ここのところ、各地の知事に関しての報道。
候補者側の相乗り指向が目立つ。
大阪府知事は「謝礼９８０万円 経営者飲食会の講演料」など報道され、その後、「参加の企業経営懇で、副知事らも無料飲食」と続報されている。
太田知事は「会合に出席することとは、何ら関係はない」としている。
ところで、大阪市長選は民主・国民新・社民の平松氏が現職の自民・公明の関氏を破って当選したのは昨日のこと。
前回、自民、民主、公明、社民の４党推薦で再選された太田大阪府知事は、「大阪市長選後の１１月２９日」に立候補表明すると公表されている。
大阪市長選の結果や下記の高知県知事選などを見据えてとの立候補表明としたいということだろうか。
高知県では、橋本知事は４期を終えて次に立候補せず国政転身を示唆、現在、知事選中。
「自民、民主はじめ４党の県組織は橋本知事との対立路線から調和の県政を目指し『県民党』を標ぼうし、元財務官僚に相乗り」という。
一時(いっとき)の「改革派知事」ブームが消えたかのよう
・・・だからか、宮崎県知事がより目立つ・・・
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● 太田・大阪知事に謝礼８８０万円、経営者向け講演名目 読売 １１月７日
◆４年半、１回５０万～１００万円
大阪府の太田房江知事（５６）が２００３年４月～０７年９月の間、府の公共工事入札参加資格業者も含まれる中小企業経営者らの任意団体「関西企業経営懇談会」主催の懇談会に計１１回出席し、計約８８０万円を「講師謝礼金」として受け取っていたことがわかった。太田知事は「毎年、所得等報告書にも記載、税務申告も適正に行っており問題ない」としているが、講演自体は約３０分で残り９０分はアルコールを伴う飲食だった。「額が多く、不適切」との指摘もあり、府との“癒着”を生みかねず、議論を呼びそうだ。
山田信治・知事特別秘書らによると、懇談会は大阪市内のホテルで開かれ、毎回、２０人前後が出席。太田知事は府政に関する問題をテーマに府職員の用意した数枚の資料をもとに約３０分間講演し、その後、各テーブルを回り、出席者と飲食を兼ねて懇談していた。
太田知事への謝礼は、０３、０４年が１回７０万円で計４回分、０５、０６年は１回１００万円で計５回分、０７年は１回５０万円で計２回分が支払われた。謝礼は会員の年会費から支出していた。
同会は０３年４月、太田知事を応援する趣旨で、製造業を中心とする中小企業経営者らで発足、現在、会員は３０人。うち１０人は設計会社など府の入札参加資格がある企業の経営者。山田特別秘書は「実際に府発注の公共工事を受注しているかどうかはわからないので調べる」としているが、会員の中には学校法人理事長もおり、法人には府の補助金が交付されているという。
太田知事は「会員企業が府と何らかの関係を持っていることがあるかも知れないが、私が会合に出席することとは何ら関係がない」とのコメントを発表した。
ＮＰＯ株主オンブズマン代表で、森岡孝二関西大教授（企業社会論）の話「謝礼金にしては額が破格という印象だ。継続的に開かれる懇談会の参加企業が府と取引のある特定企業の集まりだとすれば、謝礼という意味合いを超える。特定企業の優遇につながりかねず、行政の長としては不適切だ」
● 大阪府知事が謝礼９８０万円 経営者飲食会の講演料 中日新聞 11月７日
大阪府の太田房江知事（５６）が２００３年４月から今年９月までの間に、府内の中小企業経営者らとの飲食会で計１１回講演し、謝礼として計約９８０万円を受け取っていたことが７日、分かった。
この中には府の公共事業への入札資格のある企業１０社の経営者も含まれているが、太田知事は「会合に出席することとは、何ら関係はない」と説明している。
知事の特別秘書によると、飲食会を主催したのは「関西企業経営懇談会」で約３０人が会員。飲食会は年間２、３回開かれ、冒頭に知事が約３０分ほど府政について話した後、会員と懇談する。
講演料は１回５０万－１００万円で、特別秘書は「知事の講演の相場は５０万－６０万円だが、飲食会では講演や懇談を含め２時間以上滞在している」と基本的に問題ないとの立場。太田知事は「講演料は毎年公開している所得報告書に計上し、税務申告も適正に行っている」としている。
● 太田知事３選出馬へ 大阪、２９日に正式表明 東京新聞 11月9日
大阪府の太田房江知事（５６）が、任期満了に伴い来年１月に実施される知事選に３選を目指して出馬する意向を固め、２９日に正式表明することが９日、分かった。後援会関係者が明らかにした。
太田知事はこれまで１８日に投開票される大阪市長選後に態度表明するとしていた。しかし支援者の会合などでは、関西空港の第２滑走路供用開始やシャープの工場誘致成功など２期８年の実績を強調し「大阪が再生から成長へと大きくかじをきる、その先頭に立ちたい」などと出馬に意欲をにじませていた。
知事選は１月１０日告示、２７日投開票。太田氏は、共産党を除く主要政党に推薦を求めていくとみられる。
太田氏は２０００年２月、全国初の女性知事として当選。０４年に自民、民主、公明、社民の４党推薦を受けて再選された。
知事選には弁護士の梅田章二氏（５７）が共産党推薦で立候補することを表明している
● 太田府知事：参加の企業経営懇で、副知事らも無料飲食 毎日 １１月１５日
大阪府の太田房江知事（５６）が、府の公共工事入札参加資格業者を含む中小企業の経営者らが主催する飲食会に出席し、高額謝礼を受け取っていた問題で、この飲食会に副知事ら府の最高幹部が毎回参加し、無料で飲食していたことが分かった。副知事３人と出納長、知事秘書の特別職５人が勢ぞろいすることも多かった。特定業者の集まりに最高幹部が何度も顔をそろえるのは極めて異例で、「知事が高額謝礼への見返りとして出席させたのではないか」と指摘する関係者もいる。
飲食会は、中小企業経営者ら３０人による「関西企業経営懇談会」が０３年４月～０７年９月、大阪市内のホテルで計１１回開催。知事はすべてに「公務」として出席し、計９８１万円の謝礼を受け取った。関係者によると、知事が平均十数分間話した後、参加者（十数人～二十数人）と飲食を共にする約２時間の催し。
府によると、０４年以降の９回のうち８回に３人の副知事全員が出席（１回は１人が欠席）したほか、出納長も６回、知事公室長と次長、秘書課長も４回出席。毎回５０万円前後の経費は会員らの年会費を充て、府幹部らは参加費を払わなかった。
０６年施行の府の「綱紀保持基本指針」は、職員が利害関係のある業者から供応接待を受けたり、利害関係がなくても「社会通念」を超える接待を受けることを禁じ、違反は懲戒など処分対象になる。知事公室長や次長、秘書課長は０５年まで連続で出席していた。
出席した幹部は「参加が当たり前のようになっていて、行きませんとは言えない雰囲気だった」と話した。出席者の一人は「会の主目的は知事にポケットマネーを提供することだった。知事がスポンサーにいい顔をするために幹部を勢ぞろいさせたのでは」と話した。
３副知事を代表し、三輪和夫副知事は「謝礼などは一切受け取っていない。知事が府政の情報発信を行うことは公務であり、私たちの出席も、知事の公務の補助」とのコメントを出した。
一方、太田知事が東京都の実家やおいのマンションを後援会事務所とし、事務所費を計上していた問題で、自民党府議団が公開質問状で領収書や銀行明細などを示すよう求めたのに対し、太田知事は「政治資金規正法にのっとって収支を公開しており、お示しする必要はない。プライバシーにかかわるため差し控えたい」と拒否した。【岩崎日出雄、石川隆宣】
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● 「改革派」知事／橋本県政の１６年（５） 朝日 10月23日
「県民が働く場の確保に苦労している中で、手前勝手な言い分でストライキが行われ、震えにも似た強い怒りを感じる」。橋本知事が全職員に送ったメールには、厳しい言葉が連ねられていた。
０２年１１月、自治労傘下で最大単組の県職員労働組合（県職労）が給与削減反対のストを決行。ストには行政職の約４割にあたる約２８００人が参加。橋本知事は参加者に勤勉手当の返還を求め、ほぼ全員を停職や減給などの処分にした。県職労側は「組織弾圧だ」と反発。その後、０３年の知事選は「橋本氏不支持」とすることを決めた。
初当選した９１年の知事選では、県職労からの支持も受けた橋本知事だが、当選直後からそれまでの労使関係にメスを入れていった。９３年に、職員異動の発令前に内容を県職労に示す「人事諮問制度」を廃止。９４年には、組織や定数にかかわる事項を団体交渉の対象から除外した。９７年には昇進しなくても給与の等級があがっていく年功序列的な「わたり」を廃止。さらに０２年、組合費を天引きするチェックオフ制度を廃止した。
