◆防衛省の裏金、会計検査院が調査／「内実を隠蔽するため」との批判も

　一昨日１６日の中日新聞や岐阜新聞の一面の真ん中に、
　「防衛省、裏金問題を放置　会計検査院、週明け調査」等と出ていて、
　　オオッ　と　思った。

　「自衛隊関係者は『実態を調べたら収拾がつかなくなる』との見方を示した」
　「防衛省は架空の領収書を提示して裏金の存在を否定する公算が大きい」

　ともある。意味が良く分からない記事だなぁ・・
　どうするのかなぁ・・と調べてみた。

　　「・・(国が真剣になって調査をするのだな)と思われますが、違います。逆です。・・」という人がいた。
　読むととても納得できる説明だった。新聞のあとにリンクしておく。

　その他、以前にも触れた自衛隊員の自殺のことの関連も紹介。
　　　　２００８．１．１７ブログ　◆自衛隊員の自殺／国会質問・答弁／防衛白書
　　　　２００７．１２．２３ブログ　◆防衛省は闇の中／このご時勢、堂々と裏金を続けてきた組織　　　　

　ところで、昨日は議会一般質問、明日は定例会最終の閉会日。
　今日は会議がないので、身辺整理。

　それと、庭でいろんな花が咲き始めているので、写真も撮りたいところ。
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●防衛省、裏金問題を放置　石破氏、責任論拡大の恐れ　　中日　2008年3月16日 朝刊
　防衛省が情報収集を主な目的とする報償費の多くを架空の領収書で裏金化して、幹部らの裁量で使えるような不正経理を組織ぐるみで長年続けていた問題で、裏金の具体額の報告を求めないなど内部調査を事実上放置していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

　会計検査院は問題を重視。通常は年度末に１人で調査するが、今回は１０人規模に増強し、週明けから数カ月かけて領収書や帳簿の調査に乗り出す方針を固めた。
　石破茂防衛相は国会答弁で裏金問題について調査中と繰り返し、時期を明示せず「中間報告」を検討する意向を表明していた。調査をほとんど進めていない実態が判明したことで、イージス艦衝突事故とその後の対応と相まって石破氏の責任論が高まりそうだ。

　政府関係者によると、防衛省は昨年１２月に報道で問題が発覚して以降、関係幹部が対応を協議した。報道前から幹部の大半は裏金の存在を認識していたものの、公式に認めるか否かで結論が出ておらず、裏金づくりの実態や残高の報告を求める指示はいまだ出ていないという。自衛隊関係者は調査を放置している理由について「裏金が内局のほか陸、海、空各自衛隊の地方部隊レベルにまで広がっており、実態を調べたら収拾がつかなくなる」との見方を示した。
　会計検査院は内局を中心に領収書のサンプル調査を実施する方針だが、防衛省は架空の領収書を提示して裏金の存在を否定する公算が大きい。

●【政治】
防衛省、裏金問題を放置　会計検査院、週明け調査　　東京　2008年3月16日 02時01分
　防衛省が情報収集を主な目的とする報償費の多くを架空の領収書で裏金化して、幹部らの裁量で使えるような不正経理を組織ぐるみで長年続けていた問題で、裏金の具体額の報告を求めないなど内部調査を事実上放置していることが分かった。複数の政府関係者が１５日、明らかにした。

　会計検査院は問題を重視。通常は年度末に１人で調査するが、今回は１０人規模に増強し、週明けから数カ月かけて領収書や帳簿の調査に乗り出す方針を固めた。

　石破茂防衛相は国会答弁で裏金問題について調査中と繰り返し、時期を明示せず「中間報告」を検討する意向を表明していた。調査をほとんど進めていない実態が判明したことで、イージス艦衝突事故とその後の対応と相まって石破氏の責任論が高まりそうだ。（共同）

　　　　　　　マーサの時事日記　から引用　(詳しくはリンク先をご覧あれ)

・・ 　皆さんは上記の記事をご覧になって、(国が真剣になって調査をするのだな)と思われますが、違います。逆です。 　この手は先の国交省の(不適切な経理)で使われたのですけれど、(会計検査院の調査報告は原則非公開)と言う事を逆手に取り、国交省は会計検査院にわざと調査に入らせ、この調査報告は会計検査院にある。わが省は答えられない。会計検査院に聞け、と言わんばかり。会計検査院は当然(非公開)と答弁。結局国交相の(不適切経理)の中身は今もって分からず仕舞いである。 　防衛省もこの手を使ったものと見られる。つまり自らの調査を放棄し、会計検査院を入れる事により、次週の国会で大臣及び関係者が追求されても(現在会計検査院の調査中)又は(会計検査院の調査が入った)事を理由に(本省の説明義務無し)を貫くつもりである。当然会計検査院に聞いても(非公開)とされるであろう。 よってこの防衛省の裏金の中身、つまり金額、関わった人物達、使用目的等全て永遠に闇に葬られる事となる。 　つまり国交省にひき続きまたしても会計検査院の調査が、悪用された事となるのである。この様に会計検査院の調査結果の(非公開)がこの様な形で悪用され続ける事は社会的に大変問題があり、悪用されやすい要素を多分に含んでいるものとするならば、その(非公開)に(但書)をつけ、(国会の公開要請)に関しては(公開されることもある)旨を新たに付記する必要があるのではなかろうか。 　でなければ今後も省庁は・・

●装備品調達の商社介在は継続　防衛省改革案　監視に民間人起用　　北海道　03/16 07:33
　防衛省は十五日、守屋武昌前防衛事務次官の汚職事件を機に検討していた防衛装備品調達制度の改革案をまとめた。同事件で発覚した防衛専門商社による水増し請求を防ぐため、装備施設本部に二〇〇九年度、輸入統括部門を新設。ここに公認会計士や商社ＯＢを登用し、民間の視点で監視機能を強化する。今月下旬に成案を公表する。

　「癒着の温床」との批判がある商社が介在する輸入調達は、引き続き認める。商社介在については石破茂防衛相も「問題がある」との認識を示し、海外メーカーとの直接交渉を検討したが、「交渉力や語学力を持つ人材育成が必要になり、コスト増につながる」（幹部）との懸念から断念した。
　一方で新年度からは、商社から提出を受けた調達品の見積書について、海外メーカーに直接、見積額の妥当性を照会し、水増し請求の防止につなげる。
　また米国駐在の輸入調達専門官を七人増員して十人体制とし、調達の透明性向上を図る。

　改革案はこのほか、装備品取得の提案と維持管理をしている各幕僚監部と、開発や調達を担っている内部部局が、組織横断的に実務者チームを編成し、装備品開発から廃棄までの経費を一体的に検討することなどを盛り込んだ。

●防衛省：自衛官の自殺増加で携帯電話に相談窓口の番号登録　　毎日　2008年3月15日
　自衛官の自殺が増加していることを重視し、防衛省は既存の「電話相談窓口」の番号を自衛隊員全員の携帯電話に登録させることを決めた。人間関係の悩みなどが起きやすい４月の人事異動時期に合わせて実施する。

　自衛官の自殺は年間６０～７０人前後で推移してきたが、０４年度に前年度比１９人増の９４人になり、０５、０６年度も９３人。０５年度の一般職国家公務員１０万人あたりの自殺者は１７・７人なのに対し、自衛官は３８・６人にのぼる。
　電話窓口は委託した外部のカウンセラーが２４時間体制で相談に応じているが、周知徹底していなかった。【田所柳子】