８月３日の岐阜県の調査結果の公表(昨日５日のブログで紹介)をうけて、もっともまとまって大きく報道した４日の新聞各紙。あまりにボリュームが多いので、２回に分けて記録し、その前編をまず。
８月４日の岐阜新聞は、また社説。「県の裏金調査 報告を検証し、責任明確に 」。
同岐阜新聞一面トップは、「県の裏金作り、全庁的 刑事告発も視野 総額など解明へ」、・・・官官接待が全国的に問題になった九五年当時やその後も、県は旅費や食糧費の支出について「不適正な事例はない」などと、裏金の存在を認めず、県幹部は裏金の事実を認識しながら隠し続け、裏金作りの手口は、ほとんどがカラ出張。白紙の請求書を使って食糧費をいったん飲食店に振り込み、後になって現金を県にバックさせ、回収していた例もあった、こうして作った裏金は、官僚に対する接待費や職員の飲食、慶弔費、せん別、タクシー代などに使われていた、裏金は毎年度、その年度に新たに作った分を、ほぼ使い切ることを慣行的に繰り返していた、その年に新たに捻出する裏金とは別に、前年度からの引き継ぎ分が相当額あったとみられる・・・・。
同岐阜新聞社会面トップは、「証拠隠滅？ 『５００万円焼却、廃棄』も 県民怒りあきれる 想像つかぬ額・うみ出し切れ 組合、県に返還意向 外郭団体に新たな裏金か」。
同岐阜新聞第２社会面は、「不正経理、巧妙な手口 ２億円使い込む 飲食やゴルフ代に 旅費と偽り架空請求 当時の副知事が指示」。
４日中日新聞一面トップは、「岐阜県裏金 当時の副知事が処理指示」とし、
当時の副知事が裏金処理を指示し、複数の県幹部らが相談した上で、当時の出納長が組合に受け入れを依頼したとしており、県中枢が関与した組織ぐるみの不正だったことが浮き彫りになった。
同中日新聞社会面トップは、「闇工作 次々明るみに 県民のための金 ずさん管理 県民怒り ＰＴＡ会費も入金 梶原前知事『事実知らない』 県庁に抗議電話」。
同中日新聞第２社会面は、「当時の県幹部も追及 再発防止策を明確に 職員が裏金返還 問題発覚の自治体 幹部が保身に走る 毎年度分洗い出せ」とし、「職員が裏金返還 問題発覚の自治体」として、「一九九〇年代半ば、東京都、北海道、三重、宮城、福岡、秋田各県など全国各地の自治体で、裏金問題が次々と明らかになった。問題発覚後、いずれの自治体でも職員が裏金の返済を迫られている。
三重県では、九四年四月から九六年七月までにカラ出張などによる裏金が約十二億一千万円に上ったことが判明。課長級（一部課長補佐含む）以上の皆理職が、管理職手当などから県に返還し続け、二〇〇四年三月に返し終えた。
福岡県では、九四年四月から九六年九月にかけて捻出（ねんしゅつ）された裏金約五十八億八千五百万円を、職員が昨年七月までかけて県に返した。」
同中日県内版トップ「焼却、廃棄５００万円 県の裏金調査報告 大半が旅費架空請求 懇親会・餞別などに 協力企業に２５００万円 あきれ果てる県民「弱者に回せ」「税金なのに」 前知事が『知らない』 県議会「納得できぬ」。
なお、中日新聞第２社会面の最後には、私のコメントもある。
なお、記事データよりペーパー紙面の方が記事量は多いです。
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● ８月４日岐阜新聞社説 「県の裏金調査 報告を検証し、責任明確に 」
県の裏金づくりは、やはり組織ぐるみの慣行だった。額は、年間四億円を超すと推計されるから半端ではない。大半はカラ出張で捻（ねん）出し、幹部が出席する接待経費などに使っていた。裏金が全国で問題になると、発覚を恐れて県幹部の指示で県職員組合の口座へ集めたり、各課などで保管したりしていた。
今後、プール資金問題検討委員会が県の調査チームの報告を検証、再調査する。今月末に責任の所在をはっきりさせ、刑事告発も視野に入れて結論を出すという。失われた県民の信頼を取り戻すために、公平かつ厳正な判断を出してほしい。
原正之副知事をリーダーとする調査チームは、裏金問題が発覚してから約一カ月間かけて、県職員、ＯＢ延べ約六千九百人から聞き取り、書面調査した。県職員組合の預金通帳、証書、現金の入出状況を分析したり、情報公開条例施行直前の一九九四（平成六）年度の裏金づくり、それ以降の実態などを追跡した。