ある県職員は「中内力・前知事時代はある意味で労使の『なれ合い』の世界。密室で決まり、我々もそれが当たり前と思っていた。そこに『県民の目線』はなかった。外から来た橋本知事だからこそ、改革ができたと思う」と評価する。
一方、県職労は９５年の知事選は自主投票、９９年の選挙から橋本知事の対立候補の支援に回った。
県職労の山崎秀一委員長は「組合活動そのものを、県民に分かるようにしてこなかった反省はある」としながらも、「自治労を『敵』と位置づけ、自分の得点をあげる。それが橋本知事のやり方だった。この１６年で評価できる点はない」と言い切った。
ある県職員はこう話す。「知事と労組が対立ばかりするのはいいことだとは思わない。原点はやはり、『県民の目線』ではないのかな」
● 高知知事選に無所属４新人が届け出 読売１１月８日
高知県知事選は８日告示され、無所属新人の４人が立候補を届け出た。投開票は２５日。改革派知事の草分けとして４期１６年間務めた橋本大二郎知事の引退を受け、これまでの改革路線に対する評価や、橋本知事を支えてきた無党派層の投票行動などが焦点となる。
近森正久 ５４ 無新 学校法人理事長
関谷徳 ４６ 無新 毎日新聞社員
国松勝 ６８ 無新〈共〉元県労連委員長
尾崎正直 ４０ 無新〈自〉〈公〉〈社〉元財務省職員
●０７知事選：沈む県勢いかに 「ポスト橋本」県民の視線熱く−−きょう告示／高知 2007/11/8 木曜日 wondernews
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071108-00000320-mailo-l39 任期満了に伴う知事選が８日、告示される。全国に先駆けた政策と県庁改革を次々と打ち出し、４期１６年にわたり県政を担った元祖改革派の橋本大二郎知事は今期限りで引退。新人４人が立候補を表明している。県経済と財政は地域間格差の底に沈もうとしており、自民、民主はじめ４党の県組織は橋本知事との対立路線から調和の県政を目指し「県民党」を標ぼうし、元財務官僚に相乗りする様相だ。今回の知事選はポスト橋本を決めるだけではなく、福田康夫首相就任後初の知事選となり、全国的にも注目を集める。【服部陽】
■改革派知事
橋本知事は９１年、ＮＨＫ記者から転身して初当選。政党推薦などを受けない「独立無党派」で市民グループによる草の根選挙を貫き、「県民目線」の県政を目指した。口利きの公表など情報公開を県庁改革の鍵とする一方、記者経験を生かして「地方からの情報発信」を掲げ、全国に対し数々の提言を投げかけた。
象徴的なのは「森林環境税」。０３年、水源かん養を目的として県民や企業から一律５００円を徴収する制度を導入。０５年度までに東京ドーム約２４０個分の森林を整備し、同様の課税は高知を含め２３県に広がった。官官接待の全廃▽職員採用時での国籍条項の撤廃▽職員の飲酒運転厳罰化――。旧弊を打破して全国に先駆ける政策で「改革派」と呼ばれた。
ある県幹部は「何事も隠すという意識がなくなった。先見の明は抜群で、数々の施策で地味な高知を全国的に有名にしてくれたのが功績だ」と評価する。
■沈む県勢と限界
功績とは裏腹に県内は地域間格差の拡大に閉塞（へいそく）感が漂っている。今年３月、新規高卒者の県外就職割合は４８２％。全国で１倍を超えた有効求人倍率は県内では０５０倍前後で推移し、仕事と好待遇を求めて若い人材が県外に流出している。
低迷の原因は公共事業の削減。県内は総支出に占める公的支出の割合が４割以上と全国でも１、２を争う「公共事業依存型経済」。県の普通建設事業費はピーク時（９５年）の３分の１に激減し、今年に入り県内大手建設会社２社が相次いで破たんした。
さらに三位一体改革による財政の行き詰まりが追い打ちをかける。自主財源は３割強に過ぎず、地方交付税などに依存してきたが、０４年度からの３年間で３３９億円が削減。０９年度には収支が赤字に転じると予想され、職員の給料カットや遊休財産の売却などを余儀なくされる。
三位一体改革で締め上げられた上、地方分権論議が国主導で進み、地方からは対抗できない現状に、橋本知事は「知事職の限界」との言葉を残し、引退を表明。後継知事には「外向けの改革よりも県民は安心感を求めている。地に足をつけて現実に対応する力も必要だ」と、自らの政治手法とは異なる人物像を挙げ、県部長に立候補を打診したが結局、固辞された。
■対立から協調へ
「県民は今の高知に悲壮感を抱いている。一致団結して調和の県政を目指すべきだ」。知事選の候補者選定に当たり、自民県連会長の山本有二衆院議員は共産以外の他党に結集を呼びかけた。
理由は、格差に沈む窮状の打破と、１６年間に及ぶ対立への疲労感もある。脱政党を唱え、しがらみや根回しを否定した橋本知事に対し、県議会は０４年に選挙資金疑惑を巡って辞職勧告を決議、今年９月議会では退職金の返還を求める決議までして対抗。ある保守系県議は「知事との対立は県民に不毛な議論と思われたはず」と反省、おのずと融和に向かった。
また、９１年から５回の知事選で支援した候補が相次いで敗れ「同じ轍（てつ）は踏めない」とする自民。独自候補として元国会議員２人に打診するも固辞され、人材不足と地盤の弱さが指摘される民主。それぞれの利害が合致し、公明、社民も含めた４党の県組織レベルでの相乗りが決まり、自民は６日に党本部推薦を発表した。
立候補予定の４人は、いずれも県経済の再建や産業振興を主な政策に掲げる。「じり貧の高知を何とかしてほしい」。多くの県民の願いを背負い、低迷する地方の縮図と言える高知の新しいリーダーは、２５日に決まる。
◆橋本県政の１６年◆
９１年１２月 過去最多の約３２万票で初当選
９５年 １月 職員採用での国籍条項撤廃を表明（９７年実施の試験から導入）
９月 官官接待の全廃を表明
９７年１１月 飲酒運転の懲戒免職処分規定施行
９９年 ２月 非核港湾条例案を提案（廃案）
５月 県幹部の巨額不正融資など発覚
県議会が知事問責決議案可決
００年 ３月 モードアバンセ不正融資事件発覚
県議会が百条委設置
０１年 ５月 不正融資事件で元副知事らが背任容疑で逮捕（０７年８月上告棄却）
０２年１０月 国体の簡素化話題に
３年 ４月 森林環境税を導入。全国に広まる
６月 県職員への「口利き」の記録化、公表を表明
１０月 初当選時の選挙資金疑惑で県議会が百条委設置
０４年１０月 選挙資金疑惑で議会が知事辞職勧告を決議。辞職し、出直し選へ
１１月 元高知市長を破り５選
０７年 ２月 東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分場問題で調査中止を申し入れ
０７年 ８月 今期限りでの退任を表明。国政転身を示唆
１１月８日朝刊
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小沢騒動から、まだ、一週間。
昨日の朝日の朝刊を見て驚いた、もしくは、やっぱり。
「連立というのは政策と人事だ」 「選挙で勝てる最大の方策」
よくもまあ、ざっくばらんに話したもの。
良い意味ではなく「これからも、注目」しなければいけないのが悲しいところ。
最近は朝日も記事のリンクが切れるのが早いことがあるので、引用しておく。
ところで、他紙は「小沢一郎を罠にはめたつもりだったのだろうが完全に裏目に出ている。」とも報道している。
各種アンケートで、民主党より自民党に、より不利に働いた結果がでたから。
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●「政治判断、今でも正しいと」 小沢代表インタビュー 朝日 2007年11月16日08時01分
自ら「プッツンした」と語った辞意撤回騒動から１週間。民主党の小沢代表が１５日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、福田首相との会談をめぐる一連の経緯や、新たな政権戦略を語った。
「選挙で勝てる最大の方策で、自分の政治判断は今でも正しいと思っている。だが、みんなが望まないのだから捨てる以外ない」（大連立協議）
「渡辺（恒雄・読売グループ本社会長）さんまでは張本人だからいい」（党首会談を持ちかけてきた相手について）
「連立が最優先課題だった。特措法さえ連立なら譲っても構わない、憲法解釈、国際貢献の基本原則も１８０度転換しても構わない、そこまで言い切った」（党首会談での首相の言動）
「自民党は進退窮まっている。民主党の目玉政策を実現できれば選挙に絶対有利だ」（大連立の利点）
「ばかばかしい」（小沢氏離党説）
◇
――渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長が会談を持ちかけたのは、安倍政権のころか。
だったと思うけれど。８月末か９月初めか。
――首相の代理人（森元首相）とは、どういう経緯で会ったのか。
