者らからの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）は前年比15.1％増の2万992件に上ったことが13日、警察庁のまとめでわかった。2001年のＤＶ防止法施行以来最多となり、警察庁は「従来は泣き寝入りしていた被害者が声を上げるようになった」　と分析している。

　警察庁によると、裁判所がＤＶ防止法に基づいて被害者の保護命令を出し、警察に通知した件数は前年とほぼ同数の2239件。うち、接近禁止は前年比2.4％減の1680件だったが、接近禁止と退去命令の両方を出されたケースは前年比6.8％増の552件だった。

　命令が出された後も被害者につきまとうなどして保護命令違反で検挙された数は同60.4％増の85件で過去最高となり、深刻化も進んでいる傾向がみられる。(13:15)

●【社会】　止まらぬＤＶ、２万件超す　前年比１５％増　過去最多　　
東京新聞　2008年3月13日 10時59分
　昨年一年間に被害が届けられるなどして全国の警察が認知したドメスティックバイオレンス（ＤＶ）は前年に比べ１５・１％増の２万９９２件と、年間統計を取り始めた２００２年以降で初めて２万件を超え、過去最多となったことが１３日、警察庁のまとめで分かった。

　ＤＶ防止法に基づき裁判所が接近禁止命令などを出す深刻なケースは増えていないが、警察庁は　「今まで泣き寝入りしていた女性たちが積極的に警察に相談したり、援助を求めたりするケースが増えている」　と分析している。
　まとめによると、裁判所が加害者側に接近禁止などの命令を出したのは、前年比０・４％減の２２３９件だった。このうち、命令に違反して被害者に付きまとうなどしたとしてＤＶ防止法違反で摘発されたのは８５件で、前年より３２件増えた。

　ＤＶ防止法以外で警察が摘発したのは、３・７％増の１５８１件。傷害が８５６件、暴行が４５９件で全体の８割以上を占め、殺人も７７件あった。
　男性が被害を訴えたのも全体の１・４％あったが、被害者の９８・６％は女性だった。年齢別では３０代が３７％、２０代と４０代が２１％。加害者も３０代が３４％と最も多く、４０代が２４％、２０代が１５％だった。
　
　一方、全国の警察が昨年１年間に認知したストーカー事件は前年比７・７％増の１万３４６３件。ストーカー規制法を適用した警告は０・７％増の１３８４件で、しつこく付きまとうなどして同法違反容疑で摘発されたのは３２・２％増の２４２件だった。
　ストーカー規制法以外の摘発は７１８件。傷害が最も多く１１３件、次いで器物損壊１１０件、住居侵入１０３件―などの順だった。

【ＤＶ防止法】暴力を振るう配偶者から被害者を守るため、警察や裁判所への通報、相談、保護、自立支援の手続きなどを定めた法律。被害者から申し立てを受けた裁判所が接近禁止や退去などの保護命令を加害者に出し、違反した場合は罰則もある。２００１年１０月に施行。その後、２度の法改正が行われ、子どもや元妻らも保護対象にしたほか、暴力だけでなく、生命・身体に対する脅迫的な言動などについても、保護命令の申し立てができるようになった。（共同）

●ＤＶ被害が急増、過去最多の２万件…昨年まとめ　　2008年3月13日11時15分 読売新聞
　昨年１年間に全国の警察が相談や被害届を受けた配偶者からの暴力（ＤＶ）被害は２万９９２件で、過去最多だった前年より２７５６件増加したことが、警察庁のまとめでわかった。

　被害者、加害者ともに３０歳代が最も多く、全体の３割以上を占めた。同庁は「被害者の支援制度が浸透したことに加え、意識の変化もあって女性が相談しやすくなったのではないか」と分析している。
　このうち２２３９件では、裁判所が２００１年に施行された配偶者暴力防止・被害者保護法（ＤＶ防止法）に基づき、接見禁止などの保護命令を出した。
　また、傷害や暴行など悪質な事例も前年より５６件増の１５８１件で、過去最悪となった。摘発に至らなかったケースでは、防犯器具の貸し出しや加害者への指導・警告、民間シェルターの紹介などの対応がとられた。

●’０８記者リポート：デートＤＶ　被害防止へ「対等な人間関係を」　／富山　　毎日新聞　2008年3月3日
　◇適切な相談相手選んで
　交際相手への暴力「デートＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）」。ＤＶは配偶者や内縁関係など、親密な関係にある人からの暴力を指す。特に交際相手からの暴力であるデートＤＶは若者の間で増加しており、一昨年の内閣府調査では１０～２０歳代で、身体的、心理的、性的暴力を受けたことのある女性は１３・５％、２０歳代に限ると２２・８％にも上った。命の危険を感じたことがある人も２０人に１人いる。しかしＤＶ防止法の対象外で、１人で悩む被害者も多い。なぜ問題が起きるのか、そしてその対策は……。２月に富山市内で開かれた「指導者のためのデートＤＶ防止講座」でその答えを探った。【青山郁子】

　◆相談、年々増加
　暴力は４種類に分類される。「身体的暴力」は殴るける。「精神的」は▽怒鳴る▽他の人と連絡をとれなくする▽メールをチェックする▽メールで暴言を送信する▽無視する▽相手の行動を制限する。「性的」は▽性関係を強要する▽応じないと不機嫌になる▽避妊に協力しない。「経済的」は、お金を貢がせたり取り上げたりする、など。
　講座を主催したＮＰＯハッピーウーマンプロジェクト（小林涼子代表）によると、こうした相談は年々増加。現状を受けて、富山県は高校でワークショップを開催するなど防止対策に乗り出している。