調査チームは、九四年度の調査から「県組織のほぼ全体で」裏金づくりが行われていたと断定。いつごろからは「定かではない」が、長年の慣習だったようだ。幹部職員は事実を承知し、使途の指示または黙認していた。庶務係が裏金づくりを担当し、異動の引き継ぎ事項でもあった。この年度の裏金総額は約四億三千万円に上る。また、県教委でも三千万円を超える裏金が存在していた。
手法は巧妙だ。職員の私印を庶務係に集め、その私印と職員名の入ったゴム印を使って架空の旅行命令書を作って旅費を受け取っていた。なじみの飲食店から白紙の請求書や領収書を預かり、架空の支払命令書を作成。食糧費を飲食店に振り込み、懇談会や職員間の飲食費に充てていた。現金で飲食店からバックさせていた例もあった。
カラ出張は、旅行命令書に記載された職員の知らないところで行われ、食糧費の架空請求は、飲食店の得意先である強みを逆手に取った不正行為だ。組織ぐるみの行為だから担当職員の罪の意識は希薄だ。その後、裏金問題が全国で発覚すると、県職員組合の口座に緊急避難させた。県も他の自治体にならって明らかにすべきだった。
県職員組合へのプールは、当時の県幹部が企図した。副知事が知事公室長に指示し、知事公室長は総務部長、出納長にそれぞれ相談。末端に指示したり、組合に受け入れを依頼したり、役割分担して裏金を集めた。
当時の総務部次長が保管していたメモによると、本庁の六十一課に振り込みを示唆し、担当者の責任で処理させている。本庁の組織再編などで裏金が表面化し、行方が分からなくなることを回避しようとした。「組織を守るため」という言い訳を否定はしないが、「保身」のそしりは免れない。
プール資金問題検討委員会は、法律の専門家である弁護士三人がメンバーだ。調査チームの報告は、あくまで証言が中心であるから裏付け、不明な点の再調査を徹底してもらいたい。その上で責任を明らかにし、悪質な違法行為があれば刑事告発、使った公金の返還などを県に報告すべきだ。
裏金づくりは県民に対する背信行為だ。こうした役所の悪弊を、断ち切ってもらいたい。負の財産を信頼に転化できるか否かのチャンスである。
《岐阜新聞８月４日付朝刊総合面》
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
● ８月４日 岐阜新聞一面トップ 県の裏金作り、全庁的 刑事告発も視野
 県職員組合の口座に県の裏金がプールされていた問題で、県は三日、調査チームによる内部調査結果を公表し、県情報公開条例が施行される前年の一九九四（平成六）年度まで、ほぼ全庁的に裏金作りをしていたことを初めて認めた。裏金は毎年作られ、九四年度は約四億六千六百万円。裏金の一部は県職員組合に移し替えられ、残りは職員らの飲食費やパソコン購入費などに充てられたほか、個人や職場で管理していた。処理に困って焼き捨てた金もあったという。現在、現金で残っているのは約二億六千五百万円。しかし、毎年捻出（ねんしゅつ）された裏金の総額や使途などに未解明な部分もあり、第三者機関「プール資金問題検討委員会」の調査が今後の焦点となる。
官官接待が全国的に問題になった九五年当時やその後も、県は旅費や食糧費の支出について「不適正な事例はない」などと、裏金の存在を認めず、県幹部は裏金の事実を認識しながら隠し続けてきた。
裏金作りの手口は、ほとんどがカラ出張。白紙の請求書を使って食糧費をいったん飲食店に振り込み、後になって現金を県にバックさせ、回収していた例もあった。
こうして作った裏金は、官僚に対する接待費や職員の飲食、慶弔費、せん別、タクシー代などに使われていた。
裏金は毎年度、その年度に新たに作った分を、ほぼ使い切ることを慣行的に繰り返していた。その年に新たに捻出する裏金とは別に、前年度からの引き継ぎ分が相当額あったとみられる。
九五年には全国的に裏金問題がクローズアップされたほか、県情報公開条例が施行されたことで、県は九五年度から裏金作りを抑制。裏金は三年間凍結された後、半分程度が九八年度以降に県職員組合口座に移し替えられた。
