７月１４日の岐阜県の裏金問題の自主調査の中間報告を、県がインターネットで公表しています。それらを紹介します。
定期預金の書き換えは、直近が今年の６月１０日、普通預金は今年３月２日。
まだ、ほっかほっか。
あなたは、この報告を、どのように受け止めますか??
１８日の中日新聞は、「県職員組合の管理する口座に移し替えられる前、どの程度存在したのかの調査に入った」としています。
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 ● 裏金問題で岐阜県が実態調査 １８日の中日
岐阜県庁の裏金問題で、県は、裏金が県職員組合の管理する口座に移し替えられる前、どの程度存在したのかの調査に入った。裏金づくりの実態を把握し、私的な飲食などに使われていたのかなどを明らかにする方針。全国で発覚した裏金問題では、幹部職員らが返還を求められており同県も何らかの対応に迫られる可能性がある。
県は裏金問題発覚を受けて、移し替えの額や指示ルートなどの解明に努めているが「自浄能力が問われている」との意識から、さらに踏み込んで裏金づくりが行われた当時の状況を調査する必要があると判断した。
●資金調査状況説明会について
７月５日に新聞報道のありました岐阜県職員組合のプール資金問題について、7月14日これまでの調査状況の報告としまして、県議会議員への説明会を開催いたしました。 ●添付資料 状況報告(pdf)
(pdfデータの１ページ目を転載。pdfから文字データを取れない人のために、文章を全文表示しておきます)
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
 18.7.14 資金調査状況説明会配布資料
岐阜県職員組合のプール資金問題に関する調査について
～ 状況報告～
１ 調査内容
（１） 岐阜県職員組合が管理する金融機関口座に集約された、いわゆるプール資金について、以下の観点から調査を実施中。
① 誰が、なぜ、どのような仕組みで県の資金を組合に集約することになったのか。
○ 県のＯＢ幹部及び現職幹部に対するヒアリング調査
［対象］当時、中心的役割を担ったと考えられるＯＢ幹部（９人）及び現職幹部(３人）
② 職員組合に集約された資金を管理する金融機関口座の現状はどうなっているのか。
○ 職員組合の普通預金通帳、定期預金証書などの会計書類の調査
・職員組合の管理する全ての預金口座等について調査
・上記のうち、プール資金を受け入れた可能性の高い預金口座等を調査
・金融機関に対しプール資金を受け入れた可能性の高い口座に関する取引履歴資料を照会し、順次分析
○ 職員組合のＯＢ幹部及び現職幹部に対するヒアリング調査
・職員組合の管理する預金口座等の状況について、現在だけではなく過去も含めて調査
・いわゆるプール資金が集約された預金口座等の特定について調査
［対象］関係があると見られるＯＢ幹部（１３人）及び現職幹部（５人）
○ 職員組合への資金集約に関係したと考えられる職員に対する調査
・ヒアリング調査
［対象］平成１０年度当時の本庁主管課の課長及び経理担当職員（約３０人）
・書面調査
［対象］当時の全所属の経理担当職員（約７４０人）
- １ –
（２） 県においていわゆるプール資金づくりの実態はどうであったのか、更に、その資金づくりが現在まで継続されているおそれがないのかについて調査を開始。
○ 知事部局等の職員に対する調査
・ヒアリング及び書面調査
［対象］平成７年度以前の知事部局等の経理担当職員（約３００人）
・書面調査
［対象］現在の知事部局等の課長級以上の職員（約６００人）
現在の全所属長（２１２人）
- ２ –
２ これまでに判明した事実
（１）平成１０年度において、いわゆるプール資金が存在していた。
（２）平成１１年度の本庁組織再編を目前にして、所属毎に管理していたいわゆるプール資金の行方が分からなくなることを回避するとともに、その存在が表面化することを避けるため、当時の県幹部職員が、いわゆるプール資金を組合へ集約するよう、各所属に対して示唆した。
これに関与した当時の幹部職員としては、副知事及び出納長並びに知事公室及び総務部の部・次長級職員とみられるが、具体的な関わりについては、関係者の発言に食い違いがあることから、引き続き調査中。
（３）いわゆるプール資金の組合への集約は、平成１０年度末頃から逐次行われているが、主として、次の２つの時期に集中している。
①平成１０年度末～平成１１年度初め頃
：上記２（２）記載の示唆による。
②平成１２年度末～平成１３年度初め頃
：ペイオフ準備のため金融機関が口座の名寄せを実施する際に、未だ組合に集約されていない、いわゆるプール資金の存在が表面化することを避けるために、当時の出納事務局幹部職員から、各所属に対し、その保有するいわゆるプール資金の組合への集約を示唆されたことによる。
（４）組合へのいわゆるプール資金の集約は現金授受の形で行われ、預かり証等の発行や台帳整理も行われていない模様。
- ３ –
（５）下記口座の全部又は一部に、いわゆるプール資金を受け入れた可能性が高い。
【内訳】［平成１８年７月７日現在］ （単位：円）
金融機関名 口座名義 種別 現在の残高 発行日
東海労働金庫
岐阜県職親和会
普通預金 26,468,451 13年3月29日 ⑴
定期預金証書（６本）
合計 105,235,551 ⑵
20,026,435 17年9月13日
20,040,859 17年11月8日
10,019,627 18年1月16日
10,018,827 18年3月24日
25,072,114 18年5月18日
20,057,689 18年6月10日
十六銀行
一行の会
普通預金 3,747,407 14年10月11日 ⑶
定期預金 2,003,845 14年10月11日 ⑷
孝行の会
普通預金 6,055,172 18年3月2日 ⑸
現金 2,504,739 ⑹
合計 146,015,165
［各口座の主な特徴］
○⑴「岐阜県職親和会」名義の普通預金口座
・主としていわゆるプール資金を受け入れるために開設されたと思われる口座。
○⑵「岐阜県職親和会」名義の定期預金証書
・その全額がいわゆるプール資金である可能性が高い。
・すべて１年満期で非自動継続。
- ４ –
○⑶「一行の会」名義の普通預金口座
・平成10年度以前からある組合の活動費を管理する口座。その一部に「岐阜県職親和会」名義の普通預金口座１からの口座振替による入金がある。
○⑷「一行の会」名義の定期預金口座
・上記普通預金３と同様に組合の活動資金であると思われる。その原資の一部に、いわゆるプール資金が充てられている可能性がある。
○⑸「孝行の会」名義の普通預金口座
・平成10年度以前からある組合の活動費を管理する口座。その原資は、「岐阜県職
親和会」名義の普通預金口座１・「一行の会」名義の普通預金口座３である。
○⑹ 現金
・上記１～５が現金化されたものであると考えられる。
（６）いわゆるプール資金の一部は、主として、次の使途に充てられたとみられるが、詳細については調査中。
・組合の活動経費
（会合費、他の労働組合との交流経費等）
・職員に対する貸付
（職員に対する特定の生活資金の貸付等）
・「職務関連訴訟等特別会計」の財源の一部への繰入
（職務の遂行に関して住民訴訟等の被告となった場合の訴訟費用、弁護士費用等を貸し付けるための特別会計の財源の一部への繰入）
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３ その他
【H18.7.10 原副知事宅に現金が入った封書が投函】
（概要）７月10日、原副知事宅の郵便ポストに５０万円入った封書が投函されていた。
封書には現金とともに、保管金を送付する旨のメモが同封されていた。
（対応）差出人不明、持ち主不明な現金なので、翌日11日、警察に拾得物として届け出た。
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