　◆力と支配
　結婚もしていないのに、なぜ逃げられないのか？　当事者以外は必ずこのような疑問を抱く。「ウィメンズカウンセリング富山」代表で、フェミニストカウンセラーの椚座久子さん（富山市）は「彼が加害者だと認めたくない、暴力を受ける自分が悪い、それが愛なのだと思い込む被害者が多く、自分が受けている暴力が理不尽だと気付きにくい」と解説する。

　被害者の心理状態について、支配的な彼に対して依存する

↓　彼への服従の証しとしてそれ以外の人間関係を絶ち、孤立無援になる

↓　気まぐれに爆発する彼に対して常にびくびくし、何をしても無駄という無力感を持つ

↓　恐怖の前に「偽りの和解期」があるため、恐怖と懐柔の間を揺れ動き、心理的エネルギーを消耗する、

という経緯をたどる。
　その結果、うつや自殺願望、パニック発作など精神的、身体的症状が出る場合もある。

　◆暴力容認の社会
　家庭なら児童虐待、学校ではいじめ、職場ではセクハラ、パワハラ、リストラなど、力を持って相手を支配するという構図が社会にあふれており、このような環境で育つと、力を持つ人は他を押さえつけることに疑問を持たなくなるという。
　椚座さんは、ビデオやインターネット、マンガなど社会に暴力があふれているのも一因と指摘する。

　◆ジェンダーバイアス
　被害者は男性もいるが、大半は若い女性。そこで重要なのが「ジェンダーバイアス（社会的性別による偏見）」。椚座さんによると、男はこうあるべき、女はこうあるべき、という偏った価値観のまま成長すると、男女関係に力の差が生じ、対等ではなく上下、主従になる。

　◆教育現場が理解を
　講座を受講した高校関係者によると、学校内で実際にこうした相談や報告がある。女性講師（２９）は「子どもたちを見ていて、ジェンダーバイアスのすり込みをすごく感じる。当たり前と流してしまわず、筋を通す姿勢を大切にしたい」、女性養護教諭（４０）も「小さいことも見逃さず、ぜひ生徒の指導に生かしたい」と話す。

　被害防止へ向け、椚座さんはアドバイスする。「対等な人間関係を築き、過不足なく自分の気持ちを表現してほしい。あなたに力がないのではない。そう思わされているだけだ」と。
　適切なアドバイスをしてくれる相談相手を選ぶことも大切だ。椚座さんは「そのためには、子どもたちに一番近い教育現場の人たちに、正しい知識を身につけてほしい。それが予防への一番の近道です」と訴えている。

●「ＤＶ対策」市町村にも努力義務　　　2008年3月14日 読売新聞
　ＤＶ（配偶者や恋人に対する暴力）対策に本腰を入れる市町村が増えている。今年１月に施行された改正ＤＶ防止法が、配偶者暴力相談支援センター（ＤＶセンター）の設置などを市町村の「努力義務」として明記したことが、後押ししている。警察庁がまとめた昨年１年間のＤＶ被害は、２万件を超えて過去最多。被害者の身近な生活支援に直接かかわる市町村の役割が期待されている。
　
市役所に窓口
　千葉県野田市は１月１１日の法施行と同時に、市役所に「市配偶者暴力相談支援センター」を設置。相談・保護、自立支援を民間団体と連携して一体的に行う「市ＤＶ総合対策大綱」もまとめた。家賃助成や児童手当の申請など複数部署にまたがっていた生活関連の申請・手続きも、センター担当者らが一括して進める。
　被害者にとって、窓口を何か所もたらい回しにされ、窓口が替わる度に被害の説明を求められることが、大きな不満とされてきたが、同市では改善が進むことになった。また、千葉県内で最北に位置する同市から、遠く離れた千葉市内の県センターまで出向く必要もなくなった。

　根本崇・野田市長は「県に任せきりではなく、身近な自治体が対応することで、被害者に寄り添った実効性の高い支援が可能になる」と、意義を強調する。
　市町村レベルの取り組みは、生活に身近な範囲で行われるだけに、加害者対策や被害者のプライバシー保護も課題になる。
　名古屋市は法施行に先駆け、昨年７月、市独自にＤＶセンターを設置したが、場所は明らかにしていない。市に専門の担当者を置き、市内１６区にも女性相談員を配置し、相談を受けてから支援までの流れを制度化した。在宅のままの支援や地元の支援グループの紹介など、「きめ細やかで切れ目のない被害者支援が出来る」と担当者は話す。

　改正ＤＶ防止法は、これまでは都道府県の責務としたＤＶセンターの設置と地域の実情に応じたＤＶ施策「基本計画」の策定を、市町村についても努力義務とした。国は法施行と同時に、施策の考え方や方針を示した「基本方針」を改訂・告示。市町村には「被害者に最も身近な行政主体として積極的な取り組みを行うことが望ましい」とした。

　自治体間格差
　内閣府によると、市町村が設置したＤＶセンターは、野田市と名古屋市のほか、札幌市（２か所）、神戸市、岡山市、北九州市の６市７か所になっている。
　被害者支援に取り組む民間団体で作るＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」には、自治体間で被害者支援の内容に差があることが各地のグループから報告されてきた。２月には、自治体に法の趣旨徹底と積極的取り組みを求める集会を東京都内で開いた。

　ＤＶ防止法に詳しいお茶の水女子大学教授の戒能（かいのう）民江さん（法女性学）は「市町村が対策を充実させることは、被害者の生活支援面からは非常に重要。その際、責任部署を一つにすることが大切だ。自治体トップの意識次第で、取り組みに自治体間格差が出ることがないようにしてほしい」と話している。