（渡辺氏には）「民主党はそういう状況じゃない」と。「お国のため」と言っても（党内は）選挙に勝てる気でいる。それと「与党が政権運営がどうしようもなくなって考える話だ」と言って、しばらく何もなかった。直前に「会ってくれ」というから会った。僕は「内々に会うのはいやだ。総理のお話なら断ることはしない」と答えた。
――一連の過程で斎藤次郎・元大蔵事務次官が仲立ちした説もある。
いや、そんなことは言っちゃいけない。渡辺さんまでは張本人だからいい。だが、あとは信義として言っちゃいけない。
――菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長と事前に相談しなかったか。
誰にもしていない。渡辺さんの話だけで相談するのは変でしょう。
――党首会談で解散時期を話し合ったか。
全然ない。
――民主党が首相をとる可能性はあったか。
それはないさ。彼は首相でいたいんだから。首相が連立の話を出してきた時に「おかしい。私は参院で首相指名を受けた。本当は首相指名の前に話をしなければならない」と言ったんだ。
――具体的な閣僚ポストの割り振りは話し合ったか。
違う違う。連立というのは政策と人事だ。だから、人事だって「きちんと割り振る」と首相も言った。連立だから当たり前でしょ。だけど、何にしてもまずは政策協議だと。
――大連立の狙いは。
首相は連立なら特措法さえも譲って構わない、憲法解釈も１８０度転換しても構わないと、そこまで言い切った。農業政策、年金、子育て、高速道路無料化など、我々の目玉政策ものむかもしれない。画期的なものが民主党の主張で実現できれば、選挙に絶対有利だ。だが、みんなどうせ実現できないと思っていて民主党議員でさえそんな気がある。それは権力を知らないからだ。僕は権力をとれば簡単にできることを知っている。
――中選挙区制に戻す話はなかったか。
論外だ。そんなことは出ない。小選挙区制だから、政治にケリがつけられる。中選挙区制だったらぐちゃぐちゃで意味不明になる。あくまで選挙で戦って民主党が勝つためにどうするかを考えていた。
――首相の申し出を受けた民主党役員会はまとまると考えたのか。
政策協議に入るぐらいいいじゃないかと言ったが、ダメだとなった。
――小沢氏が参院議員を連れて離党するとの話が出回った。
ばかじゃないか。そういうばかげたことを言う人が党内の一部にいるから、いやになった。民主党で政権とるためにどうしたらいいかだけを一生懸命考えているのに。そんなことする気なら最初から自民党を出ないよ。
――山田洋行について小沢氏への献金や、航空自衛隊出身の田村秀昭元参院議員との関係を指摘する報道もある。
何の関係もない。（事務所の政治資金）担当者を何代さかのぼってもわからない。「何で献金があったんだ。知っているのか」と言ったら「知らない」と。もう全部返した。パーティーかどっかで会ったのかも知らないが、全然知らない。わけがわからん。
――一連の経過の総括と今後の政権戦略は。
政治判断は今でも正しいと思っている。選挙で勝てる最大の方策だ。だが、みんながそれを望まないというんだから、その方法は捨てる以外ない。残念だけど。もう選挙で勝つ以外ないさ。特別なことは何もない。
――次の総選挙目標を「衆院第１党」としたが、単独過半数に届かない場合どうするのか。
野党で過半数でいい。共産党を入れるわけにはいかないが、きわどい状況なら、首相指名で共産党はどうするのか。自民党に入れるのか、どっちに入れるんだとなる。
――自民党と組む選択肢はないのか。
こっちが過半数取っているのに自民党と組むことはない。最低でも野党連立までいきたい。
――衆院解散・総選挙は来春が天王山か。
わからない。補給支援特措法次第じゃないか。特措法ができずに選挙をしたらまた特措法成立まで２カ月遅れる。特措法ができなければ、その次の臨時国会までできないことになる。たぶん、首相は米国に行って、どうしても通したいということになるんじゃないの。特措法がどうなるかが一つの大きな要素になるだろう。
――衆院３分の２議席で再可決する正当性をどう考えるか。
いいさ、使えるなら使ったって。憲法で認められているんだから。けれども、それはそう簡単な話じゃないね。
――首相問責決議案は法的には解散に直結しないが、政治責任は伴う。
まだ考えていない。参院にきたばっかりだ。心配ない。見ていればわかるよ。フフフ……。
――衆参ねじれ国会で対立を打開するルールをどう考えるか。
選挙する以外ない。衆参で勢力が違っている時の政策協議は、連立協議と同じようなものなんだ。連立を否定している限りは、基本的な問題の政策協議はできない。ケリつくまでやりましょうと、デスマッチみたいなものだ。国民生活に直結するもの、薬害や災害のような人道的な問題はやるが、基本的に考え方の違うものはどうしようもない。国民が選ばなきゃいけない。
――総選挙の争点設定は生活重視か。特措法や安保問題は。
（安全保障には）国民は関心がない。それは政治家や政党の責任、見識できちっとした政治をやればいい。国民は生活の話だ。国民生活を、どちらの政党がちゃんとみてくれるのか。生活上の心配はみんな大変だ。選挙の時は、どんな時でもちゃんと生活を安定させていきますよと訴えるのが一番だ。生活できるようにするのが政治じゃないかと、国民はみんな思っている。
――あとは選挙に全力投球か。
少しゆっくりしてからだ。かなりいい状況ではある。運動量で自民党に負けないようにすれば勝つ。自民党の半分でもやれって言うんだ。絶対勝つよ。ほんとにもうイライラする。
――国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加が可能とした考え方は党内に十分浸透したか。
何にでも参加すると言っているんじゃない。その時の政府が吟味して、どの分野にどれだけ参加するかを決める。国連活動に参加することはマニフェストで国民に約束したことだから、これから論議する話ではない。何でそんな単純な議論がわからないのか不思議でしょうがない。
――社民党は反対だ。選挙協力に響かないか。
反対でいい。反対だけれど、それ以上に自民党政権を倒さなきゃいけないなら、それでいい。そういう割り切りが日本人は不得手だが、ドイツの連立だって全部一致しているわけじゃないでしょう。他の政策が多少違ったって協力すればいい。政権取った時に一緒に連立を組むかは別だ。選挙協力は何もおかしくない。共産党とだっておかしくないが、政権に入れるかというと別問題だ。
――日米関係を心配する向きがある。
何の心配もない。ブッシュ大統領なんて米国民に支持されていないんだから、何で気兼ねするんだ。いま米国内でもブッシュ大統領の政策は批判の的だ。
――党首会談では恒久法で合意したのか。
そんなことはない。原則がはっきりしなければ、法律もつくれない。「自衛隊派遣、安全保障については憲法解釈がクリアにならなければ、連立もへちまもない。特措法には応じられない。あなたが土下座して頼んだって無理だ」と言った。（２回目の会談が）中断したのは「無原則な自衛隊派遣はダメだ」と言うと、首相は「私もそう思う」。「一人では決められない」と言うので、「法制局になんか聞いたってダメだ」と言ったら、「法制局じゃない」と。基本原則があいまいでは基本法をつくりようがない。
――総選挙前に恒久法制定に向けた政策協議を自民党と行う可能性はないのか。
ないない。
――政権を取れば制定を考えるのか。
憲法に逐条として出ていない部分について、自衛隊派遣のきちんとした原則を明記して憲法を補完する基本法が必要だ。そうしないと憲法を改正するまで憲法問題が続いちゃう。選挙で多数取れば、基本法を進めたほうがいい。
●福田首相 狂い始めた解散シナリオ 11月16日10時0分配信 日刊ゲンダイ
自民党が世論調査の結果に「大誤算だ」と真っ青になっている。「連立騒動」後、福田内閣の支持率は軒並み急落、その一方、なぜか民主党の支持率が上昇しているのだ。
12日発表されたNHKの世論調査。内閣支持率は4ポイントダウンの54％、逆に不支持は8ポイントアップの35％だった。同じように13日の読売新聞は、支持が6．9ポイント減の52．2％、不支持が9．3ポイント増の36．0％になった。さらに自民党をガク然とさせているのは、NHK調査で民主党の支持率が21％と先月より3ポイントも上昇したことだ。この傾向は、民放各社もほぼ同じ。たとえばフジテレビでの内閣支持率は15ポイントも下落し41％。不支持の40％と並んだ。「選挙後に期待する政権」は、「民主中心」「自民中心」がほぼ同数だった。
「国民は小沢騒動で改めて民主党の重要性に気づいたのでしょう。もし大連立が実現していたら“反自民”の受け皿が消えてしまうところだった。それ以上に、連立を仕掛けたのが福田首相だったこと、ウラに読売新聞のナベツネ会長や森喜朗氏がいたことが分かり、国民は『自民党はウサン臭い』と福田政権に嫌悪感を抱いたのです」（政治評論家・有馬晴海氏）
自民党が真っ青になっているのは、解散シナリオが狂ったからだ。