県職員組合は、裏金の存在の発覚を恐れ、隠れみのに利用された。移し替えは、当時の副知事の指示で、県幹部が組織的に実行。梶原拓前知事は調査チームに対し「関知していなかった。仮に知っていればきちんと処理できた」と答えているという。
現在、弁護士三人を委員として県が設置した「プール資金問題検討委員会」（幅隆彦委員長）が、今月下旬をめどに内部調査結果の検証を進めており、裏金問題に関する責任の明確化や再発防止の提言をまとめる予定。県に対する返還額の算定も注目される。
裏金問題の県調査チームリーダー原正之副知事はこれまでの調査結果を踏まえ、「今後、刑事告訴、告発も視野に、さらに問題の解明に当たりたい」としている。
一連の裏金問題について、県警は「重大な関心を持って事実関係の把握に努めている」としている。
● ８月４日 岐阜新聞社会面トップ 証拠隠滅？ 「５００万円焼却、廃棄」も 県民怒りあきれる 想像つかぬ額・うみ出し切れ 組合、県に返還意向 外郭団体に新たな裏金か
● ８月４日 岐阜新聞第２社会面 不正経理、巧妙な手口 ２億円使い込む 飲食やゴルフ代に 旅費と偽り架空請求 当時の副知事が指示
● 岐阜県裏金
当時の副知事が処理指示 ４日 中日一面トップ
 岐阜県庁の裏金問題で、当時の副知事が裏金処理を指示していたことが３日、県の調べで明らかになった。ＯＢの１人が各課の裏金を県職員組合へ移し替えるよう庁内に伝えるメモを残していたことや証言などが決め手となった。県調査チームは、当時の副知事が裏金処理を指示し、複数の県幹部らが相談した上で、当時の出納長が組合に受け入れを依頼したとしており、県中枢が関与した組織ぐるみの不正だったことが浮き彫りになった。
メモは、当時の総務部次長が、本庁の各課に組合への移し替えを「示唆」する内容をワープロ書きで書き留めていた。
示唆の相手先は、各課の会計責任者あてとし、文書でなく口頭で行うよう明示。裏金がある場合は「他に方策をとったり、考えておられれば結構なこと」とした上で、方策をとっていない場合は「１つの方策として、組合（訴訟費用のカンパ等の基金）への寄付ということも考えられる」と、組合管理の口座への振り込みを紹介している。最後には「あくまで貴殿の判断、責任において処理されたいこと」とくぎを刺していた。
メモの内容は、知事公室長の指示を受けた当時の総務部次長、知事公室次長が相談して作成したとされる。
知事公室長に裏金処理を指示したとされる当時の副知事は、２人いたうちの森元恒雄氏（現参院議員）。森元氏は県に対し「記憶が薄れた」としているが、元県幹部の１人が「森元副知事の指示があった」と明確に証言。裏金の組合への移し替えは、当時の出納長や知事公室長ら３人が相談したという。森元氏は先月、本紙の取材に対し「裏金を口座に移すというのは知っていた」とした上で、指示については「覚えていない」と話した。
● ８月４日 中日新聞社会面トップ 闇工作 次々明るみに 県民のための金 ずさん管理 県民怒り ＰＴＡ会費も入金 梶原前知事「事実知らない」 県庁に抗議電話
● ８月４日 中日新聞第２社会面 当時の県幹部も追及 再発防止策を明確に 職員が裏金返還 問題発覚の自治体 幹部が保身に走る 毎年度分洗い出せ
● 焼却、廃棄５００万円 県の裏金調査報告 ８月４日 中日県内版トップ
 カラ出張を繰り返し、白紙の領収書を集めてひねり出した表に出せない公金。三日の県調査チームの報告では、職員の飲食費や餞別（せんべつ）などに流用しただけにとどまらず、お金の処理に窮して、焼いたり、捨てたりした事実が明らかになった。国連児童基金（ユニセフ）などに寄付をすることで、少しでも罪悪感から逃れようとしたのではないかと思われる実態も。調査チームトップの原正之副知事は「すべて解明できたとは考えていない。今後は責任問題も含め、どうすべきかを考えていく」と話した。（県庁裏金問題取材班）
◇大半が旅費架空請求
報告では、具体的に裏金を捻出（ねんしゅつ）する手口と使い道が明かされた。
裏金づくりは、全国で明るみに出た手法が繰り返された。旅費、食糧費などのほか日々雇用職員の賃金、タクシー代などの架空請求。大半が旅費の架空請求で、所属長の決裁で行われた。
