◆今朝の朝刊各紙のトップは珍しく一致。ニュースは年金問題

　岐阜地裁で勝った住民訴訟にいて、県関係者らが控訴したことで、その控訴理由への反論を昨日、名古屋高裁に提出。一区切り。

　今朝、新聞を見たら、珍しく一面トップの記事が一致していた。

●年金問題：不明の４割特定困難　「幹部責任重い」と検証委(毎日)
●「歴代社保長官に最大の責任」不明年金で検証委(読売)
●年金記録不備５０００万件の４割特定困難　検証委最終報告で抽出調査(中日)
●社保庁の歴代長官、責任最も重い　５千万件解明ならず(朝日)

　この問題、来年であろう総選挙に引きずることは間違いない。
　国機関としても、労使としても杜撰だった公金の扱い、事務処理、実はそれ以前の制度の私物化。
　結果がみえているような気がする。

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●　年金問題：不明の４割特定困難　「幹部責任重い」と検証委　　１１月１日　毎日
　年金記録漏れ問題の原因や責任を追及する総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）は３１日、最終報告書をまとめ、増田寛也総務相に提出した。歴代の社会保険庁長官をはじめ幹部職員の責任が「最も重い」と批判。厚相、厚労相も「責任は免れない」としたが、個人の監督責任には言及しなかった。該当者が分からない「宙に浮いた」年金記録５０００万件についてのサンプル調査の結果も盛り込まれ、入力ミスや結婚による氏名変更など該当者の特定が難航しそうな記録は３８．５％に上り、政府が作業を終えたいとしている来年３月末までの５０００万件すべての照合は困難になる見通しが強まった。

　約５０００万件のうち７８４０件を抽出したサンプル調査では、住基ネットと照合した結果、氏名や生年月日などが同じで生存の可能性が高い人の記録３３．６％▽死亡が判明したり年金受給の対象とならない人、基礎年金番号に統合した人の記録２７．９％－－については、該当者の特定は比較的容易と判明した。
　しかし氏名変更や入力ミスがあったとみられる人、住基ネットが稼働した０２年８月以前に死亡した人とみられる記録３８．５％の中には、来年３月末までに行う予定の名寄せ作業では、本人の特定が難しいものがかなり含まれることが判明した。

　報告書は、問題が発生した原因について「国民の大切な年金の記録を正確に作成・保管する使命感、責任感が厚労省、社保庁に決定的に欠如していた」と厳しく批判。
　年金記録の管理方法が紙の台帳からオンライン化され、変更のたびに過去記録の不備を訂正・補正すべきなのに社保庁は怠った。その背景に、被保険者自らが年金給付裁定などを申し立てた際に修正すれば済むという「裁定時主義」があったとも指摘した。

　さらに、厚労省からの出向幹部、社保庁採用職員、地方採用職員の「３層構造」がガバナンス（内部統制）を欠如させたと分析し、労組もオンライン化反対闘争など待遇改善に偏りすぎた運動を展開したと批判した。システムの設計・開発を長期間、特定の業者に依存したことも改善の遅れにつながったと指摘した。
　同委員会は安倍晋三前首相の指示で設置され、６月から有識者７人の委員と専門家５人が１１回の委員会やワーキンググループ会合などを重ねてきた。【七井辰男】

●　「歴代社保長官に最大の責任」不明年金で検証委　　１１月１日　読売
　年金記録漏れ問題の発生原因や責任を検証する、総務省の有識者会議「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）は３１日、歴代の社会保険庁の長官や幹部職員の「責任が最も重い」などとした最終報告書をまとめ、増田総務相に提出した。

　報告書は、約５０００万件の該当者不明の年金記録のうち、本来の年金額を受け取っていない「受給漏れ」につながる記録が少なくとも７・７％に上ることを指摘した。
　焦点の責任の所在について、社保庁長官のほか、厚生労働省の次官や幹部も「重大な責任がある」とし、厚生労働相（厚相）は「統括者としての責任は免れない」と断じた。ただ、責任者の個人名は明示しなかった。また、現行の年金オンラインシステムを主に開発した「ＮＴＴデータ」について、「不備データに関する記録、資料を保存していないのはオンラインシステムの開発業者として問題があったと言わざるを得ない」と言及したほか、社保庁の職員団体（労組）も「待遇改善に偏りすぎた運動を展開し、年金記録の適切な管理を阻害した責任がある」とした。

　問題が発生した直接的な原因として、年金記録の管理方法が紙台帳から磁気テープ、オンライン化へと変更される過程での入力ミスなど様々な要因により、記録の統合に必要な氏名や生年月日、性別などが間違ったり、空欄になっている記録が残った点を強調した。年金加入者の申請があって初めて記録を訂正するという「裁定時主義」にあぐらをかき、「誤りを把握・検証・補正する組織的な取り組みが行われなかった」と断定した。
　また、該当者不明の年金記録約５０００万件から７８４０件を抽出して、住民基本台帳ネットワークと突き合わせた結果、３３・６％が「生存の可能性が高い人の記録」であることを明らかにした。このうち、年金受給者である６５歳以上の人の記録が２３・０％あり、受給漏れの可能性は全体の７・７％に上る計算だ。
　このほか、「死亡または受給資格がない人の記録」は２７・９％、「特定できない記録」は３８・５％に上った。