「小沢が大チョンボしたことで民主党の支持率は激減する、自民党はそう計算していました。それに乗じて解散するシナリオを練っていた。たとえ解散しなくても『解散するぞ！』と民主党を脅して主導権を握ろうとしていた。福田首相は1年生議員40人を集めて『今年、もうひとつ、ビッグイベントがありますよ』と解散を匂わせていたほどです。ところが、実際には福田内閣の支持率が下がり、民主党の支持率は下がらない。解散したら自民党が大敗しかねない状況。町村官房長官が慌てて『解散をしている余裕はない』と解散風を打ち消している始末です」（政界関係者）
小沢一郎を罠にはめたつもりだったのだろうが完全に裏目に出ている。
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東京に続いて、神奈川県内でも、「県議、市議ら４２人過大請求」と報道されるようになった。
ここのところ、住民監査請求したいと相談がある人には、私も、「燃料費」は分かりやすいから面白いよ、と返事をしている。
東京都知事会見・・「ましてそれを水増しして請求するというのは論外だ」
山梨県知事会見 ・・「今日の御社の新聞にも、私の選挙期間中の遊説カーのガソリンの消費量の話が出ておりました」
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先日の山県市の議員辞職の新聞記事
１１月９日付け 新聞記事 印刷用PDF版２ページ ０.４ＭＢ
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● 県議、市議ら４２人過大請求 神奈川、選挙カーの燃料費 中日 2007年11月12日 20時41分
４月の神奈川県議選と横浜、川崎両市議選で、公費負担された選挙カーの燃料費をめぐり、当選議員３６人と落選した６人の計４２人が、自家用車の分など本来請求できない燃料費を請求していたとして、計約１４０万円の返還を申し出ていることが１２日、分かった。
県選挙管理委員会によると、県議選では当選議員８人と落選した２人が、選挙カーの伴走車などの燃料費も請求していたとして、同日までに訂正を申告した。計約３０万円を返還する。
横浜、川崎両市選管によると、両市議選でも当選議員２８人と落選した４人が計約１１３万円の返還手続きをしているという。
神奈川県と横浜、川崎両市は、各議員選挙の候補者１人につき選挙カー１台分に限り、１日７３５０円を上限に燃料費を公費負担している。
県選管、両市の選管にはほかにも問い合わせがあるといい、返還額はさらに増える可能性がある。（共同）
● 姫井議員への告発状を受理 岡山地検 岡山日日 11/09-12:38
市民オンブズマンつやま代表の会社役員、杉山義和氏（７３）＝津山市昭和町＝は８日、姫井由美子参院議員を詐欺の疑いで告発し、岡山地検に受理されたと発表した。 告発状では、姫井氏が初当選を果たした７月の参院選で、選挙運動用ポスターの制作費と選挙カーの燃料費を県選管に水増し請求し、不正に金額の支払いを受けた疑いがあると訴えている。 県庁で会見した杉山氏は、０３年４月の県議選でも同様の疑いがあると指摘。「国民が心を込めて納めた貴重な税金。地検は厳密に処理してほしい」と話した。
● 燃料代過大請求の疑いで告発＝０５年都議選で 不祥事探索ブログ
２００５年７月の東京都議選で、公費負担が認められている選挙カーのガソリン代を水増し請求し、実費との差額をだまし取った疑いがあるとして、後藤雄一都議は３０日、現職都議１１人について詐欺の疑いで東京地検に告発状を提出した。
●東京都／石原知事会見／ 前回都議選で一部都議が、公費負担のガソリン代を不適切に請求したとされる問題について mt-aki
・・・（選挙には）有名、無名ないろいろな者が出るわけだし、泡まつ候補だって出るわけだし。その人たちの選挙カーのガソリンを公費で負担するの？ バカな話だ。それは初めて聞きましたけれどね、ましてそれを水増しして請求するというのは論外だと思いますな。・・・
● 山梨県知事／会見
●「選挙費用公費負担の見直しについて」 ブログから
・・・(記者)選挙の際の公費負担について、過大請求とか過大請求とまではいかないまでも請求書がずさんというか不適切な記載が散見されています。
かつて水増し請求が相次いだ岐阜県のある市町村では公費負担制度を止めたという動きが出ておりますが、山梨県でも例えば領収書の添付を義務づけるとか透明性を増すような施策を検討するお考えはありますでしょうか。
(知事)確かに、不正確なというか、不適正な請求が行われているという事例が、最近見られるわけであります。
今日の御社の新聞にも、私の選挙期間中の遊説カーのガソリンの消費量の話が出ておりました。早速、事実関係をよく調べるように指示しておきましたけれども、確かに非常に忙しい中で膨大な選挙の後始末をしていく中で作っていくものですから、そういうミスが起こるということがあるだろうと思います。
決して当事者は水増し請求という意図を持ってやっているわけではなくても、そういうミスを犯してしまうということがあり得るわけで、それを防いでいく手段として、確かに一つひとつについて領収書を添付するということも一つの方法として考えられるのかな、と思っております。
しかし、これは公職選挙法に関わる問題でありますので、良く関係方面と相談しながら検討していかなければならないと思います。
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朝日新聞岐阜県版のコラム「いきいきセカンドステージ」。
先週から、「隔週水曜日」に書くことになった。
先週１１月７日掲載済みの分、まだ、ブログに載せていなかった、忙しくて。
(となると、・・今日は、次の人が書いている日か・・・)
この前の土曜日の名古屋での講座に参加していた敦賀市議の 今大地晴美さん が、夜のお弁当の時に話していた。 「ともまささんのコラムが朝日新聞の岐阜県版にアップされているのを見つけて、自分のブログに載せたらその日のブログのアクセスが４５０にもなった」と。 １１月８日のブログ
そりゃまた、光栄な・・
活動がら、どこの報道機関の皆さんとも対等にお付き合いしているわけだけど、ま、こういうときだけは、朝日新聞の独占ブログもありか(笑)
県内版の「社告」と「特集」部分、そのあとに、私のコラムを紹介。
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県内版の 【お知らせ】
岐阜地域面 変わります 2007年11月06日
朝日新聞の岐阜地域面が１１月６日付の紙面から大きく変わります。
金曜日には、エンターテインメントやスポーツ、レジャーなどの情報や読み物を詰め込んだ新紙面「ウイークエンドG」を始めます。県内に加え名古屋の情報も新設し、充実した週末を楽しみたい家族を応援します。
話題の人物へのインタビュー企画や、日々の暮らしを楽しく豊かにする情報を盛り込んだコラムも新たに始めます。
地域に密着したニュースや話題、県内の問題や事件を掘り下げた、読み応えのある「リポート岐阜」も、より多くお届けします。ご期待下さい。
【火曜日】
■「ピンチ／チャンス」 県内の各界で活躍する人々に、転機になった駆け出し時代の大きな体験について聞くインタビューです。働くことの意味を問いかけ、すべての働く人々に熱いエールを送ります。
■「チャレンジ通信」 それぞれの世界で挑戦し続ける若手の面々が、仕事にかける思いや志をつづるコラムです。ロックでお金の大切さを訴えるファイナンシャルプランナーの尾関大輔さん、学生の力で地元経済の活性化に取り組むＮＰＯ代表理事の秋元祥治さん、ラジオのリポーターからナレーターへの転身を目指す三浦沙知子さんが交代で執筆します。
【水曜日】
■「いきいきセカンドステージ」 地域に軸足を移して暮らしを充実させたい熟年世代に発信するコラムです。園芸や有機農業に詳しい山県市議の寺町知正さん、「団塊の世代」の社会貢献や健康づくりを後押しするＮＰＯ理事長の中島幸雄さんが交代で執筆します。
【金曜日】
■「文化・芸能Ｇトーク」（最終週を除く） 公演などで県内を訪れた文化人や芸能人に、活動の近況や岐阜への思いを聞くインタビューです。県出身の著名人も続々と登場します。
■「月刊ＦＣ岐阜」（毎月最終週） Ｊリーグ昇格に挑む地元サッカーチームの奮闘ぶりを、様々な角度から取材してお伝えします。
プロ野球・中日、Ｊリーグ・名古屋の担当記者が選手たちの隠れたエピソードをつづる「Ｄコーナー」「グランパスコーナー」も引き続き掲載します。 |
朝日新聞の各県のページであるマイタウン マイタウン・岐阜 の 特集部分
リポート岐阜ワイド 事件、行政、教育など県内の課題を深く掘り下げます
ピンチ チャンス 県内の各界で活躍する人々に、転機になった駆け出し時代の大きな体験について聞くインタビューです。