職員の私印があらかじめ庶務係らに集められ、その印と職員名の入ったゴム印を使って、架空の旅行命令書を作成。その職員に代わって現金を受け取った。本人には知らされていなかった。
また、いきつけの飲食店から白紙の請求書や領収書を庶務係らが預かり、架空の支払い命令書を作成。お金を飲食店に振り込み、飲食費に充てたり、現金で各所属へ戻した例もあった。
使途については、一般的に所属長以上の幹部が出席する懇談会の経費、幹部名の慶弔費、幹部への餞別（せんべつ）などの占める割合が高く、予算要望時の国への土産代、新聞、書籍などの購入費などにも充てられた。
県職員組合に集められた裏金のうち、一九九九年から現在までに使われたのは約一億千万円。使い道で分かっているのは、事務費や他の組合との交流経費約三千二百万円、県や民間企業が主催する事業のチケット購入費九百万円など。
懲戒処分を受けた職員への生活資金の貸し付けや助成、多重債務職員への貸し付け、多重債務者の債権者である職員に対する訴訟費用の貸し付けにも充てられ、その額は十二人に対して約三千二百万円。五百万円を借りて全額未返済の人もいる。
倒産した取引先企業へ約二千五百万円の助成もした。組合の正規会計へ二千百五十八万円の繰り入れもあった。
組合に集められなかった裏金のうち、使途が分かっているのは約九千五百万円。職場のパソコン購入費や懇親会費で約七千万円。国連児童基金（ユニセフ）やＮＰＯなどへの寄付に約二千万円、焼却または廃棄したのが五百万円となっている。
また、調査チームあてで、現金入りの匿名郵便が三通届き、合計二百九十二万四千円に上ったことも分かった。
◇前知事が「知らない」 県議会「納得できぬ」
「組合への振り込みは当時の副知事、出納長が指示を出した、と細かいことが分かってきた。それなのに、梶原拓前知事が知らなかったというのは納得できない」
記者会見に先立って開かれた県議会に対する調査チームの報告会。質疑応答では、疑問を投げかける意見が議員から出された。
大西啓勝氏（共産）は、三人の弁護士で構成された第三者機関の検討委員会を引き合いに出し「弁護士にゲタを預けるのは無責任」とし、「調査チームは検討委員会の指示で動くのではなく、自らも調べていかなくては」と注文をつけた。大西氏は、県職員ＯＢから「裏金は職員組合だけに集められたのではなく、外郭団体にも預けられた」という情報が寄せられたことも明らかにした。
一九九五年から九六年にかけての県議会では、食糧費の実態について取り上げられた。当時、県は、対外交流予算はあるが、接待はないと、裏金の存在を否定していた。これに関して原副知事は「私も当時の議事録は読んだ。今回は全容を明らかにするべきだとして調査し、その結果として、今日の報告になった」と説明を加えた。
◇“協力”企業に２５００万円
県などの裏金づくりにかかわっていた取引先企業を支援するため、県職員組合に集約された裏金から約二千五百万円が出されていたことが分かった。
関係者によると、県の各課や組合自身がその取引先に水増し請求するなどして、裏金づくりに協力させていたという。
その会社に税務当局の調査が入り、追徴税を求められた。“水ぶくれ”した額に税がかけられ、実態以上に支払わなければならない形となり“原因者”として支援する責任があったらしい。
組合管理の口座に集約された裏金の中からは、ストライキなどに備えた闘争資金の組合基金特別会計に千四百七十九万円が流れていた。
三浦孝雄委員長は「（プール金を）受け入れてしまったのは適正でなく、反省したい」と語り、第三者の立場で調べる「プール資金問題検討委員会」の報告を待ち、金額が確定したら全額を返済する方針だ。
◇あきれ果てる県民 「弱者に回せ」「税金なのに」
一時は四億円を超えたという裏金の巨額ぶり。その発覚を恐れて一部を焼いたり捨てたりまでした事実が明るみに出て、納税者である県民はあきれ果てた。
(※ 以下略・県民の皆さんの意見は紙面を)
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