　最終報告を受けて、舛添厚労相は国会内で記者会見し、厚労相が給与２０％を２か月分（総額５４万２０００円）、厚労副大臣、政務官、次官、社保庁長官がいずれも給与１０％を２か月分（総額２８万８０００円～２１万２０００円）返納する方針を示した。
　これに関連して、福田首相は３１日、首相官邸で記者団に「（来年３月末までの名寄せ完了という）政府の方針を着実に進めていくことが大事で、それが責任の取り方だ」と述べた。（2007年11月1日2時44分 読売新聞）

●　社保庁の歴代長官、責任最も重い　５千万件解明ならず　　１１月１日　朝日
　社会保険庁のずさんな年金記録管理の原因を究明する総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）は３１日、最終報告書を発表した。「記録を正確に保管・管理するという使命感、責任感が厚生労働省、社保庁に決定的に欠如していた」と批判し、歴代社保庁長官を始めとする同庁幹部の責任を「最も重い」とした。また、「宙に浮いた年金記録」約５千万件からの抽出調査で、少なくとも１割で受給漏れが起きている可能性が分かったが、被害の全体像の解明には至らなかった。
　松尾氏は３１日夕、増田総務相に最終報告書を提出。「特定の時期に特定の個人に責任を求める事柄ではなく、それぞれの職にある者が職責を果たしてこなかった積み重ねが深刻な事態を招いた」との座長談話を出した。

　報告書では、宙に浮いた年金記録が発生した原因として、紙台帳から磁気テープ、コンピューターのオンラインへと記録管理方式が変更されるたびに入力ミスなどが蓄積されたと指摘。本人からの受給申請をもとに年金額を決めるときに記録を直せばいいとする社保庁の「裁定時主義」（申請主義）という安易な運営方法の結果、不正確な記録が「放置」されたとした。
　記録が統合されていない原因解明のため行った７８４０件の抽出調査では、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）との照合で３３．６％の生存を確認。そのうち６０歳以上の記録が３割を占めることがわかった。これを抽出調査の対象全体でみると１割程度になる。

　社保庁はこれまで「宙に浮いた記録の持ち主のうち６０歳以上の人の分は、大半がすでに死亡しているか、加入期間が短くて受給資格がないものだ」と説明してきたが、実際には相当数の受給漏れが発生している可能性を裏付けた。
　ただ、結婚による姓の変更や入力ミスなどで本人を特定できなかった記録も３８．５％あったため、受給漏れの人数や総額は不明だ。
　また、報告書では、入力済みのコンピューター記録も正確さに欠け、名前が欠落したものが９．６％あるなどとしており、政府が来年３月までに実施するとしている５０００万件の照合作業に支障が生じる可能性がある。
　本人が納めたはずの保険料の記録が残っていない「消えた年金記録」については、「入力ミスのほか、職員らによる横領が原因である可能性」を指摘。過去の保険料をさかのぼって納めることができる「特例納付」制度の悪用などの例を挙げ、公表済みのケース以外にも「横領事案が発覚せず、伏在している可能性は否定できない」とした。

　一方、こうした不祥事を招いた責任については、歴代社保庁幹部への指摘のほか、事務次官ら厚労省幹部に対しても「重大な責任がある」とした。歴代厚相、厚労相についても「組織の統括者としての責任は免れない」とするなど、立場ごとに表現を変えて言及した。ただ、それぞれについて、個人の具体名には触れなかった。


●　年金記録不備５０００万件の４割特定困難　検証委最終報告で抽出調査　　１１月１日　中日

　社会保険庁による年金記録不備問題を究明する総務省の年金記録問題検証委員会（座長・松尾邦弘前検事総長）は三十一日、最終報告をまとめ、増田寛也総務相に提出した。この中で検証委は、基礎年金番号に統合されず「宙に浮いた」約五千万件の記録のサンプル調査により、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）と照合しても誰のものかを特定できなかった年金記録が３８・５％に上ったことを明らかにした。

　サンプル調査は七千八百四十件を対象に行った。特定できなかったのは、氏名の入力ミスや結婚による姓の変更などのためとみられる。この調査結果を単純に五千万件に当てはめると、千九百万件余の記録の特定作業が難航することになる。政府・与党は来年三月までに基礎年金番号との照合作業を終えるとしているが、遅れが出る恐れも出てきた。

　このほか、コンピューターに未収録となっていた一九五四年三月以前の厚生年金記録千四百三十万件についてもサンプル調査を行ったところ、同様に６４・４％の該当者が特定できなかったとしている。

　こうした記録不備の原因として報告書は、厚生労働省と社保庁の「使命感、責任感の決定的な欠如」を指摘。歴代社保庁長官の責任が「最も重い」、厚労相の責任は「免れない」と明記した。ただ、個人的な責任には踏み込まなかった。

　記録不備が大量に生まれた背景には、加入者が社会保険事務所の窓口に年金給付の手続きに来た際に訂正に応じるという「裁定時主義」があったと批判。

　社保庁、厚労省双方の職員やオンライン化に反対した社保庁の労働組合、記録不備を認識しながら軽視したシステム開発事業者などの責任も列挙した。