チャレンジ通信 それぞれの世界で挑戦し続ける若手の面々が、仕事にかける思いや志をつづるコラムです。
いきいきセカンドステージ 地域に軸足を移して暮らしを充実させたい熟年世代に発信するコラムです
文化・芸能Gトーク 公演などで県内を訪れた文化人や芸能人に、活動の近況や岐阜への思いを聞くインタビューです
企画特集 「ひだ人みの」「万華鏡」やミニ連載をお届けします
月刊FC岐阜 Jリーグ昇格に挑むFC岐阜の奮闘ぶりを、様々な角度から取材してお伝えします
公費混同 選挙ポスター代疑惑
腐食 岐阜県裏金 県裏金問題の深部に迫ります。（全４８回）
イベント 県内の催し情報です。 |
⇒ いきいきセカンドステージ
お米ハツシモ 岐阜の味
【寺町 知正さん】2007年11月07日
稲刈りは農家にとっての秋の区切り。今は市街地で暮らす人でも「実家は米を作っている」と言う人は少なくない。田舎暮らしに入った人にも身近な作業の一つだろう。ちょうど、私のところも先日、稲刈りをすませたばかり。稲の品種は、もともと地元・岐阜の最もおいしいお米として知られるハツシモだ。
コシヒカリやアキタコマチなど軟質米は、秋に採れてしばらくはおいしいが、時間とともに香りや味が落ちる。硬質米で寿司米にも使われるハツシモは味が落ちない。「年を越すと味が増す」と言う人がいるほどだ。
ハツシモは、背が高く、秋に倒伏して稲刈りに困るとして一般農家に好まれない。しかし、ベテラン農家は「最近は背が低く倒れにくくなった」と言う。私は、収穫量より味を大事にする場合の気配りとして、化学肥料ではなく市販品でよいから発酵した菜種粕などを勧めたい。
このお米を除草剤などの農薬を使わずに作って３０年近くになる。味も質も自慢だ。今はその新米を食べている。農家ならではのぜいたくだろう。
最近、家庭菜園やプチ農業、田舎暮らしを実践する人が増えたが、始めてから苦労する人が少なくない。残念ながら、テクニックを無視した我流では苦労が絶えない。
ちょっとしたコツや発想の転換で、農作業はぐっと楽しくなる。そんな視点を大切にしながら、田舎暮らしの場から発信しようと思う。
てらまち・ともまさ 岡山大農学部園芸学科を卒業後、有機農業を始め、米や野菜を消費者に直接届ける業態を続けた。現在はオンブズマン活動で知られる山県市議。５４歳。 |
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石原産業が内部調査を進めて来た結果として、１０月に新たに公表した瀬戸市での不法投棄について、石原産業は、元副工場長と業者の計３人を不法投棄の疑いで津地検に告発した。
この件に関して愛知県は先日「石原産業」の会社本体を告発することにしたという。
今週にも。撤去の措置命令も。
ところで、１１月６日に会社は連結決算に約８７億円の特別損失を計上すると公表したらしい。
とはいえ、その翌日の株価は大幅反発。
理由は、フェロシルト問題での赤字だけど、他方で売り上げが増加したことが評価の要因らしい。
業績評価
会社の強気はこんなことにあるのか。
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● 愛知県が石原産業を告発へ 瀬戸への産廃不法投棄で 撤去命令も
中日 2007年11月10日
石原産業（大阪市）が、土壌埋め戻し材フェロシルトが埋まっていた愛知県瀬戸市内の２カ所に、有害物質を含む別の産業廃棄物を不法投棄していた問題で、同県は、石原産業と不法投棄を主導したとされる同社四日市工場（三重県四日市市）の元副工場長、佐藤驍（たけし）被告らを廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで県警に告発する方針を固めた。県は告発と併せ、同法に基づく撤去命令を出す方針で、早ければ来週にも手続きを取る見通し。
石原産業はフェロシルトの不法投棄事件などを起こしているが、愛知県が同社を告発するのは初めて。同社側は、今回の不法投棄は佐藤被告が主導したとしているが、佐藤被告が当時、同社の取締役を務めており、県は同社の責任も問うことにしたとみられる。
同社は９月、農薬原料の製造過程で生じた産廃の有機物残渣（ざんさ）を、フェロシルトが埋まっていた瀬戸市広之田地区に約２０７トン、余床地区に約５０トンを不法投棄していたと発表。１０月には、佐藤被告が四日市工場から出た有機物残渣を焼き石こうと混ぜ、処理を依頼された運搬業者２人が２００４年１１－１２月に両地区に埋めたとし、佐藤被告と業者の計３人を不法投棄の疑いで津地検に告発した。
余床地区は昨年１１月までに同社が全量撤去したものの、広之田地区はフェロシルトと混在する形で埋められており、埋設量は約６０００トンに上るとみられている。同社の調査で環境基準を超える六価クロムなども検出。県は１０月下旬、広之田地区の埋設地でボーリング調査をして実態把握に努めてきた。その結果、有機物残渣が確認されたため、同地区の全量撤去の措置命令に向けて同社に弁明を求めるなどの手続きを進める一方、県警と協議して告発に向けた詰めの作業に入っていた。
佐藤被告はこれとは別に、フェロシルトの不法投棄事件で６月に津地裁で懲役２年の実刑判決を受け、控訴している
● 石原産業：愛知・瀬戸の産廃投棄 県が告発へ 毎日 １１月１０日
土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で有罪判決を受けた化学メーカー、石原産業（大阪市）の元役員らが、有害物質を含む別の産業廃棄物を愛知県内に不法投棄していた問題で、愛知県は近く、同社と、不法投棄を主導したとされる同社四日市工場（三重県四日市市）の元副工場長、佐藤驍（たけし）被告ら３人を、廃棄物処理法違反容疑で愛知県警に告発する方針を固めた。同社が既に３人を津地検に告発しているが、佐藤被告が当時、同社の取締役だったことなどから、県は会社としての刑事責任も問う必要があると判断した。
県は同法に基づき、産廃を撤去するよう措置命令も出す方針。同社によると、佐藤被告らは０４年、同工場で農薬原料の製造過程で生じた、六価クロムなどを含む有機物残渣（ざんさ）に焼石こうなどを加えた産廃約２５７トンを愛知県瀬戸市の民有地に埋設したとされる。
フェロシルトの事件をめぐっては、津地裁が６月、同法違反の罪で石原産業に罰金５０００万円（確定）を、佐藤被告には懲役２年（控訴中）を言い渡している。【武本光政】
●愛知県 石原産業を告発へ 瀬戸の不法投棄 会社ぐるみ追及 読売 １１月１１日
化学メーカー「石原産業」（大阪市）が農薬原料の製造過程で出た産業廃棄物を愛知県瀬戸市に不法投棄していた問題で、同県は週内にも、同社と四日市工場（三重県四日市市）元副工場長の佐藤驍（たけし）被告（津地裁で懲役２年の実刑判決を受け、控訴中）ら３人を廃棄物処理法違反容疑で刑事告発する方針を固めた。
不法投棄の発覚を受けて、同社は今年１０月、元副工場長ら３人を同法違反容疑で津地検に刑事告発しているが、県では不法投棄は会社ぐるみだった疑いがあるとして、同社の責任を追及する。
県と同社によると、元副工場長らは、農薬の原料を精製した際に排出された液状の副産物と焼石こうを混合した産廃約２５７トンを、運搬業者に依頼して、２００４年１１月～１２月、瀬戸市余床町と広之田町の２か所に不法投棄した疑い。産廃からは、土壌環境基準を超える六価クロムやジクロロエタンなどの有害物質が検出された。余床町の産廃はすでに撤去されたが、広之田町では埋設されたままになっており、県は近く、同法に基づく撤去命令も同社に出す方針だ。
同社は、有害物質を含む土壌埋め戻し材「フェロシルト」を不法投棄したとして、元副工場長とともに法人として同法違反の罪に問われ、有罪が確定している。
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● 石原産業、特損８７億円計上 業績予想を下方修正 中日 2007年11月7日
石原産業（大阪市）は六日、不法投棄された土壌埋め戻し材「フェロシルト」回収のため、二〇〇八年三月期連結決算に約八十七億円の特別損失を計上すると発表した。愛知、岐阜の両県で、新たに計八カ所の埋設地が分かったため。同期の業績予想は、純利益七十四億円から三十二億円に下方修正した。
総回収量が当初予定の約百六十万トンから約百七十八万トンに増えた。最終的な回収費用は六百億円を超える見通し。産業廃棄物の処理費用のほか、今後新たな埋設地が確認された場合の予備費を積み増した。
大阪市で記者会見した織田健造社長は「関係地をはじめ、株主や取引先の皆さまに大変なご迷惑をお掛けしている」とあらためて謝罪した
● 石原産業が4営業日ぶり反発 日本証券新聞 2007年11月07日
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タグ： 為替 売上高 下方修正 同社 主力製品 相場 増額 農薬販売
