昨夕、報道機関からケータイに電話があった。
山県市議が3人辞職しましたがご存知ですよね! って。
出かけていたから、何も知らないよ、って答えるしかない。
実際、そんなこと知らない。
夕方5時ごろ議会事務局からFAXが入った、よりによってこんな時間に・・と呆れた声。
案の定、今朝の新聞の朝刊にはどこも小さな報道。
話題にならないように、十二分に考えられていたタイミング、時間だと思われる。
・・・ということで改めて報告する。
今は、他の自治体での事件のこと。
各地で選挙公営のガソリン代の水増しがバレて返還するなどの話が広がっている。
先日7日に岐阜地裁で行われた岐阜県議選の住民訴訟の第一回弁論では、県が争う旨の答弁書を出した。その報道も紹介。
岐阜県の姿勢として驚いたのは、住民訴訟の場合、地方自治法で被告の県が相手方に訴訟が提起されたことを告知することが義務付けられているところ、それすら渋っている。
つまり、97者の候補者&印刷業者への訴訟の告知をしたくないということ。
まさか時効を狙っているわけでもないだろうし・・
地方自治法第242条の2第7項 「第1項第4号の規定による訴訟が提起された場合には、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実の相手方に対して、当該普通地方公共団体の執行機関又は職員は、遅滞なく、その訴訟の告知をしなければならない。」
同8項 「前項の訴訟告知は、当該訴訟に係る損害賠償又は不当利得返還の請求権の時効の中断に関しては、民法第147条第1号の請求とみなす。」 |
次回第2回弁論は1月16日(水)になった。そのときまでに、こちらが答弁書に反論する。
ただし、訴訟告知を渋っていることについては、近日中に準備書面で問題を指摘し、あわせて書証の提出を求めようと思う。
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●選挙カー燃料代200万超返還 不正受給で都議ら37人 朝日 2007年11月01日07
今年の東京都議選で公費負担された選挙カーの燃料代を候補者が不正に請求した問題で、都議35人と落選した候補者2人の計37人が31日までに不正受給した燃料代を返還する手続きをとった。返還額は200万円を超えるという。
都条例では、都議選の選挙カー1台分の燃料代を上限6万6150円まで公費負担するが、1日で200リットル分を請求したり、複数の車に給油したりしていたことが判明。36人は全額を、残る都議1人は、領収書などから判明した不正請求分1万3751円に限って返還する。
● 選挙カー燃料費不正、埼玉でも 4月の県議選で 朝日 2007年11月08日
4月の埼玉県議選(定数94)で、県が負担する選挙カー1台分の燃料費について、1日に100リットル以上の燃料を購入したり、毎日同じ量の燃料を購入したりして代金を請求した候補者が複数いることが分かった。朝日新聞の取材に対し、一部の候補者は不適切な請求だったことを認め、県に返還手続きを行った。
県条例で、県議選の選挙カーの燃料費は9日間で6万6150円を限度に、候補者と契約した業者からの請求を受け、県が支払っている。
朝日新聞が県選管に情報公開請求し、開示された候補者135人の燃料費の請求内訳書などによると、総額約430万円が支払われた。
1日に100リットル以上の燃料を購入していた候補者は3人いた。このうちの1人は「複数の車の燃料を購入した。公費負担が1台分だけとは知らなかった」と認め、5万9400円全額の返還手続きを行った。
また、9日の間、一定量を購入していた候補者も3人いた。毎日57リットル購入していた候補者の1人は、「随行車と2台分の燃料だった。多く請求した分は返す手続きをする」と話している。
返還手続きをした候補者は「これまで選挙に使う車の燃料は何台でも、限度額までなら公費で払われると思っていた。そう考えて請求している候補者はほかにもいると思う」と話している。
● 返還請求訴訟、県側争う姿勢 県議選ポスター代水増し 岐阜 11月7日
今春と4年前の県議選で公費負担の選挙ポスター代に水増しがあったとして、県内の住民グループが県知事を相手取り、過払い分の計約2800万円を候補者などから返還させるように求めた訴訟の第1回口頭弁論が7日、岐阜地裁(西尾進裁判長)で開かれた。被告側は請求の棄却、却下を求めるなど全面的に争う姿勢を示した。
被告側は答弁書で「条例で定められている基準額内で請求されている以上、返還請求を求める根拠はない」と主張した。
訴えたのは「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」事務局の寺町知正山県市議ら10人。
訴状によると、住民グループは、同市議選のポスター代水増し請求事件で一部の市議が書類送検されたのを受け、公費負担上限額の50%以上の請求が水増しに該当すると判断。2回の県議選で、50%以上を請求した候補者延べ97人と印刷業者に対し、知事が過払い分を返還請求するように求めている。
● 岐阜県議選ポスター費水増し:岐阜県側が棄却求める 毎日11月7日
岐阜県議選の立候補者延べ97人が、公費負担の選挙ポスター製作費を計約2888万円過剰に受け取ったとして、市民グループ「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」が古田肇知事を相手取り、過剰分を返還させるよう求めた住民訴訟の第1回口頭弁論が7日、岐阜地裁(西尾進裁判長)であった。県側は「過剰とする合理的理由や根拠が示されていない」などとして却下、棄却を求めた。
同グループは、ポスターは公費負担上限の半額で製作できると主張。50%以上を請求した03年県議選の立候補者50人と、今年4月の県議選の47人の延べ97人から、50%を超過した分、計約2888万円を返還させるよう求めている。
県監査委員は今年8月、今年の県議選立候補者4人と印刷4業者が計143万円を過剰に受け取ったと認定する一方で、「不正な水増しではない」として、同グループの監査請求を退けている。【鈴木敬子】
● 県議選ポスター製作費返還訴訟古田知事、全面的に争う 読売 11月8日
公費負担される選挙ポスター製作費を巡り、2003年4月と今年4月の県議選に立候補した候補者の一部が水増し請求していたとして、市民団体のメンバーが、古田肇知事を相手取り、候補者延べ97人と印刷業者らに水増し請求分約2900万円を返還させるよう求めた訴訟の第1回口頭弁論が7日、岐阜地裁(西尾進裁判官)であった。
被告側は03年分は却下、今年分は棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。
訴状などによると、原告側は50%を超える金額は相場よりもかなり高いとして、公費負担上限額の50%を超える金額が水増し分に当たると主張。03年の選挙では候補者50人が約1630万円、今年の選挙では候補者47人が約1255万円を水増し請求していると算出した。
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