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石原産業（4028）が4営業日ぶりに反発し、7日終値は、14円高(8.09％高)の187円となった。
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石原産業（4028）が4営業日ぶりに反発し、7日終値は、14円高(8.09％高)の187円となった。
同社は6日引け後に今3月期予想について、売上高・営業利益・経常利益を上方修正する一方、純利益はフェロシルト関連での追加引当を特別損失に計上したため大幅な下方修正を発表している。
ただ、7日の相場を見る限り、下方修正を悪材料視することなく、むしろ売上高や営業利益を上方修正している点を評価するような動きになっている。
売上高の増額は、主力製品の酸化チタン、農薬とも概ね順調に推移したため。
営業利益は、利益率の高い海外での農薬販売が好調であったこと、為替が想定レートより円安に推移したことなどが寄与した。
なお想定為替レートは1ドル110 円、1ユーロ155 円。
● ホットストック：石原産業<4028.T>が大幅上昇、東証1部で値上がり率第1位 株情報 2007年 11月 7日 09:32 JST
［東京 ７日 ロイター］ 石原産業(4028.T: 株価, ニュース, レポート)が大幅上昇となっている。９時２７分現在、同社株は東証１部で値上がり率第１位。２００８年３月期の連結決算見通しについて、経常利益を１００億円から１１８億円に上方修正したことを受けて買い優勢となった。
● フェロシルト事件の石原産業を提訴 日本アエロジル「処理解約され損害」 中日 2007年5月8日 夕刊
石原産業（大阪市）の土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件に絡み、同社四日市工場（三重県四日市市）に隣接して工場がある化学メーカーの日本アエロジル（東京都新宿区）が、石原産業に委託していた廃液処理契約を解約され損害を受けたとして、約五億六千五百万円の損害賠償を求める訴訟を津地裁四日市支部に起こしていたことが分かった。
訴えによると、日本アエロジルは二〇〇三年六月、工場から出る廃液の処理委託契約を石原産業と締結。これに伴い、翌〇四年九月に自社の廃液処理施設を撤去した。
ところが「フェロシルト」の不法投棄事件が発覚し、石原産業の産業廃棄物処理施設の許可が取り消される恐れが出てきたため、石原産業は〇六年九月に、書面で一方的に解約を申し入れてきた。これにより、日本アエロジルは、廃液処理施設を再度設置するなど、損害を受けたとしている。
答弁書で石原産業は「一方的な解約ではない」としているが、日本アエロジルは「不法投棄事件という違法行為に起因する想定外の一方的解約。石原産業は当社の経済的損失を補てんするべきだ」と話している。
取材に対し、石原産業は「担当者が不在でコメントできる者がいない」としている。
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昨夕、報道機関からケータイに電話があった。
山県市議が３人辞職しましたがご存知ですよね！ って。
出かけていたから、何も知らないよ、って答えるしかない。
実際、そんなこと知らない。
夕方５時ごろ議会事務局からFAXが入った、よりによってこんな時間に・・と呆れた声。
案の定、今朝の新聞の朝刊にはどこも小さな報道。
話題にならないように、十二分に考えられていたタイミング、時間だと思われる。
・・・ということで改めて報告する。
今は、他の自治体での事件のこと。
各地で選挙公営のガソリン代の水増しがバレて返還するなどの話が広がっている。
先日７日に岐阜地裁で行われた岐阜県議選の住民訴訟の第一回弁論では、県が争う旨の答弁書を出した。その報道も紹介。
岐阜県の姿勢として驚いたのは、住民訴訟の場合、地方自治法で被告の県が相手方に訴訟が提起されたことを告知することが義務付けられているところ、それすら渋っている。
つまり、９７者の候補者＆印刷業者への訴訟の告知をしたくないということ。
まさか時効を狙っているわけでもないだろうし・・
地方自治法第２４２条の２第７項 「第１項第４号の規定による訴訟が提起された場合には、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実の相手方に対して、当該普通地方公共団体の執行機関又は職員は、遅滞なく、その訴訟の告知をしなければならない。」
同８項 「前項の訴訟告知は、当該訴訟に係る損害賠償又は不当利得返還の請求権の時効の中断に関しては、民法第147条第１号の請求とみなす。」 |
次回第２回弁論は１月１６日(水)になった。そのときまでに、こちらが答弁書に反論する。
ただし、訴訟告知を渋っていることについては、近日中に準備書面で問題を指摘し、あわせて書証の提出を求めようと思う。
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●選挙カー燃料代２００万超返還 不正受給で都議ら３７人 朝日 2007年11月01日07
今年の東京都議選で公費負担された選挙カーの燃料代を候補者が不正に請求した問題で、都議３５人と落選した候補者２人の計３７人が３１日までに不正受給した燃料代を返還する手続きをとった。返還額は２００万円を超えるという。
都条例では、都議選の選挙カー１台分の燃料代を上限６万６１５０円まで公費負担するが、１日で２００リットル分を請求したり、複数の車に給油したりしていたことが判明。３６人は全額を、残る都議１人は、領収書などから判明した不正請求分１万３７５１円に限って返還する。
● 選挙カー燃料費不正、埼玉でも ４月の県議選で 朝日 2007年11月08日
４月の埼玉県議選（定数９４）で、県が負担する選挙カー１台分の燃料費について、１日に１００リットル以上の燃料を購入したり、毎日同じ量の燃料を購入したりして代金を請求した候補者が複数いることが分かった。朝日新聞の取材に対し、一部の候補者は不適切な請求だったことを認め、県に返還手続きを行った。
県条例で、県議選の選挙カーの燃料費は９日間で６万６１５０円を限度に、候補者と契約した業者からの請求を受け、県が支払っている。
朝日新聞が県選管に情報公開請求し、開示された候補者１３５人の燃料費の請求内訳書などによると、総額約４３０万円が支払われた。
１日に１００リットル以上の燃料を購入していた候補者は３人いた。このうちの１人は「複数の車の燃料を購入した。公費負担が１台分だけとは知らなかった」と認め、５万９４００円全額の返還手続きを行った。
また、９日の間、一定量を購入していた候補者も３人いた。毎日５７リットル購入していた候補者の１人は、「随行車と２台分の燃料だった。多く請求した分は返す手続きをする」と話している。
返還手続きをした候補者は「これまで選挙に使う車の燃料は何台でも、限度額までなら公費で払われると思っていた。そう考えて請求している候補者はほかにもいると思う」と話している。
● 返還請求訴訟、県側争う姿勢 県議選ポスター代水増し 岐阜 １１月７日
今春と４年前の県議選で公費負担の選挙ポスター代に水増しがあったとして、県内の住民グループが県知事を相手取り、過払い分の計約２８００万円を候補者などから返還させるように求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、岐阜地裁（西尾進裁判長）で開かれた。被告側は請求の棄却、却下を求めるなど全面的に争う姿勢を示した。
被告側は答弁書で「条例で定められている基準額内で請求されている以上、返還請求を求める根拠はない」と主張した。
訴えたのは「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」事務局の寺町知正山県市議ら１０人。
訴状によると、住民グループは、同市議選のポスター代水増し請求事件で一部の市議が書類送検されたのを受け、公費負担上限額の５０％以上の請求が水増しに該当すると判断。２回の県議選で、５０％以上を請求した候補者延べ９７人と印刷業者に対し、知事が過払い分を返還請求するように求めている。
● 岐阜県議選ポスター費水増し：岐阜県側が棄却求める 毎日１１月７日
岐阜県議選の立候補者延べ９７人が、公費負担の選挙ポスター製作費を計約２８８８万円過剰に受け取ったとして、市民グループ「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」が古田肇知事を相手取り、過剰分を返還させるよう求めた住民訴訟の第１回口頭弁論が７日、岐阜地裁（西尾進裁判長）であった。県側は「過剰とする合理的理由や根拠が示されていない」などとして却下、棄却を求めた。
同グループは、ポスターは公費負担上限の半額で製作できると主張。５０％以上を請求した０３年県議選の立候補者５０人と、今年４月の県議選の４７人の延べ９７人から、５０％を超過した分、計約２８８８万円を返還させるよう求めている。
県監査委員は今年８月、今年の県議選立候補者４人と印刷４業者が計１４３万円を過剰に受け取ったと認定する一方で、「不正な水増しではない」として、同グループの監査請求を退けている。【鈴木敬子】
● 県議選ポスター製作費返還訴訟古田知事、全面的に争う 読売 １１月８日
公費負担される選挙ポスター製作費を巡り、２００３年４月と今年４月の県議選に立候補した候補者の一部が水増し請求していたとして、市民団体のメンバーが、古田肇知事を相手取り、候補者延べ９７人と印刷業者らに水増し請求分約２９００万円を返還させるよう求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、岐阜地裁（西尾進裁判官）であった。
被告側は０３年分は却下、今年分は棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。
訴状などによると、原告側は５０％を超える金額は相場よりもかなり高いとして、公費負担上限額の５０％を超える金額が水増し分に当たると主張。０３年の選挙では候補者５０人が約１６３０万円、今年の選挙では候補者４７人が約１２５５万円を水増し請求していると算出した。
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もう小沢騒動はいいかと思っていたら、記者会見についての昨日の報道はまた気になる。
読売・渡辺恒雄氏のことは無論として、小沢氏の発言が「総選挙の後は、結果次第で連立再燃も」と受け取れてならないこと。
小沢会見の言葉は、
「・・ただ、連立問題について言えば、役員会でもそのことは考えに入れずに総選挙でがんばる、というのが今日の結論であり、みんなの総意でありますので、ただひたすら総選挙に向けて全力でがんばっていこうということであります・・」(８日、朝日)
「小沢代表、会見で『誹謗・中傷報道』批判を撤回」 (８日、読売)
「民主主義の成熟を妨げる黒い影」(janjan、７日)
やっぱり、今回も動いている報道トップ。
「福田康夫首相は６日夜、都内のレストランで、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長ら報道各社の首脳１０数人と会食した」(７日、時事通信)
誰が参加したかは気になるところ。 類推の参考になるかな。
安倍時代の資料 ⇒ 以前のブログの真ん中あたり から再掲
朝日新聞7月31日朝刊 首相動静30日
【午後】6時29分、東京・大手町の大手町ファーストスクエアウエストタワー。同 タワー内の料理店「トップ オブ ザ スクエア 宴」で報道各社でつくる「七社会」の渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長、若宮啓文朝日新聞論説主幹らと会食。
【午後】8時51分、公邸。 |
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● 読売・渡辺氏と「機微な雑談」＝福田首相 １１月７日 時事通信
福田康夫首相は６日夜、都内のレストランで、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長ら報道各社の首脳１０数人と会食した。出席者の１人は会食後、会談内容について記者団に「機微に触れた雑談だった。首相は非常に余裕を感じさせた。小沢一郎民主党代表の去就を気にしている様子だった」と語った。
渡辺氏は自民、民主両党の大連立に向け、首相と小沢氏の党首会談を仲介したとされる。ただ、当の渡辺氏は記者団の問い掛けに「この会は昔からオフレコが原則」と述べるにとどめた。
●渡辺読売会長と森元首相が仲介 小沢氏に「大連立を」 朝日 11月08日
民主党の小沢代表は７日の記者会見で、福田首相との党首会談に至るまでの経緯を詳しく説明した。小沢氏は仲介者の名は明かさなかったが、首相や小沢氏の関係者らの証言で補うと――
小沢氏が明かした党首会談の経緯
小沢氏は約２カ月前、ある人物から誘われ、食事をした。双方の関係者によると渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長のことだ。「お国のために大連立を」と訴えられた小沢氏は「民主党は参院選で国民に力を与えてもらった。衆院選も力を合わせて頑張ろう、勝てるという雰囲気の中にある」と説明。「連立は政権を担っている人が判断する話。私どもの方からとやかくいう話ではない」と丁寧に断った。
しかし、小沢氏は首相との会談に傾く。しばらくして渡辺氏が「首相の代理と会ってほしい」と提案。小沢氏も「今の段階では首相とは会えない。首相が信頼し、自分も親しく話せる人が良い」と乗った。首相の代理は、渡辺氏と連立構想を語り合ってきた森元首相だった。
１０月下旬、都内で小沢氏と森氏は顔を合わせた。
森氏 「首相もぜひ連立したいと言っている」
小沢氏 「あなたも本気か」
森氏 「おれも本気だ」
小沢氏も、政治の停滞が続くことへの懸念を口にし、連立へ意欲をにじませた。ただ、次の総選挙で政権交代をめざしていた立場から、党内の理解を得られるかどうか不安ものぞかせたという。こうしたやりとりの末、小沢氏は「そういう考えなら、首相から直接話を伺うのが筋ではないか」と返答。首相側から党首会談の申し入れがあったのは、その直後だった。
● 小沢代表辞意撤回 連立打診「さる人」仲介 北海道新聞 １１月８日
民主党の小沢一郎代表は七日の記者会見で、福田康夫首相との党首会談に至った経緯を初めて語り、十月後半、「さる人」の仲介で面会した「首相代理人」から、「首相はぜひ連立したいということだ」と首相側から連立協議を打診されたことを明らかにした。その上で「私から主体的に連立の話をしたのではない」と述べ、小沢氏が働きかけたと政府・与党側が流している情報を重ねて否定した。
会見で小沢氏は約二カ月前、「さる人」から呼び出された会食の席で「国のためには大連立しかない」と働きかけられたが、「党内は参院選の勝利に勢いづき、衆院選も勝つんだという雰囲気だ。（大連立は）私どもからとやかくいう話ではない」と答えたと説明した。
しかし首相代理人から首相の意向を伝えられ、代理人本人も「おれも本気だ」と強調したため、小沢氏は「首相がその気なら、直接話を聞くのが筋だ」として、最終的に党首会談の申し入れを受けたとしている。
小沢氏が「さる人」と表現した仲介人、「首相代理人」について政界では、それぞれ渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長、森喜朗元首相との見方が有力となっている。首相は七日夜、会談に至る経緯について「説明したくない」と述べたが、「そういう方々に迷惑をかけることもあるかもしれない」として仲介者の存在は認めた。
● 小沢代表、会見で「誹謗・中傷報道」批判を撤回 小沢ショック １１月８日 読売
民主党の小沢代表は７日の記者会見で、「大連立」をめぐる報道に関し、「私を政治的に抹殺し、明白な誹謗（ひぼう）中傷報道だ」などの表現を４日の記者会見で使ったことについて、「私の言葉や、言い回しが過ぎていたとするなら、そこは撤回する」と述べ、撤回する考えを示した。
小沢氏は、自民、民主両党による連立政権構想の経緯について説明し、「２か月前だったか、さる人から呼び出され、食事をともにしながら、話をした。その内容は、お国のため、『大連立』をというたぐいの話だった」と述べ、今年９月の福田政権の発足前から、党首会談を仲介した人物と「大連立」構想について話し合っていたことを認めた。小沢氏は仲介した人物との会談の中で、「そういう（大連立の）たぐいの話は現実に政権を担っている人が判断する話で、私どもがとやかくいう話ではない」と述べたという。
また、小沢氏は、１０月３０日の最初の党首会談の直前にも、首相の代理人と接触し、大連立をめぐって協議していたことを認めた。
具体的には、小沢氏は、首相の代理人から「首相も是非連立をしたい」と言っていると言われ、「首相から直接、話を聞くのが筋だ」と答えたことを説明した。ただ、小沢氏は「私から（党首会談を）持ちかけ、積極的、主体的に党首会談をしたかのような報道は、全く事実に反する」と主張した。
●渡辺恒雄氏「自民、民主大連立」仕掛け人だった 両党首会談で新たな事実判明 スポニチ １１月８日
福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表による会談から一夜明けた３日、会談の模様や背景など、新たな事実が判明。「自民、民主大連立構想」には、森喜朗と中曽根康弘の両元首相、渡辺恒雄読売新聞グループ本社代表取締役会長が大きくかかわっていた。
森氏は常々、福田首相の後見人を自任。中曽根、渡辺両氏は、７月の参院選でねじれ国会が生まれた時点から「連立」が持論だ。特に渡辺氏の読売新聞では参院選直後の社説で「大連立」の記事を展開している。
こうして膨らんだ連立構想。民主党幹部の１人は、「小沢氏は今、連立を組めば民主党の意のままにできると考えたのではないか」と話す。
だが、小沢氏の思い通りにはいかなかった。民主党の鳩山由紀夫幹事長によると、２日の会談再開後に福田首相が連立協議を提案。会談中断中に党３役で対応を協議した際、「連立を受けるなら“小沢総理”が条件」との会話まで交わされたが、首相から「小沢総理」との言葉は一度も出なかったという。
小沢氏は首相の「クリンチ（抱きつき防御）作戦」にはめられたとする見方も多い。鳩山氏は首相の連立提案に「断っても引き受けても民主党に傷がつく。王手飛車取りのような戦略だった」と認めざるを得なかった。
● 「大連立構想」は小沢失脚狙いの罠？ 民主主義の成熟を妨げる黒い影（上） janjan １１月７日 (佐藤弘弥)
１．ひとつの「事実」から見えてくるもの
私が、この筆者の名を特定できたのは、１１月４日午前８時から放送された「報道２００１」（フジTV）の三宅久之氏（１９３０－ ）の思わぬ発言からだ。政治評論家三宅氏は、読売新聞のドン渡辺恒雄氏（読売新聞グループ会長 主筆：１９２６－ ）とは、それぞれ毎日、読売の政治記者仲間として、旧知の間柄だという。
番組の中で、三宅氏は、得意満面、新聞紙のコピーを手にしていた。その文書には、明きらかにマーカーと思われる跡が影のように引かれていた。実は、これが、先の８月１６日付けの読売新聞の社説「自民・民主大連立政権構想」のコピーだった。
三宅氏は、この社説が、渡辺恒雄氏によって書かれたと語った。
・・・
２．現代政治のフィクサー渡辺恒雄氏と「大連立構想」
渡辺氏は、読売グループのオーナーではないが、ドンと呼ばれる黒幕的な人物として知られる。東京大学の学生時代は、マルクスボーイだったが、その後転向し、読売新聞に入社し、政治記者として、政界のネットワークを築く。その後は、自民党の大物政治家に、その健筆を買われて、信任を得る。後に総理大臣になる中曽根康弘氏（１９２８－ ）と知り合い、また当時の社長だった正力松太郎（１８８５ー１９６９）の目に止まり、読売新聞内で揺るぎない実力者となった。政治的には、読売新聞「日本国憲法改正試案」を発表して物議を醸し、右寄りの改憲論者と見られている反面、靖国問題についは終始一貫して問題有りの発言をし、政治家の参拝には反対の意思を明確にしている。一言で言えば、一筋縄ではいかない怪物のような存在である。
現在８１歳の渡辺氏にしてみれば、日本という「国家」に対する最後のご奉公という考え方なのであろうが、その手法は、見ていられないほど、旧式である。
・・・
４．トラップ（罠）としての「大連立構想」
さて今回の「大連立騒動」でいったい誰が得をし、損をしたのか。筆者は、得は、福田自民党政権であり。そして損を被ったのは、小沢民主党であると見る。
次にこの騒動を終始、最初から取り仕切り、世論形成を図ってきたのは、渡辺氏が主筆を務める読売新聞だったと確信する。
俗な言い方になるが、今回の「大連立騒動」は、質の低い推理小説のような構造を持つものと言える。・・・・・・
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(会見の記録から)
● 「むげにお断りできず」 小沢代表一問一答全文（上） １１月８日 朝日
民主党の小沢一郎代表は７日午後、両院議員懇談会で辞意を撤回し、代表を続ける意思を正式に表明した後、引き続き党本部で記者会見した。
会見では冒頭、小沢代表が「先ほどの両院議員懇談会でのごあいさつで、私の思いは申し上げたつもりです。みなさまから質問を受けたいと思います」と話し、質疑応答が行なわれた。
――今後、次の衆議院選挙までの間に自民党との連立を進める考えはないのか。
私の辞意表明に対し、代表代行、幹事長を中心に党内のいろんなご意見を集約して頂いて、翻意を促された。そのみなさまのご厚意に感銘を抱き、あの日から、私の会館、事務所にも連日、数百人の国民の皆さんからおしかり、激励のお話があり、今日にいたった。
（大連立を進めないといった）条件は私の方からも党の方からも話はしておりません。ただ、連立問題について言えば、役員会でもそのことは考えに入れずに総選挙でがんばる、というのが今日の結論であり、みんなの総意でありますので、ただひたすら総選挙に向けて全力でがんばっていこうということであります。
――連立構想を小沢代表がもちかけた、という報道が「事実無根の中傷」であるとの発言を撤回していただきたい。報道が間違っていると言うのであれば、その経緯を小沢代表から明らかにしてほしい。
私は当事者の一方のはずであるが、私には取材の申し込みすらありませんでした。複数の関係者からの情報に基づいて、と書いているが私や民主党のことを含んでいない。それは公平ではないのではないか、という意味で申し上げました。
私は政治家同士で内々で話したことについてこれまで一切外部にもらしたことはないが、２カ月前だったか、さる人からお呼び出しをいただき、食事を共にしながらお話をした。
「お国のために大連立を」というたぐいの話だったが、私はまず、「われわれ民主党は、参議院選挙で国民のみなさんから大きな議席を与えて頂いた。全党、衆議院も力をあわせてがんばろう、勝てる、という雰囲気の中であります」と申し上げた。それから「そういうたぐいの話は現実に政権を担っている人が判断する話であって、私どもからとやかく言う話ではありません」と申し上げた。
先月半ば以降、また連絡があり、「福田総理もぜひそうしたいとの考えだ。ついては、総理の代理の人と会ってくれ」という話があった。私も、むげにお断りできる相手の方ではないので、じゃあ参りますと言って指定の場所に行き、「本当に総理はそんなことを考えているのか」と質問すると、「総理もぜひ連立をしたい、ということだ」。「では、あなたも本気か」とその総理の代理という方に質問したら、「おれも本気だ」という話でした。
総理がその気であれば、総理から直接お話をうかがうのがスジではないでしょうか、と話を返しました。そしてあの党首会談の申し入れとなった、というのが事実であり、それが誰であり、どこであったかいうのは調べれば分かりますが、私の口からは申しません。それが事実であり、経過であります
●「気力がぷっつんした」 小沢代表一問一答全文（中）
● 仲介役「名前言えぬ」 小沢代表一問一答全文（下） １１月８日 朝日
民主党の小沢一郎代表が７日午後、党本部で行った記者会見での質疑応答の後半部分は、以下の通り。
――仲介役は読売新聞の渡辺恒雄氏か。報道に対する抗議の中での「誹謗中傷」発言は撤回するか。
具体的な名前は私の口からは言えない。私から主体的に党首会談で連立の話をしたかのような報道は、その意味においては事実と反するので、それについては撤回するつもりはない。その他について、私の言い回しが過ぎていたのなら撤回します。
――党首会談、大連立について２カ月前から話があったと説明したが、１日の宇都宮市の会見では「そういうことは考えていない」と言っていたが、整合性はどうなるか。
水面下で話がなされていたと表現されていると、私が主体的にかかわっているように聞こえる。言葉遣いは気をつけて頂きたい。
私は、あなたとは会えない、というたぐいの人ではないので、会った。その人は「お国のためだ」と熱っぽく話したと思います。（これに対して私は、民主党は）参議院も勝って元気づいて、衆議院選挙に勝つという雰囲気だと言った。私どもは連立のうんぬんを言う立場ではないと言った。
――小沢代表は二大政党制は政党ではなく国民が決める、と主張していたはず。選挙を経ていない、党首会談で大連立を否定しなかったのは、なぜか。
（党首会談では）特措法の話から入った。安保政策、平和に貢献するということについて総理大臣が、今までの政府の考えを、憲法を１８０度転換する確約をしました。総理にとって連立が前提でしょう。
政治は国民のためにいいことをやるというのが、最終目標。年金でも農業でも、基本的な考えは全く違うが、我々の主張が一つでも実行できるなら、それもひとつの方法ではないか。政策協議をするというのはいいんじゃないか、ということを役員会に諮ったら反対だったので、やめた。もし、政策が実行できれば、政権担当能力が証明される。そうすれば、選挙に勝って、政権をとって、それによって二大政党制になると思ってやった。
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